連邦政府、低所得者向けに2回目の一時給付金
” オーストラリア連邦政府が、低所得者層向けに追加で750豪ドル（約5万5,800円）の一時給付金を支給することが分かった。
3～4月の支給に続いて2回目となり、社会保障給付金の受給者など500万人が対象となる見通し。
政府は追加で38億豪ドルの費用を負担することになり、2度にわたる支給を合わせるとコストは94億豪ドルに上る見込みだ。13日付地元各紙が伝えた。
政府は、給付金が支出に回され、経済の活性化につながることを見込んでいる。
対象者には、老齢年金や介護者または身体障害者向け給付金の受給者などが含まれる。
15日から今月末までの間に750豪ドルが自動的に振り込まれる見通し。
ただ今回は対象となる範囲が1回目の支給時よりも縮小され、失業者手当「ジョブシーカー」の受給者は対象外となっている。
フライデンバーグ財務相は「新型コロナの流行により金銭的に苦しむ人を救うための施策の一環だ。3回目の支給はない」と説明。
給与補助金「ジョブキーパー」などが終了する9月以降の支援策については、23日に発表する見通しだとした。
政府は1回目の支給時に、650万人が対象になると予想していたが、6月30日時点で実際に支払いを受けた人の数は700万人を超えていたとみられる。”（出典：NNA ASIA）
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空飛ぶ自動車、ニューサウスウェールズ州内陸部で試験へ
” オーストラリア・ニューサウスウェールズ（NSW）州内陸部ダボ近郊のナロマインで、空飛ぶ自動車の試験が行われることが分かった。
航空宇宙会社のAMSLエアロは来年から、ナロマインの飛行場で電気式垂直離着陸機（VTOL）の試験を行う。
同社は、空飛ぶ自動車の技術進歩が郊外に住むことへのデメリットを払しょくする可能性があるとした。公共放送ABCが伝えた。
NSW州のバリラロ副首相は、空飛ぶ自動車が交通業界に革命をもたらし、空港のない郊外の目的地に行きやすくなることを願っているとし、
「NSW州の郊外に住む市民が、仕事で都市部へ移動したり、離れた場所に住む家族や友人を訪れたり、観光客を遠隔地の避難所まで運ぶことができるようになるかもしれない」と述べた。
また同州政府は、地域投資誘致基金として100万豪ドル（約7,470万円）の助成金をAMSLエアロに提供する。
AMSLエアロのアンドリュー・モーア最高経営責任者（CEO）は、「州政府の助成金を利用して、今後の試験に向けた準備や必要不可欠な試験施設の建設ができることをうれしく思う」と述べた。
AMSLエアロは、国内で最古の飛行クラブの本拠地として知られているナロマインで、今月末に完成予定の新しい飛行場地区に最初の企業として進出する。
試験が行われるVTOLは、一度に6人の乗客を乗せることができ、ヘリコプターのように離着陸する。最高時速300キロメートルで飛行可能だ。”（出典：NNA ASIA）
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豪日首脳、香港安全法に「重大な懸念」共有
” 安倍晋三首相は9日、オーストラリアのモリソン首相とテレビ会議形式で約1時間40分協議した。
両首脳は中国が制定した香港国家安全維持法について重大な懸念を共有した。新型コロナウイルスの感染状況を踏まえ、両国がビジネス目的の往来再開に向けて協議を続ける方針を確認した。
安倍首相は香港国家安全維持法について「一国二制度を大きく後退させるものだ。重大な懸念がある」と表明した。
両首脳は「香港の自治を損なうものだ」と懸念を示した。中国を念頭に東シナ海や南シナ海での一方的な現状変更の試みに「強く反対する」と申し合わせた。
新型コロナ対策を巡っては、日豪両国が治療薬開発や臨床試験での協力を促進する。
米国が脱退を表明した世界保健機関（WHO）について、新型コロナ対応が適切だったか早期に検証すべきだとの認識で一致した。”（出典：日本経済新聞）
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香港との犯罪人引渡条約停止
” オーストラリアのモリソン首相は9日、「香港国家安全維持法」の施行を受け、香港との犯罪人引渡条約を停止すると発表した。
また現在豪州に滞在する香港市民について、ビザを5年間延長し、その後永住権を申請できるようにする方針も明らかにした。
香港との犯罪人引渡条約はカナダが3日、停止を表明している。モリソン氏は記者会見で「香港国家安全法により犯罪人引渡条約に関する状況は根本的に変化した」と述べた。
ビザ延長と永住権の申請については、学生ビザと就労ビザで豪州に滞在する香港市民ら約1万人が対象になると説明した。滞在期間を5年間延長し、その後永住権を申請できるようにする。
また豪外務貿易省は9日、香港への渡航情報を更新した。香港国家安全法について「曖昧に定義された『国家の安全（を脅かす）』などの理由で拘束されるリスクが増す可能性がある」と述べた。
そのうえで「新たな法律に懸念を抱くのであれば、香港に残る必要があるか再考を」と呼び掛けた。香港には約10万人の豪州人が居住している。
会見でモリソン氏は渡航情報の更新について「中国から貿易での当てつけや報復を想定しているか」と尋ねられ、「それは豪州の問題ではない。我々は国益に基づいて決定を行う」と述べた。
豪州が4月下旬に新型コロナウイルスの発生源を巡る独立調査を求めて以降、両国の関係は悪化している。
中国は5月、一部の豪産食肉の輸入を停止し、大麦に追加関税を課した。6月には自国民に対し豪州への旅行を控え留学を慎重に検討するよう勧告している。”（出典：日本経済新聞）
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2020年第1四半期 約60億豪ドル損失
” オーストラリアの観光業界が、新型コロナウイルス感染症の流行を背景とした封鎖措置や山火事の影響により、今年の第1四半期（1～3月）に約60億豪ドル（約4,483億円）の損失を被っていたことが分かった。
第2四半期（4～6月）はさらに悪化する恐れがあるという。8日付オーストラリアン・ファイナンシャル・レビュー（AFR）などが伝えた。
第1四半期の国内旅行者の支出は、前年同期と比べ10％（19億豪ドル）減少した。海外旅行者の支出は27％（39億豪ドル）減だった。
3月単月の国内旅行は、前年同月比で39％減少。これに伴い、国内旅行者の支出は41％（26億豪ドル）減少した。
連邦政府が国境を閉鎖したのは3月20日だったが、昨年末から年始にかけての山火事の影響により、国内・海外旅行者の支出は1月から徐々に減少していた。
バーミンガム貿易・観光相は「国境が近い将来に開放されることは考えにくいため、感染流行を抑制している地域への国内旅行を活性化させることが最優先課題だ」とした。
■留学生2万人以上が足止め
一方、感染拡大の第二波が襲うビクトリア州の教育部門は、2万7,000人以上の留学生が海外で足止めされていることから大打撃を受けている。
同州の教育輸出は、2018／19年度（6月期）に輸出部門の中で最大の125億5,000万豪ドル規模となり、観光輸出を上回っている。”（出典：NNA ASIA）
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医師協会、規制緩和の中止を要望
” VIC州の新型コロナウイルスの感染者が急増していることを受けて、医師協会は国内全土の規制緩和を一時的に中止するように訴えている。
VIC州では4日に新たな感染者108人が出ており、新型コロナウイルスのパンデミックが始まって以来、1日当たりの感染者数が過去2番目に多い記録となった。
豪医師会（Australian Medical Association）のトニー・バートン理事は「コロナウイルスはまだ沈静化していない」と述べ「VIC州の第2波襲来は、他の州での市中感染の危険性があることを示唆している。
パブやスポーツ観戦、パーティーなどに行くのは避けるべき」と訴えた。
感染ホットスポットとなったVIC州の公的住宅の棟は、抗体検査のため少なくとも5日間完全に封鎖され、3,000人の住民たちが500人の警察官に監視されている。
また、12ヶ所の地域も感染ホットスポットとして自宅隔離の指示が出ている。”（出典：JAMS TV）
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メルボルン、再び外出規制。南半球の冬に第2波懸念
” オーストラリア南東部ビクトリア州政府は7日、急増する新型コロナウイルスの感染を防止するため、同国第2都市メルボルンを対象に外出規制を再び導入すると発表した。
期間は8日深夜から6週間。州内では7日、191人の新規感染者が見つかり、前日の127人から急増した。
メルボルンが感染の中心地で、南半球の本格的な冬を迎えて第2波への懸念が高まっている。
アンドリュース州首相は記者会見で「これ（コロナ禍）は終わっていないと、お互いに明確にする必要がある」と強調した。
メルボルンの人口は約500万人と国全体の約2割を占める。豪州全体では感染が落ち着いていたため、今月にかけて段階的に制限措置を緩和していた。
外出規制の再導入を受けて、生活必需品の買い物や仕事、運動などを除き、原則的に在宅が義務付けられる。
飲食店は営業が持ち帰りに限定されるなど経済活動も制限される。
これとは別に、7日深夜からは隣のニューサウスウェールズ州との州境も約100年ぶりに閉鎖。
豪州はビクトリア州を「陸の孤島」として、感染の封じ込めを図りたい考えだ。”（出典：JIJI.COM via Yahoo! JAPAN）
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JobKeeper申請6,500件が無資格や詐欺で却下
” 7月3日付ABC放送(電子版)は､国税庁(ATO)の発表として､6,500件の申請が受給条件を満たさない､または詐欺の疑いがあるとして却下されたことを伝えている｡
JobKeeperは､コロナウイルス社会規制で営業停止を命じられたり､現実に営業できなくなった事業所が被雇用者を解雇せずに雇用を続けられるよう被雇用者1人あたり2週間$1,500を事業所に支払うことで仕事がなくても雇用を続けられるようにする制度で､約330万人が受給対象になっている｡
その他にも､数千人の国民が支払いを停止される可能性があるだけでなく､意図的に虚偽の申請を行ったことと断定された場合､支払いを停止されるだけでなく､処罰される場合もある｡
そのため､ATOでは初期の申請で支給が認められたケースの見直しをしている｡
このような申請の条件適合性審査は他のコロナウイルス関連経済刺激策に関連した現金支給も対象にして実施されることになっている｡
6月4日の時点で､ATOは､JobKeeper制度に申請して認められた872,482事業所､約330万人を対象に130億ドル近い補償金を支出してきた｡
ATOの広報担当官は､｢いつでも､JobKeeper申請の2%から3%前後を見直し調査している｡意図的に不正に受給を図った者に対しては全面的な法律適用で処罰する｣と語っている｡
また､ATOは､8,000の事業所に通告書を送り､JobKeeper受給資格を証明する書類が不足しており､場合によってはこれまでに支給した補償金の返還を求める可能性もあるとしている｡
ただし､雇用主が正直に受給資格を誤認している場合にはATOに電話して相談するよう呼びかけている｡
コロナウイルス関係の経済刺激策について､詭計を用いて不正に政府から資金を受ける犯罪行為が疑われる場合には連邦警察(AFP)の捜査やSerious Financial Crime Taskforce (SFCT)のガイダンスの対象になる｡”（出典：NICHIGO PRESS）
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「冒険」に出たものだけが、大きな果実を手にすることができる