” オーストラリア連邦統計局が発表した1月の雇用統計は、就業者数が3カ月連続で予想を上回る伸びを記録する一方、失業率はアナリストの予想を超えて上昇した。まちまちの内容を受けて豪ドルは下落している。

1月の就業者数は前月比1万3,500人増え、予想の1万人増を上回った。12月は2万8,900人増だった。

1月の増加分は、全てフルタイム。フルタイム就業者数が4万6,200人急増する一方、パートタイム就業者数は3万2,700人減少した。

失業率は2019年3月以来の低水準だった12月の5.1％から5.3％に上昇。予想は5.2％だった。求職者数が増えたことが背景。

労働参加率は66.1％に上昇。労働市場の余剰能力を示す不完全活用率は19カ月ぶりの高水準となった。

この結果を受け、豪ドルは1豪ドル＝0.6650米ドルと、2009年3月以来の安値に下落した。

雇用の増加分の構成比率は心強い内容となったが、失業率の悪化に加え、前日発表の賃金価格指数の伸び悩みを受けて、追加利下げが必要との声が出ている。

BISオックスフォード・エコノミクスのシニアエコノミスト、ショーン・ランケーク氏は「今年の労働市場は、ある程度勢いを失うだろう。

雇用の伸びは2％未満に鈍化する」と指摘。「これにより現在の余剰能力を活用することが難しくなる。移行を助けるため、上半期に利下げがあるだろう」と述べた。

オーストラリア準備銀行（RBA、中央銀行）はかねてから、ここ1年余り2.3％前後の水準にとどまっている賃金の伸びを加速させるには、失業率が少なくとも4.5％まで低下する必要があるとの見解を示している。

RBAは昨年、賃金が伸び悩んでいる労働市場の状況を主な理由として、3回の利下げを実施。

政策金利のオフィシャルキャッシュレートを過去最低の0.75％に引き下げた。2月4日の今年最初の理事会では政策金利を据え置いたが、労働市場を慎重に注視していると表明した。

投資家の間では、RBAは当面、政策金利を据え置くとみられている。金利先物市場が織り込む来月の25ベーシスポイント（bp）利下げの確率はごくわずか。5月利下げの確率は40％織り込まれている。

市場では、次回の利下げは9月か10月との見方が多い。

ANZのエコノミストは「（RBAは）1月の失業率悪化に失望するだろうが、失業率は5.25％でおおむね安定しているとの認識を示す公算が大きい」と指摘。

「労働市場の先行指標は引き続き、今後数カ月の失業率悪化を示唆している。失業率の一段の悪化を背景にRBAは追加利下げに踏み切るだろう。利下げは第2・四半期の公算が最も大きい」と述べた。”（出典：REUTERS via Yahoo! JAPAN）

” 豪連邦統計局が19日に発表した2019年第4・四半期の賃金価格指数（賞与除く時給ベース）は、季節調整済みで前期比0.5％上昇した。

事前の予想とは一致したものの、依然として低い伸びにとどまった。

森林火災や新型コロナウイルスが信頼感や観光収入に打撃を与えると予想されるなか、家計の購買力に不安を残す内容となった。

第4・四半期の豪賃金は、前年同期比では2.2％上昇した。オーストラリアにとってかつて標準的だった水準を大幅に下回っている。

賃金は公的部門では前年同期比2.2％上昇と、統計をとり始めた1997年以来の低い伸びだった。

産業別の賃金上昇率は、情報技術（IT）・通信サービスが前年同期比1.6％、ヘルスケアが同3.1％などとなった。

賃金の伸び悩みは家計消費を圧迫。豪準備銀行（RBA）にとって「主要な不透明要因」となっており、昨年3度の利下げにつながった。”（出典：REUTERS via Yahoo! JAPAN）

” オーストラリアの自動車ブランド「ホールデン」が、160年以上の歴史に幕を閉じることになった。

ブランドを保有する米ゼネラルモーターズ（GM）が17日、2021年にホールデンブランドでの生産・販売など全ての営業活動を終了すると発表した。

豪公共放送ABCなどによると、ホールデンは1856年に豪州南部アデレードで馬具メーカーとして創業した。

その後、自動車部品の生産に事業を拡大し、GM傘下で1948年に豪州初の国産車の生産・販売を始めた。

大型車「コモドア」などのヒットで豪州市場を席巻したが、90年代以降は日本車などとのシェア（市場占有率）争いで苦戦が続いた。

2017年に豪州生産を終了し、GMグループが国外で生産していた。

アンドリュース産業・科学・技術相は17日の記者会見で「豪州人にとって大切な車の歴史が終わるのは残念だ」と述べ、突然の発表に不快感を示した。”（出典：読売新聞）

” オーストラリア連邦政府が企業倒産に際して解雇手当など労働者の各種権利を保障するFEG（Fair Entitlements Guarantee）からの支払い額が、

今年度上半期（2019年7～12月）は小売り関連の労働者585人に対し740万豪ドル（約5億4,900万円）に上ったことが司法省の調べで分かった。

FEG支払い総額の8.9％。小売業界の不振が続く中、過去数年この割合が上昇しており、国民の税負担となっている。13日付オーストラリアン・ファイナンシャル・レビューが伝えた。

2019年度通期の小売業界の労働者への支払いは、1,192人に対し1,490万豪ドル（全体の8.5％）、18年度は958人に対し1,220万豪ドル（7.4％）だった。

最近は服飾やアクセサリーブランドのバードットやジーンズウエスト、コレット・バイ・コレット・ヘイマン、ディスカウントチェーンのハリススカーフ、大学生協組合が運営する書店のコープブックショップなどが相次いで破綻した。

管財人のアンドリュー・スプリング氏は、電子商取引への転換など小売各社による早急な変革がみられない限り破綻企業は増える上、新型肺炎による影響も今後出てくるとの見方を示している。

ジーンズウエストの管財人に指名された会計大手KPMGのスチュワート氏は、「FEGは買い手が見つからない場合の最後の手段。管財手続きの担当者は被害を受けた労働者を補償するため出来る限りの努力をしている」としている。”（出典：NNA ASIA）

” オーストラリア東部のニューサウスウェールズ州当局は14日、発生から約6カ月となる森林火災について、初めて制圧したと発表した。

現在まだ24カ所が燃えているが、すべて制御下にあるという。豪雨により火災が抑制されたほか、ダムの貯水量が2年ぶりの高水準となった。

” 観光庁が「訪日外国人消費動向調査」を発表。2019年の訪日外国人の消費額は4兆8,113億円、そのうち飲食費は1兆389億円だった。

訪日外国人の旅行消費額は4.8兆円。前年比6.5％増

2019年に日本を訪れた外国人旅行者が1年間で消費した金額は4兆8,113億円と推計。前年比は6.5％増で、7年連続過去最高を更新した。

国籍・地域別の訪日外国人の旅行消費額と構成比は、中国が1兆7,718億円（36.8％）、台湾が5,506億円（11.4％）、 韓国が4,209億円（8.7％）、香港が3,524億円（7.3％）、米国が3,247億円（6.7％）。上位5か国・地域で全体の71.1％を占める。

また、タイが22.6％増の1,725億円、英国が38.8％増の1,000億円、米国が12.2％増の3,247億円と大きく伸びた一方で、韓国は8.4％減の4,209億円だった。

消費額の費目別構成比をみると買物代が最も多く、1兆6,668億円（34.6％）。次いで、宿泊費が1兆4,154億円（29.4％）、飲食費が１兆389億円（21.6％）、交通費が4,977億円（10.3%）だった。構成比は前年に比べて大きな変化はみられない。

1人当たりの旅行支出は15万8,000円。飲食費は約3万円

訪日外国人（一般客）1人当たりの旅行支出は、前年同期比3.5％増の15万8,458円と推計される。

国籍・地域別ではオーストラリアが最も高く、24万9,128円。次いで、英国（24万1,530円）、フランス（23万7, 648円）、スペイン（21万9,999円）、中国（21万2,981円）と続く。

費目別では買物代が最も高く、5万3,256円。次いで宿泊費（4万7,408円）、飲食費（3万4,713円）、交通費（1万6,641円）と続く。

宿泊費は欧米豪で高い傾向がみられ、なかでも英国やフランス、オーストラリアが10万円超。買物代は中国が10万9,000円と突出して高かった。

飲食費だけでみると、英国が6万2,180円、オーストラリアが6万1,747円、フランスが5万9,290円、スペインが5万7,976円、イタリアが5万1,824円の順で高かった。

外食産業市場規模25兆円のうち訪日外国人の消費が1兆円と、かなりの割合を占めていることがわかった。

東京オリンピック・パラリンピック期間は訪日外国人がさらに増加するはずだ。集客機会の損失にならないよう、上のデータをもとに1人当たりの支出を増やすための戦略を立て、インバウンド対策をしっかりとやっていきたい。”（出典：Foodist Media）