（2020年）10月企業景況感、コロナ以来初のプラスに

” ナショナル・オーストラリア銀行（NAB）は10日、オーストラリアの10月の企業景況感（business conditions）指数が、前月から1ポイント上昇の1だったと発表した。

2月以降で初めてプラス圏に入った。企業信頼感（business confidence）指数は、9ポイント上昇の5。

新型コロナウイルスの感染第2波から脱しつつあるビクトリア（VIC）州で大きく回復し、2019年半ば以来の高水準となった。

NABは非農業部門の約400社を対象として、10月22日～30日に調査を実施した。

同指数は、ゼロポイントを超えた場合は「楽観」が「悲観」を上回っており、ゼロポイント未満は「悲観」が「楽観」を上回っていることを示す。

景況感指数は現在の景況に対する満足度を示し、信頼感指数は向こう3カ月間の短期景況見通しを示している。

主要指数は、売上高が前月比4ポイント上昇の8となったほか、◆利益：3ポイント上昇の4◆雇用：1ポイント上昇のマイナス5 ◆新規受注：3ポイント上昇のマイナス4 ◆在庫：4ポイント上昇のマイナス1――が上昇した。輸出は横ばいのマイナス4だった。

州別の景況感は、タスマニア州が10ポイント下落したものの13ポイントで最も高かった一方、VIC州がマイナス9ポイントと最も低かった。

一方信頼感は、ゼロを超えないものの、ニューサウスウェールズ州、VIC州、クイーンズランド州、南オーストラリア州で上昇した。

産業別の景況感は、卸売りと運輸、サービスで上昇。卸売りは16ポイント、小売りも12ポイントと好調だった。一方で、資源と製造は下落した。

NABのチーフエコノミストのオスター氏は、国内経済は今年上半期の落ち込みから上向きに転換しており、経済活動が拡大すると共に回復していくと予想している。また、「雇用や民間設備投資の回復は今後の企業信頼感が鍵となる」と述べた。”（出典：NNA ASIA）

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シドニー大晦日花火大会など祝賀規制内容発表

” 11月9日､コロナウイルス下の今年､シドニー大晦日(NYE)花火大会などの祝賀の夜の規制内容が発表された｡

また､11月8日午後8時までの24時間に9,500人が検査を受け､市中感染はゼロだった。ABC放送(電子版)が伝えた｡

まず､毎年午後9時と元旦午前零時に点火される盛大な花火大会も今年は｢2,3分｣に短縮される｡

また､コロナウイルス感染を警戒し､人の集まるおそれのあるシドニー都心部の花火観望名所は閉鎖される｡

また､NYEのシドニー都心部への立ち入りも予約または入場券持参に限るとされている｡

さらに､一部の公共スペースは医療や救急関係従事者に提供されることになっている｡

グラディス･ベレジクリアンNSW州首相は､｢12月31日のシドニー都心部入域はホスピタリティ施設の予約などが必要｡

パブ､レストラン､バーなどの予約をしていなければNYEにシドニー都心部に来ることはできない｡

例年なら街頭に大勢の人が集まってくるが今年はありえないことと考えてもらいたい｡

ただし､私企業のオフィス･スペースは､コロナウイルス規制に適合するプランを用意していれば､花火見物も可｣と発表している｡

医療､救急関係従事者に提供されるのはシドニー･ハーバーに面した花火観望の一等地で､州政府からコロナウイルス対策に献身してきた人々への感謝の印として､

短縮された花火大会を間近で観賞してもらおうというもの｡NSW州では2日連続して市中感染ゼロを記録した｡

ベレジクリアン州首相は､｢今年は私もシドニーの花火大会を自宅で見ることにしている｡このような規制は今年だけであってほしい｡

大晦日午後9時の家族向け花火も今年は実施せず､零時を過ぎてからごく短時間の花火だけになる｣と語っている｡

11月8日午後8時までの24時間の新陽性者は､ホテル隔離中の海外帰国者7人のみだが､南部高原地域と､シドニー都市圏北東部には警報が続いている｡”（出典：NICHIGO PRESS）

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通勤者回復で、オフィス稼働率上昇

” オーストラリアでは新型コロナウイルス感染拡大が抑制されつつあることから、オフィスに通勤する従業員が回復傾向にあり、

10月にはロックダウン（都市封鎖）が実施されていたメルボルンを除く各州都の中央商業地区（CBD）のオフィス稼働率が上昇したことが、業界団体のオーストラリア不動産評議会（PCA）の調査で分かった。オーストラリアンが伝えた。

同調査によれば、メルボルンを除くCBDのオフィスでは、通勤者の数は毎月増加。

各州政府が新型コロナ関連の規制を緩和していることが、企業にとって従業員をオフィスに呼び戻す上で最も重要な要因となっており、公共交通機関と職場の安全性が最も影響力の強い懸念材料になっている。

10月のオフィス稼働率が最も増加したのはキャンベラで、前月比で17ポイント上昇。

パースが14ポイント上昇、ブリスベンが9ポイント上昇で続いた。シドニーでは5ポイント上昇したものの、新型コロナ危機以前の水準の半分以下にとどまっている。

PCAのモリソン最高責任者は、雇用と経済活動を支える上でCBDにオフィスを持つ企業が重要な役割を果たしていることを考えると、

オフィス稼働率の上昇は国内経済にとって心強いニュースだと指摘。正常な状態に戻ることが景気回復の重要なステップだと述べている。

■シドニーのオフィスビルへの投資熱高まる

コロナ危機にもかかわらず、シドニーのオフィスビルへの投資需要は底堅く、国内外の投資家が少なくとも総額で5億豪ドル（約375億円）相当のオフィスビルの買収を狙っているもようだ。

現状ではCBDへの通勤者が少ないため、バイヤーはマッコーリーパークやノースシドニーなどの郊外のオフィスビルにも投資対象を広げており、

シンガポールの政府系不動産開発会社キャピタランドはAMPキャピタルが運営するファンドからマッコーリーパークのオフィスコンプレックスを3億豪ドルで買収することを目指しているという。”（出典：NNA ASIA）

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会社員5割超、在宅勤務なら給与減もOK

” オーストラリアのホワイトカラー（事務労働者）の半数以上が、恒久的に在宅勤務が可能ならば給与が減っても構わないと考えていることが、デジタルワークスペースを提供する米テクノロジー企業シトリックス（Citrix）による最新の調査で明らかになった。

特に若年層でライフワークバランスを重要視する人が増えているようだ。オーストラリアンが伝えた。

都心のオフィスで働く1,000人を対象とした同調査では、全体の56％が在宅勤務によるフルタイム勤務が可能ならば、減給も受け入れると回答。

さらに34％が都市部から郊外や地方への転居を計画している、またはすでに転居したとしており、柔軟な働き方へ移行する準備が出来ていることを示した。

年齢別でみると、恒久的に遠隔勤務を行うためなら減給を受け入れると回答したのは18～24歳が64％、35～44歳が52％、55歳以上が39％だった。

シトリックスのウベイドゥラ最高技術責任者（CTO）は「若い人はある程度のお金を稼ぎながら、プライベートな時間も持つ柔軟性を望んでいる」との見方を述べた。

ウベイドゥラCTOはさらに、週に1～2日だけ出社するハイブリッド型を採用する企業も増えているとして「新型コロナのパンデミック（世界的大流行）期間が働き方に変化をもたらし、その結果、企業は仕事を場所ではなく活動としてとらえるようになった」と分析した。”（出典：NNA ASIA）

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ブリスベンのオウム、飼い主を火災から救う

” オーストラリアのクイーンズランド州ブリスベンの住宅で3日、真夜中に火災が発生した。住んでいた男性は、ペットのオウムに起こされて難を逃れたという。

アントン・グエンさんはオーストラリア放送協会（ABC）の取材で、「大きな音がして、オウムのエリックが叫び始めたので起きると、煙の臭いがしたんです」と語った。

「エリックを抱えて部屋から出ました。家の裏を見ると炎が上がっていたので（中略）急いで1階に降りました」

消防隊が駆けつけた4日午前1時ごろには、炎は家全体に回っていた。鎮圧には1時間を要した。

ひとり住まいのグエンさんはかばん1つとエリックだけを抱えて逃げ出したが、けがはなかった。

クイーンズランド消防局のキャメロン・トーマス調査官によると、エリックは繰り返し「アントン！」と叫んで警告した。

「住宅には火災報知器もあったが、報知器が鳴る前にオウムが知らせてくれた」出火原因はまだ不明で、調査が続いているという。”（出典：BBC News via livedoor NEWS）

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給与前借Beforepay、売上高が週20％激増

” 給与の前借りができるオーストラリアの「即購入、後払い（BNPL）」サービスのビフォーペイ（Beforepay）はこのほど、投資ラウンドで420万豪ドル（約3億1,345万円）の資金を調達した。

同社は今年1月に設立したばかりで、ほとんど販促活動を行っていないが、売上高は週20％の増加を見せている。オーストラリアン・ファイナンシャル・レビューが伝えた。

創業者のタレク・アユブ氏によれば、ビフォーペイは次世代のBNPLサービスで、すでに数万人が利用。

利用者はビフォーペイのアカウントを給与の振り込みを受けている銀行の口座と連動することで最高200豪ドルまでの現金を前借りできる。

返済期間は4週間以内で、同社は取引手数料として5％を取る。ビフォーペイが持つ融資枠は140万豪ドルに上る。

現状では利用者の95％が同社のサービスを定期的に利用しており、期限内に返済ができなかった利用者も数カ月内に利用を再開しているという。

投資ラウンドを主導したのは、オンラインジョブマッチングのエアタスカー（Airtasker）の会長で、通信ボーカス（Vocus）・コミュニケーションズの創業者のジェームズ・スペンスリー氏。

ビフォーペイは当初、200万豪ドルを調達する予定だったが、投資ラウンド開始から1時間で達成されたことから、アユブ氏は420万豪ドルに目標額を引き上げた。

今回の投資ラウンドを含め、同社は今年、600万豪ドル以上を調達している。”（出典：NNA ASIA）

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RBA 0.10％に利下げ。量的緩和拡大、3年は利上げ予想せず

” オーストラリア準備銀行（豪中銀）は3日、新型コロナウイルス流行の影響で深刻な景気後退に陥った経済の回復を支援するため、政策金利をゼロ％近くに引き下げるとともに、量的緩和の拡大を発表した。

政策金利のオフィシャルキャッシュレートは、市場の予想通り0.25％から0.10％に引き下げた。

中銀はインフレ率が2─3％の目標範囲内で持続的に推移すると確信するまでキャッシュレートを変更しないとしている。

また3年債利回り目標もオフィシャルキャッシュレートに合わせて0.1％に引き下さげた。

国債買い入れについては、今後6カ月間、対象に期間が約5年から10年の国債を加え、1,000億豪ドル（704億米ドル）規模を買い入れるとした。5日に初回入札を実施する。

決定を受け、豪ドル／米ドルは0.7055米ドル付近から一時0.7028米ドルに下落。豪国債価格は上昇し、5年債利回りは過去最低の0.257％を付けた。

ロウ中銀総裁は声明で「見通しを踏まえると、理事会は少なくとも3年はキャッシュレートの引き上げを予想していない」と表明。

「理事会は、特に雇用やインフレの見通しを鑑みつつ債券買い入れプログラムの規模を検討し続ける。必要ならさらなる対応の用意がある」とした。

新型コロナ禍で豪経済は30年ぶりにリセッションに陥り、雇用情勢は急激に悪化した。

コロナ前に5％付近だった失業率は7％近くにある。エコノミストは、政府の支援対象の人も含めれば、失業者はさらに多いと指摘する。

オーストラリアは感染拡大を抑え込み、予想より早く経済活動を再開した。ただ国内の移動や出入国は今も制限されており、企業投資や個人消費は依然低迷している。

ロウ総裁はシドニーで行った講演で「きょうの決定は、豪経済の回復を支えるため、中銀として使える手段を用い、合理的に実行可能な措置を講じる決意を反映したものだ」と述べた。

また「理事会は高失業率への対応を国としての優先課題ととらえており、雇用創出のために中銀としてできる措置を講じたいと考えている」とし、

「重要なのは、きょうの決定が景気支援と失業率押し下げに向けた政府の取り組みを補完するということだ」と強調。

雇用創出は主に政府と企業の役割だが、中銀としても貢献することが可能だとし、そのために取り組む考えを示した。

豪政府は今年、先月議会が可決した178億豪ドルの個人向け減税を含め、3,000億豪ドルの景気支援策を打っている。

中銀が長期にわたって金利を低水準に据え置くと表明する中、エコノミストは政府がさらに財政支出を拡大するとみている。

ナショナル・オーストラリア銀行（NAB）のエコノミストはリポートで「景気支援において財政政策は引き続き主要な役割を果たす見通しで、政府は一段の対応が必要だ」との見方を示した。

中銀の措置について一部のエコノミストからは、債務を抱える家計の支援や住宅需要喚起、豪ドル安を通じた輸出業者への支援につながるものの、経済に大きな影響をもたらす可能性は低いとの声も出ている。

コモンウェルス銀行（CBA）のエコノミスト、ギャレス・エアード氏は「利下げは経済繁栄のための長期的な解決策ではない」と語った。

今回の緩和措置で、中銀の政策カードは減った。AMPのチーフエコノミスト、シェーン・オリバー氏は「伝統的な金利引き下げに関しては底をついた格好だが、他の主要中銀が示したように、量的緩和という点ではまだできることが多数ある」と指摘した。”（出典：REUTERS via Yahoo! JAPAN）

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