” オーストラリアのモリソン首相は16日、新型コロナウイルスの感染拡大阻止に向けた制限措置を少なくとも今後さらに4週間は維持する考えを示した。
モリソン首相は、今後1カ月で検査能力を拡大するほか、濃厚接触者の追跡能力を向上し、地域社会での感染拡大に対応する計画を立案する、とした。
これらの対策は4週間以内に終わる見込みで、その後、移動制限や学校・飲食店の閉鎖措置を縮小するかを含め、見直しを行う。
同国では、1日当たりの新規感染者の増加率が数週間前の25％前後から1ケタ前半まで鈍化している。累計の感染者は約6,500人、うち63人が死亡している。
ただ同首相は、全国の検査能力を拡大し、感染者の追跡能力を向上し、将来の感染拡大リスクへの対応準備が完全に整うまで、制限措置を緩和しない方針を示した。”（出典：REUTERS via Yahoo! JAPAN）
” オーストラリアのモリソン首相は15日、子どもたちが新型コロナウイルスの無言の被害者になる可能性があるとし、教員に業務復帰を呼びかけた。
首相はフェイスブックへの投稿で、保健当局によると子供の登校による感染リスクは低いと述べた。
しかし厳しいソーシャル・ディスタンス（社会的距離）政策が継続するなか、一部の州では子供を家庭にとどめるよう求めている。また労組からは教員の感染リスクが指摘されている。
モリソン首相は、特に貧困の家族を中心に子供が1年分の教育を失う恐れがあると強調、医療現場やスーパーマーケットで働く「偉大な英雄」たち同様、教室に戻るよう教員に求めた。
オーストラリアでこれまでに確認された感染者数は累計で約6,400人、死者は61人。
1日当たりの感染者増加率は1桁台前半にとどまっているが、過去1週間に少数の集団感染（クラスター）が発生している。”（出典：REUTERS via Yahoo! JAPAN）
続きを読む オーストラリア ライフスタイル＆ビジネス研究所：感染増加は低水準維持。スコット・モリソン首相は教員に職場復帰呼びかけ
” オーストラリアの失業率が新型コロナウイルス流行の影響で四半世紀ぶりの高水準に上昇すると見込まれる中、当局者は14日、経済成長を抑えている社会的規制を緩和するのは時期尚早だと述べた。
豪州ではここ数週間、日々の新たな感染者数は抑えられているものの、ポール・ケリー副首席医務官は規制の維持について、当局は9月前後までの6カ月の期間を依然として念頭に置いていると述べた。
ケリー氏はテレビ中継されたブリーフィングで「これは短距離走ではなくマラソンだ」と述べた。
公共の場で2人を超える集まりは禁止されているほか、大半の国民は病院や食料品の買い物、運動のために外出以外は自宅にとどまるよう義務付けられている。
ケリー氏は9月より前に一部規制を緩和する機会があるかもしれないとしつつ、「現時点では通常のインフルエンザ流行期を通じて態勢を維持しなければならず、その後に見直す時があるかもしれない」と述べた。
モリソン首相は、失業率が現在の5.1％から6月末までに10％に上昇するとの政府見通しを確認。
2桁になれば1994年以来となる。財務省のデータによると、これは約140万人に職がないことになる。統計当局は週内に3月の失業データを発表する予定。
豪州ではこれまで、新型コロナの感染者が累計6,366人、死者が累計61人となっている。”（出典：REUTERS via Yahoo! JAPAN）
” オセアニアの主要国オーストラリアとニュージーランド（NZ）で、新型コロナウイルスの感染者拡大が抑えられている。
日本と同じく諸外国と海を隔てる両国は、比較的早い段階で人の出入国を原則禁止する「鎖国」にかじを切った。
また国内でも都市封鎖（ロックダウン）などを徹底していることが、奏功したとみられている。
豪州政府によると、13日時点で感染者6,322人、死者61人。3月下旬には1日で450人を超えていた感染者数の増加は現在、33人にまで減った。NZの感染者は1349人、死者は5人にとどまっている。
豪州では2月に中国からの入国を制限して以降、水際作戦を強化。
3月20日から外国人の入国を禁止した。帰国した国民には宿泊施設で14日間の強制隔離が行われている。国民の出国も原則的に禁止された。
また、東部クイーンズランド州など一部の州がウイルスの流入阻止のため州境に検問所を設置。事実上の「関所」となり、国内で移動が厳しく制限されている。
生活必需品の買い物や仕事などを除き外出は原則禁止。家族以外では3人以上で集まることも禁じられ、シドニーで違反した場合、最大で罰金1万1000豪ドル（約75万円）、禁錮6月となる可能性がある。NZでも似たような外出規制が続く。
「今年の復活祭（イースター）は違う、家にいるように」。モリソン首相は9日、コロナの感染防止のために、外出しないよう国民にメッセージを伝えた。
連休となる復活祭には親類が集まったり、旅行を楽しんだりするのが一般的。今年は人々が教会の提供するインターネット上のサービスを利用。街中も閑散としている。
豪メディアによると、同国のマーフィー首席医務官は13日、「最も懸念しているのは気の緩みだ」と強調。規制の早期緩和に難色を示した。”（出典：JIJI.COM via Yahoo! JAPAN）
” オーストラリアの消費財の輸入業者らは連邦政府に対し、輸入関税を少なくとも6カ間免除するよう要請している。
新型コロナウイルス感染拡大の影響で、輸入した食品や衣服、家具などのコンテナが港に山積みになり、現金不足が深刻化する恐れがあるとしている。
8日付オーストラリアン・ファイナンシャル・レビュー（AFR）が伝えた。
輸入業者は、輸入関税のほか、消費税（GST）、輸入処理手数料を支払う必要がある。
輸出入業者を代表するフレイト＆トレード・アライアンス（FTA）のダンクス氏は財務省に送った書簡の中で、新型コロナ感染拡大の影響によるサプライチェーンの混乱により、企業の多くは輸入に関連する費用を遅延せず支払うために十分な現金を確保できておらず、港に到着した必要不可欠な商品を速やかに流通させることが困難になりつつあると指摘している。
FTAには、小売り大手のウールワースやコストコ、ハードウエア販売バニングス、家具販売イケアなど、幅広い分野の企業が加盟している。
FTAによると、中堅の通関業者は、輸入業者の関税を含めた輸入費用を肩代わりするため、月に約500万豪ドル（約3億3,000万円）を支払うこともあるという。
FTAは先ごろ、オーストラリア国境警備隊（ABF）、オーストラリア国税局（ATO）の代表らと輸入関税などの支払い延期のための選択肢について協議した。
FTAのザライ理事はAFRに対し、中国の製造業が生産を再開し、今後は港が混雑する可能性があることから、政府当局は早急に行動を起こす必要があると訴えている。”（出典：NNA ASIA）
” 連邦政府のモリソン首相は9日、毎年恒例となっているイースターメッセージを公開した。
新型コロナウイルスの感染拡大防止策については、「休暇中に外出を控えなければならないことで、人々は希望を失うのではなく、むしろ人生で本当に大切なものは何か気付かせてくれる」と語りかけた。
モリソン首相はビデオメッセージを通じ「信仰は何であれ、皆さんがハッピーなイースターを迎えることを祈っています」と述べた上で、自宅で家族と過ごすことで、何が最も大切なことかしっかり感じることが出来るとの考えを示した。
さらに、外出は原則的に禁止となっているため、今年のイースターは例年の過ごし方と大きく異なるが、ウイルスの感染拡大を防ぐために正しいことを行うことで、自分の信仰を示していこうと呼びかけた。”（出典：JAMS.TV）
” 南米ウルグアイ沖に停泊するオーストラリアの運航会社のクルーズ船「グレッグ・モーティマー」で、新型コロナウイルスの検査を受けた乗客ら217人のうち128人が陽性だったことが7日分かった。AP通信が伝えた。
オーストラリアやニュージーランド、米国、欧州などからの乗客で、南極を巡るツアーに参加していた。会社側は「いずれも無症状だ」としている。
オーストラリア人の感染者らは空路帰国する予定。その他の国の乗客らも帰国に向けた調整が進んでいる。”（出典：KYODO via gooニュース）
続きを読む オーストラリア ライフスタイル＆ビジネス研究所：クルーズ船「グレッグ・モーティマー」、ウルグアイ沖で新型コロナウイルス陽性128名
” 今年のオーストラリアのIT技術投資は最大8億9,360万豪ドル（約597億867万円）縮小するとの見通しを、米調査会社のフォレスター・リサーチが示していることが分かった。
新型コロナウイルス感染症の拡大の影響を受けたプロジェクトの中止や各社の財務圧迫が背景で、存続危機となるIT企業も増えそうだ。オーストラリアン・ファイナンシャル・レビューが伝えた。
フォレスター・リサーチは、国際通貨基金（IMF）とオーストラリア国立大（ANU）がそれぞれ行った経済見通しを基に、今年の国内総生産（GDP）が2.1％縮小すると想定した場合の国内IT業界の見通しを分析。
楽観的なシナリオでは、今年の技術投資の成長率は2.3％減速するとし、悲観的なシナリオでは、昨年893億豪ドル規模だったIT投資は1％のマイナス成長になるとしている。
ただし、世界金融危機後の例に見られたように、2021年には4.3％増と大きく回復するとの見方も示した。
フォレスターのヒギンス氏は、大手ベンダーはハード・ソフトウエアの導入サービスなどを削減するとみられ、投資減の約40％は再販各社や提携先企業への打撃となるとしている。
米マイクロソフトなどのハードウエアのベンダー大手への影響は短期的だが、大手との提携を軸に事業計画を立てている新興企業の多くは苦境に陥ると見ている。
ただし、企業は難局時にセキュリティーやコネクティビティー強化などで信頼性の高い技術を導入することから、実践的なデジタルソリューションを提供できるソフトウエア企業には成長の余地があると付け加えた。”（出典：NNA ASIA）
