世界大学ランキング2021 、5校が50位以内にランクイン
” 英国の大学評価機関、クアクアレリ・シモンズ（QS）社が発表した「2021年世界大学ランキング」で、トップ50位内にオーストラリアの大学5校がランキング入りした。
米国の17校、英国の8校に続き、世界で3番目にランクインした校数が多くなった。
10日付オーストラリアン・ファイナンシャル・レビュー（AFR）が伝えた。
ランキング入りしたのは、31位のオーストラリア国立大学のほか、◆シドニー大学：40位◆メルボルン大学：41位◆ニューサウスウェールズ大学：44位◆クイーンズランド大学：46位――となった。
QSの大学ランキングは、高等教育機関の教員や学生、企業からの意見を基に作成される。
一方、連邦政府が運営するウェブサイト「クオリティー・インジケーターズ・フォー・ラーニング＆ティーチング（QILT）」によると、大学卒業者の就職先の雇用者満足度調査では、北部準州（NT）のチャールズ・ダーウィン大学が1位となり、QSの結果とは異なっている。
高等教育の専門家、ノートン氏は「就職先では、有名大学だからといってその卒業生がほかの大学の卒業生より優れているとは限らない」と指摘した。
■豪、留学生のセーフヘイブンに
オーストラリアの教育輸出は、来年3月までに留学生の入国を安全な方法で許可することにより、他国に先駆けＶ字回復する可能性があると、専門家が指摘している。
米国で人種差別デモなどの混乱が生じ、英国が新型コロナウイルス感染症の拡大抑制に苦慮している中、オーストラリアは留学生にとって「セーフヘイブン」となり得るという。
国内の大学は現在、対面での授業再開に向け準備を進めている。”（出典：NNA ASIA）
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まるで別世界！光が生み出す幻想的な世界の絶景25選（グレートオーシャンロード）
昨日ふと遭遇した標題のmsnの特集記事で、オーストラリアからど頭（最初）に
出典：msn（画像は記事にリンク）
ビクトリア州のグレートオーシャンロードの美しい日の出が、セレクト。
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（2020年）5月企業景況感・信頼感、前月から改善
” ナショナル・オーストラリア銀行（NAB）は9日、オーストラリアの5月の企業景況感（business conditions）指数が、前月から10ポイント上昇のマイナス24だったと発表した。
企業信頼感（business confidence）指数は、前月（修正値）から25ポイント上昇し、マイナス20となった。
景況感は世界金融危機直後、信頼感は1990年代の景気後退時と同程度の低水準となっているものの、新型コロナウイルスの感染拡大を背景とする社会規制が緩和され始めたことで全体的に改善した。
ただ、雇用や設備投資は伸び悩んでおり、企業の不安感があらわになっている。
NABは非農業部門の約540社を対象として、5月19日～6月1日に調査を実施した。
同指数は、ゼロポイントを超えた場合は「楽観」が「悲観」を上回っており、ゼロポイント未満は「悲観」が「楽観」を上回っていることを示す。
景況感指数は現在の景況に対する満足度を示し、信頼感指数は向こう3カ月間の短期景況見通しを示している。
主要指数は、利益が16ポイント上昇のマイナス19となったほか、◆売上高：13ポイント上昇のマイナス18◆雇用：３ポイント上昇のマイナス31◆新規受注：６ポイント上昇のマイナス29◆在庫：2ポイント上昇のマイナス10――と全般的に上昇した。一方で、輸出は、2ポイント下落のマイナス9となった。
州別の景況感（トレンド値）は、タスマニア（TAS）州が５ポイント下落のマイナス18で最も高かった一方、南オーストラリア（SA）州が11ポイント下落のマイナス34ポイントと最も低かった。
信頼感は、TAS州がマイナス36ポイントで最も高かった一方、SA州がマイナス48と最低だった。
産業別の景況感は全業界でマイナスだったが、卸売や娯楽・個人サービス、製造、建設など、それぞれ11～16ポイント上昇した。信頼感も前月に引き続き全てマイナスだったが、全業界で上昇した。
NABのチーフエコノミストのオスター氏は、各項目で上昇したものの、雇用や設備投資の低迷に加え、新規注文は景気後退時と同程度の低水準となっており、企業景況感がプラスに転じるのはまだ先になるとの見方を示している。”（出典：NNA ASIA）
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新型コロナウイルスによる失業者の5割が年内職場復帰の見通し
” 新型コロナウイルスの感染拡大に伴うロックダウン（都市封鎖）によって職を失ったオーストラリアの労働者の約5割は、年内に仕事に就くことが可能となる見込み――。
米ボストン・コンサルティング・グループ（BCG）が予測している。オーストラリアン・ファイナンシャル・レビューが伝えた。
オーストラリア国税局（ATO）と政府統計局（ABS）のデータによれば、3月14日から5月2日までの7週間で約95万人が職を失った。
だが、財務省は、早ければ3ステップの規制緩和が完了する7月までに85万人が再び職に就くと予想している。
これに対してBCGは、各州政府の規制の解除やオーストラリア証券取引所（ASX）上場企業の配当の変動などさまざまな要因を考慮し、12月までに57万人が職場に復帰するとみている。
同社のパートナーのノークス氏は、オーストラリアの労働人口の50％がＶ字回復を示す業界で雇用されていると指摘。
より緩やかなU字回復を示す業界で約32％が雇用され、より回復が遅いL字回復を示す業界では約18％が雇用されているという。
BCGの推定に基づくと、回復の遅い業界の雇用喪失は6月が26万人とピークに達し、12月までに16万人に減少し、来年6月までに6万人に縮小する見込みという。”（出典：NNA ASIA）
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通信社AAP、一転存続へ
” オーストラリアの主要通信社AAPは5日、6月中に廃業する見通しだったものの一転して買い手が見つかり、新たな所有者の下で存続することになったと発表した。
それによると、AAPは投資家グループとの間で買収の条件に合意。6月半ばまでの売却完了に向けた交渉に入る。AAPの名称は存続する見込み。
AAPは3月、無料のニュースサービスの台頭を受けて事業継続が難しくなったとして、廃業すると発表。85年の歴史に幕が下りることになっていた。”（出典：JIJI.com via Yahoo! JAPAN）
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空室率急上昇で、シドニーのホテルが賃貸サイト利用増
” シドニーCBDでは、賃貸住宅の空室率が3月の5.7％から4月は13.8％に急上昇したことがSQMリサーチの調査で分かった。
住宅と同様に多くの空室を抱えるホテルグループが、オンラインの賃貸サイトを利用するケースが増加しているようだ。
ボンダイビーチやダーリング・ハーバーでアディーナ・アパートメント・ホテルズを運営するTFEホテルズは、賃貸サイト上に7軒のホテルを最長3か月までの滞在という条件で、試験的に掲載していると説明している。
シニアディレクターのバクシェイ氏は「短期の賃貸市場でアパートメント型のホテルがどの程度需要があるのか把握できると期待している」と話した。
他にもヴェリウ・グリーン・スクエア（Veriu Green Square）やバーウッド・マーズデン（Burwood Marsden）など、過去6か月間にオープンしたホテルも賃貸サイト上に物件を掲載。
賃料はヴェリウが週当たり295～324ドル、バーウッドが週当たり350ドルとなっている。”（出典：JAMS.TV）
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鉱業大手リオ・ティント、アボリジニの洞窟遺跡を爆破し謝罪
” シドニー（CNN Business）鉱業大手のリオ・ティントがこのほど、オーストラリアの先住民が神聖視する洞窟遺跡を資源開発のために爆破していたことが分かった。
洞窟の起源は4万6,000年前にさかのぼるとされ、同社は後に謝罪した。
ジューカン・ゴージと呼ばれる洞窟遺跡の位置する西オーストラリア州のピルバラ地方は、豊富な資源を有していることで知られる。
リオ・ティントは鉄鉱採掘の規模拡張のため、現地でダイナマイトを使った爆破を行った。
ジューカン・ゴージは2つの洞窟からなる遺跡で、数万年にわたって継続的に人間が居住していた痕跡が見られる。
CNN系列局の7ニュースによると、これまで砥石（といし）や骨を加工した道具、4千年前のものとみられる編んだ体毛など、7,000点近い遺物が発見されている。
リオ・ティントは世界最大手の鉱業会社の1つで、オーストラリアで大規模な事業を展開してきた。売り上げの半分以上を鉄鉱採掘が占める。
爆破は先月24日に実施された。地域を管理するアボリジニ団体PKKPは、過去7年にわたり事業拡張に異を唱え、遺跡を守ろうとしていた。
リオ・ティントの鉄鉱石部門トップを務めるクリス・ソールズベリー氏は、「精神的苦痛をもたらしたことを申し訳なく思う」と謝罪。
PKKPには敬意を払っているとしたうえで、「引き続きPKKPと協力し、今回起きたことを教訓に相互の関係を強化する。
現在緊急的課題として、ジューカン・ゴージ地区のあらゆる場所での計画を見直している」と説明した。
リオ・ティントは声明で、PKKPが管理する土地での事業について、2011年以降「包括的かつ相互的な合意」が結ばれていると主張しているが、PKKPは遺跡の重要性について13年以降何度もリオ・ティント側に通告していたと訴える。
PKKPの広報担当者によれば、今年の3月にもそうした通告を行っていたが、リオ・ティント側の意図を把握したのは先月15日のことだったという。”（出典：CNN.co.jp via livedoor NEWS）
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29年ぶり景気後退局面へ
” 世界最長の経済成長を記録してきたオーストラリアが29年ぶりに景気後退に入ることが確実な情勢となった。
3日発表の1～3月期の国内総生産（GDP、実質）は前期比0.3%減と9年ぶりのマイナスとなった。
新型コロナウイルス対策として導入した入国禁止や外出制限により、4～6月期は一段の落ち込みが避けられない。
3日記者会見したフライデンバーグ財務相は「4～6月期の減少幅は1～3月期よりずっと大きくなる」と認めた。
英調査会社、キャピタル・エコノミクスは4～6月期の成長率がマイナス9%まで落ち込むと予想している。
豪州が一般的な景気後退の定義とされる「2四半期連続のマイナス成長」を最後に経験したのは1991年4～6月期まで遡る。
2000年代以降は中国がけん引した資源ブーム、その後は住宅ブームによる住宅関連事業が経済を下支えし、景気後退を回避してきた。
1～3月期は新型コロナに加え、2019年末から深刻化した森林火災も響いた。
GDPの約6割を占める個人消費は外食やレジャーサービスを中心に減少し、前期比1.1%減。34年ぶりの落ち込みを記録し、GDPを0.6ポイント押し下げた。
外国人の入国禁止も打撃となった。旅行サービスの輸出は19.9%減少し、輸出全体も3.5%低下した。
豪州の大学連盟に当たる「ユニバーシティーズ・オーストラリア」は3日、留学生の減少などにより23年までの4年間で160億豪ドル（約1兆2千億円）の減収を見込むと発表した。
豪政府は3月以降、雇用維持や中小企業支援のため豪準備銀行と併せ、GDPの13%に相当する計2600億豪ドルの経済対策を打ち出した。
7月末までには経済活動を再開する方針だ。オーストラリア・ニュージーランド銀行のシニアエコノミスト、フェリシティ・エメット氏は「V字回復は考えにくい。来年以降の成長のためにはさらなる景気刺激策が必要」と指摘する。”（出典：日本経済新聞）
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「冒険」に出たものだけが、大きな果実を手にすることができる