” オーストラリアで21日、新型コロナウイルスの新たな感染者数が5週間ぶりの低水準になる見込みとなった。

モリソン首相は「希望が高まった」との認識を示した。

感染再拡大が最も深刻なビクトリア州で過去24時間に確認された新たな感染者は179人。

同州の新規感染者数は前日が240人、2週間前は700人超だった。死者は9人。

同州では6週間のロックダウン（都市封鎖）が折り返し点に差しかかっている。

同州のアンドルーズ首相は、新規感染者数は予想を上回るペースで減少しているとし、ロックダウンが成果を上げていると述べた。

ビクトリア州に隣接し、国内最多の人口を擁するニューサウスウェールズ州では、新たな感染報告が1人にとどまった。

これを受けて州・連邦当局は、州をまたぐ移動制限の緩和を検討している。

クイーンズランド州首相は今週、市中感染が起きている限り州境を再開放することはないと言明していた。

ただ、モリソン首相は、クイーンズランド州も保健・医療サービスを目的とした州をまたぐ移動の許可には合意しているとした。

ビクトリア州での感染者数が減少しているほか、他の地域では新たな感染者がほとんど確認されていないことから、企業側からは国内移動制限の解除を求める声が上がっている。”（出典：REUTERS via  Yahoo! JAPAN）

” オーストラリア航空最大手のカンタス航空は20日、2020年6月期の最終損益が約19億6千万豪ドル（約1,500億円）の赤字だったと発表した。

前の期は8億4千万豪ドルの黒字だった。新型コロナウイルスの感染拡大を受けて実施したリストラ費用が響いた。

売上高は前の期比21%減の142億豪ドルだった。部門別のEBIT（利払い・税引き前損益）でみると、傘下の格安航空会社（LCC）、ジェットスターが2600万豪ドルの赤字となった。

「カンタス」ブランドは国内線、国際線とも黒字を確保したが、それぞれ前の期比78%減、83%減となった。

豪州は新型コロナを受け、外国人の入国を原則禁止している。電話会見したアラン・ジョイス最高経営責任者（CEO）は海外との往来の再開は「早くても21年半ばごろになる」と述べ、

3月下旬から続けている国際線の運航停止が長引くとの見通しを示した。

国内線の運航は足元で新型コロナ前の約2割にとどまる。ただ自社の調査で「顧客の95%が来年には旅行したいと答えた」と述べ、

国内の移動規制が解除されれば国内線の需要はコロナ前の75%まで戻るだろうと述べた。

カンタスは6月、約6千人の人員削減を含めた大規模なリストラ策を発表、今後3年間で150億豪ドルの経費を削減する計画を進めている。

ジョイス氏は新型コロナが「（創業から）100年の歴史の中で、最悪の状況を引き起こした。悲しい現実だが、少ない従業員（での操業）が当面続く」と述べた。

豪州では航空2位のヴァージン・オーストラリアが新型コロナによる需要急減を受け、4月に経営破綻した。

米投資ファンドのベインキャピタルが買収することで管財人と合意している。ヴァージンも8月上旬、約3千人の人員削減を発表している。”（出典：日本経済新聞）

” 日本航空（JAL）は19日、9月1～30日に成田発シドニー着便（JL771便）と羽田発シドニー便（JL51便）の日本発便に限定し、それぞれ月曜日と木曜日のみ運航を再開すると発表した。

JALによれば、既に販売も開始しているという。

ただ、シドニー発成田着便（JL772便）とシドニー発羽田着便（JL52便）は運休を継続する。

成田―メルボルン線の運休は先の発表と変わらず、成田発JL773便を9月30日まで、メルボルン発JL774便を10月1日までそれぞれ運休を継続する。”（出典：NNA ASIA）

” 米グーグルのオーストラリア法人は17日、同社がインターネット上で表示するニュース記事について、使用料の支払い交渉を報道機関と行うよう義務付けた豪競争当局の方針に反対する公開書簡を出した。

指針を変更させるため「できる限りのことをする」と抗戦する姿勢を示した。

豪競争・消費者委員会（ACCC）は7月、報道機関がグーグルとフェイスブックのIT（情報技術）大手2社に対して記事使用料の支払い交渉を申し入れた場合、応じる必要があるとの指針を示した。

3カ月以内に合意に至らない場合は仲裁人を指名し、仲裁人が双方の提案のいずれかを選択する。

グーグルは「豪州人への公開書簡」と題した文書で、ACCCの草案について「豪州での（グーグルの）無料サービスを脅かすことになる」とした。数日内に関連する発表をするという。

一方、ACCCは書簡に対し「誤った情報がある」と反論する声明を公表した。

検索など無料サービスについて、グーグルが豪消費者から代金を徴収するようACCCが強制することはないと強調した。”（出典：日本経済新聞）

” オーストラリアのニューサウスウェールズ州で南岸に強風が吹き付け、激しい雨が降りしきった影響で、実に見事な光景が出現した。

ロイヤル国立公園の滝が、上向きに逆流している様子が撮影された。”（出典：BBC NEWS via livedoor NEWS）

 ” オーストラリア連邦政府が3月25日に国境を閉鎖してから、7月31日までにオーストラリア人と永住権保持者から9万1,950件の出国許可が申請され、

そのうち4分の3に当たる6万9,310件が却下されていたことがオーストラリア国境警備隊（ABF）の発表で分かった。エイジが伝えた。

政府は、出国した市民が帰国した際に新型コロナウイルスを拡散させる恐れがあることが制限の理由としている。ただ、一時滞在ビザ保有者の出国は制限していない。

連邦議会の与野党からは、政府が規制および管理すべきなのは外国人の入国や国民の帰国時の自主隔離だという声も出ており、出国許可制度を設けている国はほかにないとの指摘も出ている。

ビザ・市民権弁護士協会の主任弁護士、バーンズ氏によると、出国許可申請が却下され相談に来る依頼者が増加しているという。中には何度も却下された人もいるようだ。

連邦政府は3月下旬に、新型コロナのパンデミック（世界的大流行）が発生しているにもかかわらず、

海外旅行に行く国民が多く、国内の感染者を拡大させているとして、国境を閉鎖。その後、帰国した国民のホテルでの自主隔離義務化を発表した。

またモリソン首相はこのほど、世界各国で新型コロナ流行の第2波が発生していることを受け、国境開放の時期は予想できないとし、年内の海外旅行は難しいだろうとした。”（出典：NNA ASIA）

” コロナ禍によって世界中のビール消費量は激減し、大量に廃棄されています。

南オーストラリア州の下水処理場は、売れ残ったビールをバイオガス発電に活用しているとのことです。

当施設では、もともと下水処理で発生した汚泥を発酵させ、発生したバイオガスで発電しており、施設の電気使用量の8割をまかなっていたとのこと。

この春に、コロナ禍によって賞味期限の切れたビールを代わりに使用したところ、発電効率が大幅に増加しました。

使用した賞味期限切れのビールは週に約15万リットルで、1か月の発電量は600メガワット以上。およそ1200世帯の電気をまかなえるとのことです。”（出典：らばQ via livedoor NEWS）