国境封鎖で人口増加率0%に接近
” オーストラリアの人口増加率が、新型コロナウイルス感染症に関連した入国規制で、0%に近付いている。
一時滞在ビザ保持者の移動を除くと、今年3~5月の間でオーストラリアからの出国者は、入国者より3万2,000人以上多く、同期間の出生数は約3万人だった。
年内は国境が封鎖されている可能性が高いことから、人口増加率は今後も低下し、労働者不足や住宅需要の減少など経済全体に打撃を与える可能性が高い。オーストラリアン・ファイナンシャル・レビューなどが伝えた。
豪政府統計局(ABS)は、入国者と出国者が同一人物の可能性もあり二重計算されている可能性もあることから、データの正確性について警告しながらも、人口増加率が戦後以来の最低水準だと指摘した。
モリソン首相は先月、海外からの年間移民数が2020/21年度(6月期)にわずか3万6,000人になり、18/19年度の水準から約85%減少するとの予測を明らかにした。
人口統計学者のマクドナルド氏は、人口増加率が0%を下回ることはないと予測。
ただ、新型コロナに関連した入国規制によって、特に若い世代の人口が減少していることから、労働力が減り国内経済を圧迫すると述べた。
調査会社BISオックスフォード・エコノミクスのエコノミストは、「人口増加率の下落は賃貸物件の需要減少を意味し、建設市場と住宅市場に大きな打撃を与えることになる」と述べた。(出典:NNA ASIA)
続きを読む オーストラリア ライフスタイル&ビジネス研究所:国境封鎖で人口増加率0%に接近 →
失業率 − 2020年5月
” オーストラリアの失業率は5月に上昇し、雇用者数は減少した。新型コロナウイルスの感染拡大防止に向けた制限措置の継続を受け、大部分の経済活動が停止した。
豪統計局が18日発表した失業率は7.1%と、4月の6.4%(改定値)から上昇。エコノミストの予想中央値は6.9%だった。
雇用者数は前月比22万7,700人減。4月の減少幅は60万7,400人に上方修正された。労働参加率は62.9%に低下。エコノミスト予想は63.6%だった。
統計を受け、豪ドルは下落。シドニー時間午前11時41分(日本時間同10時41分)現在、1豪ドル=0.6842米ドル。”(出典:Bloomberg)
続きを読む オーストラリア ライフスタイル&ビジネス研究所:失業率 − 2020年5月 →
入国制限2021年まで継続の見通し
” オーストラリアのバーミンガム貿易・観光・投資相は17日、新型コロナウイルス対策での観光客の入国制限を2021年になるまで続ける可能性が高いとの見方を示した。
ただ、留学生など長期滞在者の入国規制は緩和を検討すると説明した。
同相はナショナル・プレス・クラブでの会見で、海外から帰国する国民を対象に実施した14日間の隔離措置がうまくいったと述べ、留学生や長期滞在者に適用できるとの考えを示した。
入国制限により留学生が受け入れられず、国内の大学の財政状況は悪化している。
国際教育部門が稼ぐ外貨は年間380億豪ドル(261億4,000万米ドル)相当と4番目に大きく、経済への影響も大きい。
新型コロナの国内感染者は7,300人超、死者は102人となっている。”(出典:REUTERS via Yahoo! JAPAN)
続きを読む オーストラリア ライフスタイル&ビジネス研究所:入国制限2021年まで継続の見通し →
ニューサウスウェールズ州、公共交通のコロナウイルス社会規制緩和
” NSW州では6月15日午後8時までの24時間の新陽性者は3人でいずれも海外からの帰国者でホテルに隔離中。
NSW州政府は、州のコロナウイルス市中感染が低下したことから、公共交通機関の車両、船舶の乗客定員をこれまでの限度から2倍に引き上げると発表した。ABC放送(電子版)が伝えた。
鉄道、路電、バス、フェリーの乗客は上記の緩和にかかわらず、他の乗客との社会的距離を1.5m空けることや、緑の目印のついた座席にのみ着席可という規制は従来通り。
鉄道、バスの乗客には次の列車、バスの乗車率がリアルタイムで案内される。
アンドルー・コンスタンス運輸相は、7月1日から、乗客定員倍増でシドニー鉄道のワラタ型車両では1両あたり68人まで乗車できるようになる。
また、2扉型のバスであれば現行の12人から23人まで乗車できるようになると発表している。
フレッシュウォーター・フェリーの場合、定員が現行の245人から450人に引き上げられ、メトロの車両の場合には65人まで乗れるようになる。
コンスタンス大臣は、「これにより公共交通機関の全乗客輸送量が130万人にまで拡大する。また、公共交通網で車両船舶の消毒作業が強化されているが、今後も維持される。
今後も市民がガイドラインを守ることが大切であり、政府も監視を続けていく。鉄道車両もバスも1日に3回または4回消毒清掃する。
もし、体調が優れないと感じたら公共交通機関を利用しないようお願いする」と語っている。”(出典:NICHIGO PRESS)
続きを読む オーストラリア ライフスタイル&ビジネス研究所:ニューサウスウェールズ州、公共交通のコロナウイルス社会規制緩和 →
新規事業設立が記録的水準で伸び
” オーストラリアでは今年に入って以降、新規の事業設立が記録的な水準で伸びていることが、事業保険の販売と比較サイトを手掛けるBizCover(ビズカバー)の調べで明らかになった。
同社のシュワルツ最高財務責任者(CFO)は、新型コロナウイルスによる影響から経済が回復傾向にある中、新規事業の立ち上げが増えていることは好ましい兆候だとしている。15日付オーストラリアン・ファイナンシャル・レビューが報じた。
ビズカバーでは6月初めに、新規の事業保険の販売数が2月に比べて20%増加した。これらの事業保険は、個人事業主や零細企業向けが大半を占めている。
また、同期間中に事業保険の解約数も20%減少したという。同CFOは、「新規の事業の立ち上げは5月以降に毎週のように増えており、これは経済全体にとって朗報だ」と話した。
ただ、新型コロナを背景とする封鎖措置が取られる前の2月を基準として新規の保険契約と解約の動きを指数化して見た場合、封鎖措置の最中には解約レベルは非常に高く、新規契約も少ない状況だったという。
豪政府統計局(ABS)によれば、オーストラリアでは220万社ある企業のうち、60%以上を個人事業主が占めている。
シュワルツCFOは、個人事業主や零細企業の活動は経済回復の上で重要となるが、業界によって回復の速度に差が見られているとし、
「美容師などのパーソナルケア関連で事業保険の新規契約が増えている一方で、理学療法士やライフコーチといったヘルスサービス分野が伸び悩んでいる」と述べた。”(出典:NNA ASIA)
続きを読む オーストラリア ライフスタイル&ビジネス研究所:新規事業設立が記録的水準で伸び →
ニュージーランドとの国境再開遅延、オーストラリアに原因
” ニュージーランド(NZ)政府のウィンストン・ピーターズ副首相兼外相は、「NZとオーストラリアの間に限定する国境再開はオーストラリア国内のコロナウイルス州境閉鎖で予定が遅れている。
むしろ、対応の遅れている州を残して再開すべきだ」と発言している。ABC放送(電子版)が伝えた。
オーストラリア国内ではサイモン・バーミンガム観光担当相がピーターズ発言を支持しており、スコット・モリソン連邦首相も「各州は7月までには州境閉鎖を解除するように」と要請している。
ピーターズ外相は、「オーストラリア国内の対応の遅い州のために両国間の国境封鎖解除が遅らされるのは望ましくない。学校の冬休みまでに両国間の渡航禁止解除を決めるべきだ」と語っている。
いくつかの州はすでに州境閉鎖を緩和し、旅行者の往来を歓迎しているが、QLD州とWA州は以前として州外からの無用の旅行者の立ち入りを禁止しており、その問題がタスマン海を挟んだ2つの国の間の観光渡航を再開する計画を阻害している。
そのため、バーミンガム大臣は、「個別州の州境閉鎖いかんに関わらず、連邦としては両国間の相互渡航はすでに用意ができている。ただし、いくつかの州では州境外からの旅行者に一定の隔離措置を残している」と語っている。
さらに、「従って、旅行者、航空会社などいわば市場力がどの州都にフライトを再開するかということになるだけだ」とも語っている。
また、「州境閉鎖が長引けば長引くほど、州経済、州実業界、州雇用の傷が深まるだけだ」と結んでいる。
チャネル・ナインのインタビューに答えたピーターズNZ副首相兼外相は、「NZは、ロックダウンに入る前にロックダウンから抜け出る道筋や、
NZとオーストラリアがコロナウイルス対策に成功した暁には両国が世界の他の地域から隔離して、いわばバブルの中で関係を強化することも話していた。
しかし、今、オーストラリアの連邦制度のために行き詰まっている」と語っている。
NZでは、コロナウイルスを完全に駆逐したとして、すでに国内のすべての社会規制を撤廃している。”(出典:NICHIGO PRESS)
続きを読む オーストラリア ライフスタイル&ビジネス研究所:ニュージーランドとの国境再開遅延、オーストラリアに原因 →
中国との対立激化。日本、インドと連携強化へ
” オーストラリアと中国の対立が激化している。 豪州は4月、新型コロナウイルスの発生源調査を世界に呼び掛けた。
すると、中国は猛反発。豪産農産物輸入で「制裁措置」に踏み切り、豪州行きを避けるよう国民に求めた。
こうした揺さぶりに豪州は不快感を示し、コロナ後の国際情勢をにらみ日本やインドなど「価値観を共有する国」との連携を強めている。
新型コロナに絡むアジア人への差別が豪州には存在すると中国は主張している。
モリソン豪首相は12日の記者会見で「多文化主義や宗教の自由、全ての人を平等に扱ってきたことに関して、喜んで記録を世界中に示す」と強く反論した。
中国は、豪州が中国通信機器大手・華為技術(ファーウェイ)に次世代通信規格「5G」市場の参入を禁止したことなど、過去数年の対中政策に不満を募らせてきた。
調査要求を契機に、豪州の工場で検査・検疫に関する違反があったとして食肉の輸入を一部停止し、不当に安い価格で輸入されたとする豪産大麦には関税を大幅に引き上げた。
豪経済は、コロナで大打撃を受けた。中国の一連の措置は、弱った豪経済に中国の重みを思い知らせる狙いがあるとみられている。
豪州に来る留学生や旅行者は、コロナ前は国別で中国が首位だった。豪州の対外貿易でも中国は全体の3割弱を占める。
最大の貿易相手国だ。豪州は、歴史的なつながりの深い太平洋諸国で、中国が影響力を強めようとしていると警戒する。これをけん制しようと、4日にはインドとの間で戦略的関係の格上げを発表。
「自由で開かれたインド太平洋」構想を掲げる日本とは近く、自衛隊と豪軍の相互訪問時の法的地位などを規定した「円滑化協定」で合意する見通しだ。
こうした動きは、中国包囲網として今年の先進7カ国首脳会議(G7サミット)に豪印両国を招く米政権の戦略と一致する。
クイーンズランド大学のスティーブン・ベル教授は豪州の取り組みについて「中国への高い依存を引き下げて、リスクを分散化しようとする動きだ」と分析している。”(出典:JIJI.COM via Yahoo! JAPAN)
続きを読む オーストラリア ライフスタイル&ビジネス研究所:中国との対立激化。日本、インドと連携強化へ →
連邦政府、州に国内移動制限撤廃を要請へ
” オーストラリア連邦政府は12日、州および準州の当局に対し、州をまたいだ国内の移動制限を撤廃するよう要請する。
関係筋によると、モリソン首相が12日の閣議でこの方針を明らかにした。
豪政府は7月までのロックダウン(都市封鎖)解除に向けて3段階の経済再開策を策定。
これにより国内の移動は許可されたものの、実際の運用は各州・準州に一任されているため、野党の地盤では規制撤廃に後ろ向きな姿勢がみられる。
さらに人種差別に抗議するデモは豪国内でも広がりを見せており、規制解除に向けた道筋を複雑にしている。
先週末に開催されたデモには数万人が参加。モリソン首相によると、これにより規制解除計画にすでに遅れが生じているという。
12日にもシドニー市内で抗議デモ開催が計画されているほか、週末にかけて国内のいくつかの場所でデモが予定されている。”(出典:REUTERS via Yahoo! JAPAN)
続きを読む オーストラリア ライフスタイル&ビジネス研究所:連邦政府、州に国内移動制限撤廃を要請へ →
「冒険」に出たものだけが、大きな果実を手にすることができる