「ALBRI 2020」カテゴリーアーカイブ

オーストラリア ライフスタイル&ビジネス研究所:スコット・モリソン首相、外国関係法を制定へ。国益見合わぬ合意の破棄可能に

スコット・モリソン首相、外国関係法を制定へ。国益見合わぬ合意の破棄可能に

” オーストラリア政府は来週にも、外国政府と州や準州を含めた国内公的機関が締結した合意を、連邦政府が見直すことができる外国関係法案(Foreign Relations Bill)を議会に提出する方針だ。クリスマス前には成立させたい構え。

中国寄りのアンドリュース首相率いるビクトリア(VIC)州政府と、中国政府が結んだ現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」に関する覚書を反故(ほご)にするのが背後にある標的とみられる。

法案では、中国など外国との間で州や準州が結んだ民間インフラ関連プロジェクト契約を見直し、撤廃することができる権限を外相に付与する。

見直しが適用されるのは、姉妹都市関係の締結から、法的拘束力の有無にかかわらないあらゆる覚書に及び、大学などの機関にも適用される見込みだ。

対象が大学にまで拡大された背景には、中国が実施する海外ハイレベル人材を国内に招致する「千人計画」への警戒もある。

該当機関には、外国と結んだあらゆる覚書を「棚卸し」する期間が6カ月与えられ、連邦政府の外務貿易相が新たに設ける機関が洗いざらい審査する計画。

国益に反すると判断された場合は合意を破棄することも可能になる。現在交渉中の案件も段階ごとに連邦政府の認可を得る必要があるという。

モリソン首相は「オーストラリアの外交政策や諸外国との関係は常に国益に沿ったものでなければならない」とした。

VIC州政府と中国は2018年10月に、貿易やインフラ開発、投資誘致などの拡大を目的に、一帯一路に関する覚書を締結。

年内の最終的合意を目指して交渉を進めていたため、連邦政府はそれまでに新法案を通過させる必要があったとみられる。

■外資買収法の改正も

連邦政府は最近も、海外からの投資審査を厳格化する動きを進めており、

外資買収法(Foreign Acquisitions and Takeovers Act)などを改正し、コロナ危機に伴う経済対策の一環として、外資による全ての買収案件をオーストラリア外資審議委員会(FIRB)の審査対象とする一時措置を施行。

また、新しい国家安全保障テスト(national security test)を導入するなどの動きが進んでいた。

表向きは特定の外国を対象としていないが、背景には中国への警戒感があるのは明らかとの見方が強い。”(出典:NNA ASIA

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オーストラリア ライフスタイル&ビジネス研究所:新型コロナウイルス追跡アンクレット、国民の6割が支持

新型コロナウイルス追跡アンクレット、国民の6割が支持

” 最新の世論調査の結果、新型コロナウイルス感染者が足首に追跡用アンクレットを着用することを、国民の60%が支持している。

エッセンシャル・ポール社が1,068人を対象に行った調査によると、国民の3分の2近くがすべての外国人と在留豪人の入国を禁止すべきと考えている。

特に女性はこの傾向が強く、世代別では55歳以上が厳しい国境・州境制限を支持している。

およそ半数が、新型コロナウイルスの感染者は自宅でなく専用施設で隔離すべきと考える。

感染者が足首に追跡用アンクレットを着用することについて、18~34歳が最も支持しなかったのに対し、中高年はおよそ71%が支持している。

ウイルスを懸念する国民の割合は、前回調査が行われた2週間前の50%から40%に減少した。

連邦政府のパンデミック対応への支持は、6月半ばの72%から61%に下がっている。

州・地域間ではVIC州政府が47%で最も低い支持率だった。NSW州は59%、SA州は65%、QLD州は73%、WA州は84%だ。”(出典:JAMS.TV

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オーストラリア ライフスタイル&ビジネス研究所:「真の友人に感謝」スコット・モリソン首相、安倍晋三首相を称賛

「真の友人に感謝」スコット・モリソン首相、安倍晋三首相を称賛

” オーストラリアのモリソン首相は28日、自身のツイッターで、辞任を表明した安倍晋三首相について触れ、「豪州は真の友人である安倍氏に感謝する。

安倍氏のリーダーシップ、見識、寛大さ、そしてビジョンは、地域や世界の平和、自由、繁栄を守ってきた」と称えた。

モリソン氏は「豪州と日本はかつてないほど親密になったが、これは安倍氏の謙虚さと誠実さによるものが大きい」ともツイート。

2018年に北部ダーウィンで、安倍氏とともに旧日本軍の空爆による犠牲者の慰霊碑に献花したことを「決して忘れないだろう」と振り返った。”(出典:産経新聞  via Yahoo! JAPAN

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オーストラリア ライフスタイル&ビジネス研究所:シドニー地域大司教ら、ワクチン開発に「倫理的問題」を指摘

シドニー地域大司教ら、ワクチン開発に「倫理的問題」を指摘

” カソリック教会のシドニー地域大司教らが、連邦首相に宛てて、「オクスフォード大学で開発中のワクチンは中絶胎児の細胞を使っており、信者にとっては倫理的な問題を含んでいる」との書簡を送った。

しかし、連邦のニック・コーツワース副主席医務官は、「大司教らの反対は誤解だ」と語っている。ABC放送(電子版)が伝えた。

連邦政府は、オクスフォード大学、アストラゼネカ社と、「開発中のワクチンが成功すれば、オーストラリアは2,500万人分のワクチンを購入するという契約を交わしている。

これに対して、シドニー都市圏の3人のカソリック大司教らが、「ワクチン開発のために胎児の組織を取ることは非常に非道徳な行為であり、そのようなワクチンを国民に接種することは信者にとっては倫理的な問題に発展する」としている。

オクスフォード大学のコロナウイルス・ワクチン開発にはHEK-293という不死化された培養細胞を用いているが、

この細胞は1970年代初めにオランダで中絶胎児から採取した腎臓細胞株を長年培養し続けてきたもので、医学研究では何種類もの胎児の臓器細胞が長年用いられてきている。

ニック・コーツワース副主席医務官は、「オクスフォード大学のワクチン開発は、国際的に最高の倫理基準に沿って行われていると信じていいと思う」と語っている。

また、連邦議会野党労働党のジム・チャーマーズ財務スポークスマンは、「人々はワクチンがまだ試験段階のうちから批判を挙げている。

私の個人的意見を言うなら、ワクチンが量産化された暁には誰でもできるだけ大勢の人が接種を受けるべきだと思う。

私がカソリック教徒として言うなら、オーストラリア社会がこのコロナウイルスから脱出するためにはワクチンの助けは重要だ」と語っている。

また、ノーベル賞受賞者の免疫学者、ピーター・ドハティ氏は、「ワクチン開発は全く倫理的に進められている。この培養組織は確立した細胞株として様々な研究で用いられている。

フィッシャー大司教がHEK-293を用いたワクチン開発に反対だというのならそう表明する完全な権利があるが、私達にも彼の考えを全く無視する完全な権利がある」と発言している。

オーストラリアでもWI-38、MRC-5といった、1970年代前後に採取された中絶胎児の肺細胞を不死化した二倍体細胞株が用いられており、風疹、A型肝炎、恐水病その他のワクチン開発にあてられてきた。”(出典:NICHIGO PRESS

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オーストラリア ライフスタイル&ビジネス研究所:「死産の可能性が高いから中絶を」と勧められたザリヤ・シアーちゃんが1歳に

「死産の可能性が高いから中絶を」と勧められたザリヤ・シアーちゃんが1歳に

” お腹の胎児が大きな腫瘍を抱えていることを知った両親は、医師に中絶を勧められながらも妊娠を継続した。

予定日より3か月早く誕生した女児は、腫瘍の摘出手術を受けて7月に1歳を迎え、両親は「ここまで成長したことを心から嬉しく思う」と喜びを露わにした。『Parent Herald』『Mirror』などが伝えている。

オーストラリア北部ダーウィン在住のマットさん(Matt、31)とラナイ・シアーさん(Lenai Schier、32)は昨年5月、妊娠20週の超音波検査で胎児の尾骨付近に大きな腫瘍があることを告げられた。

これは約4万人に1人の割合で発生する「仙尾部奇形腫」で、腫瘍は胎児の身体の内側と外側の両方にできていることが確認された。

シアーさん夫妻は、医師から「腫瘍があまりにも大きく、死産の可能性が高い」と中絶を勧められたが、

MRIでは腫瘍が臓器に達していないことが明らかになり「この子が産まれて苦しまないのであれば出産したい」と妊娠を継続した。

しかし日に日に大きさを増す腫瘍は胎児の臀部に大きく突出し、心臓への負担が増大して貧血の症状が現れた。

ラナイさんは当時の気持ちをこう振り返る。

「あの頃は本当に不安で、怖くて仕方ありませんでした。ネットで病気について調べましたが情報が少なく、同じ病気を経験した母親からのアドバイスが一番の励みになりました。

医師らは腫瘍が大きすぎることを心配していましたが、私は赤ちゃんが元気に産まれてきてくれることだけを祈っていました。」

そして2か月後の7月8日、予定日より3か月早く破水したラナイさんは、帝王切開で約992グラムのザリヤちゃん(Zalya)を出産した。

数日後にはザリヤちゃんの手術が行われ、出生体重の1.5倍もある約1475グラムの腫瘍が摘出された。

手術には大量の輸血が必要で、ザリヤちゃんは心停止を起こし、一時は危険な状態に陥ったもののなんとか持ち直した。

夫妻がザリヤちゃんを初めて抱くことができたのは出生から10日後で、ラナイさんは「初めてザリヤを腕に抱き、夫と2人で泣いたのを覚えています。

ザリヤは本当に小さく、愛おしい気持ちでいっぱいになりました」と明かしている。

ザリヤちゃんは生後5か月になって、初めてダーウィンの自宅に戻ることができたという。

ラナイさんはもうすぐ1歳2か月になるザリヤちゃんについて、こんな思いを明かしてくれた。

「幸いなことに腫瘍は良性で、臓器への影響はありませんでした。仙尾部奇形腫は女児の発症が多いそうで、医師は再発を防ぐためザリヤの尾骨を切除しています。

今後も定期的な血液検査や診察が必要ですが、ザリヤは2歳の兄と毎日楽しく遊んでいます。まだハイハイや歩くことはできませんが、一度は中絶を勧められたあの子が1歳を迎え、元気に成長してくれたことを心から嬉しく思っています。」

なおラナイさんは、胎児が仙尾部奇形腫と診断された母親をサポートする活動を行っており「ザリヤに望むことはハッピーで、健康でいて欲しいということです。

そしていつの日か、仙尾部奇形腫のサバイバーとして、自分の経験を語ることができるようになったら素敵ですね」と語っている。”(出典:Techinsight via livedoor NEWS

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オーストラリア ライフスタイル&ビジネス研究所:ビクトリア州の新型コロナウイルス感染拡大で就業者数減少続く

ビクトリア州の新型コロナウイルス感染拡大で就業者数減少続く

” オーストラリア連邦統計局が発表したデータによると、同国の就業者数は8月8日までの1カ月間で1%減少した。

新型コロナウイルスの感染が再拡大しているビクトリア州で就業者の減少が目立った。

ビクトリア州の就業者は2.8%減。3月中旬以降で最大の減少を記録した。

今回発表されたデータは、税務当局の企業の給与支払いデータに基づいており、公式な雇用統計とは異なる。

7月の失業率は22年ぶり高水準の7.5%。政府は9月末までに失業率が13%を超えると予測している。

インディードのエコノミスト、カラム・ピカリング氏は「ビクトリア州全体で雇用が低迷しており、他の州にも影響が波及している可能性がある」と指摘。

「政策当局は今後数カ月、積極的に行動すべきだ。失業率が高止まりする中、(雇用支援制度が)縮小されるとの懸念が浮上するだろう」と述べた。

政府統計によると、新型コロナの流行を受けて導入された失業給付金「ジョブシーカー」を受給している人は約130万人。

エコノミストによると、この他にも少なくとも600万人が給与補助制度「ジョブキーパー」を利用している。”(出典:REUTERS via Yahoo! JAPAN

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オーストラリア ライフスタイル&ビジネス研究所:家族で同じ番号の宝くじを50年間購入・・ ついに当選

家族で同じ番号の宝くじを50年間購入・・ ついに当選

“(CNN)オーストラリアで同じ番号の宝くじを約50年間買い続けていた家族の男性が100万豪州ドル(約7,600万円)の賞金をついに射止める出来事がこのほどあった。

この番号は家族の生年月日などを材料に男性の父親が選んでいたもので、「20.31.10.22.37.12」の6つの組み合わせとなっている。

今月17日に実施された抽選会で当選番号に全て合致した。

同国ブリスベンに居住する男性によると、しばらくの間はこの番号の宝くじを一貫して買っていたという。

オーストラリアの公式な宝くじ「ロト」の運営当局の関係者から当選の電話連絡が入ったのは男性が仕事をしていた時で、「最初は悪ふざけだと思った」と振り返った。

男性は運営当局が出した声明の中で「住宅ローンがなくなった!」とも喜び、「トレーラーハウスを買い、一部を貯金に回せるのは素晴らしい」とも述べた。

男性は宝くじを買っても、普段は当選番号を確認していなかったことも打ち明けたという。”(出典:CNN.co.jp via livedoor NEWS

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オーストラリア ライフスタイル&ビジネス研究所:ワクチン開発なければGDP10年で8.9兆円減

ワクチン開発なければGDP10年で8.9兆円減

” 新型コロナウイルス感染症のワクチンが2年以内に開発されない場合、人の移動が制限されることでオーストラリアの国内総生産(GDP)は2029/30年度までの10年間で1,170億豪ドル(約8兆8,663億円)減少する見込み――。

コンサルティング大手KPMGが予測している。地元各紙が伝えた。

KPMGによれば、ワクチンが2年以内に開発されない場合、家計可処分所得は総額で800億豪ドル、国民1人当たり2,285豪ドル減少する見通しという。

また、ワクチンが2年以内に開発されない場合、オーストラリアの30年の人口はコロナ危機以前に予想されていた2,910万人よりも110万人少ない2,800万人にとどまるとみている。

KPMGによれば、今後1年以内にワクチンが利用可能になった場合でも、30年の人口は豪政府統計局(ABS)の予測を42万人下回る見込み。

GDPは新型コロナのパンデミック(世界的大流行)が発生しなかった場合の予測を453億豪ドル下回ることになるという。

モリソン首相は19日、英製薬大手のアストラゼネカが開発中の新型コロナウイルスワクチンを調達することで合意したと発表。

ワクチンが承認されれば、2021年初めにも2,500万人の国民に無償で提供できると述べている。

オーストラリア連邦準備銀行(RBA)は先ごろ発表した最新の経済見通しの中で、少なくとも21年半ばまでは国境の閉鎖が続くとの見方を示している。

■接種強制の見直しを=豪医師会

オーストラリア医師会(AMA)は、ワクチンの承認初期段階では副作用の危険性が高いとし、ワクチン接種を強制しないよう連邦政府に要請している。

一方、国民全員に無料で接種を受けさせる件で、ワクチンの保管・輸送で使われる容器の不足が問題だという。”(出典:NNA ASIA

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