” オーストラリア統計局が1日発表した4～6月期の実質国内総生産（GDP、季節調整済み）は前期（1～3月）比0.7%増加した。

プラス成長は維持したが、前期の1.9%増からは減速した。足元では新型コロナウイルスの感染拡大を受け最大都市シドニーなどで外出規制が続いており、7～9月期はマイナス成長になるとの見方が強まっている。

4～6月期のGDPは、支出面で約6割を占める個人消費が前期比1.1%増となり全体を0.6ポイント押し上げた。

民間の設備投資を含む総固定資本形成は同3.2%増だった。一方で資源やエネルギー輸出が落ち、輸出は同3.2%減となった。

1日に記者会見したフライデンバーグ財務相は、ワクチン接種が拡大していることを挙げ「トンネルの終わりに光が見える。

規制が緩和されれば経済は再び回復する」と強調したが、不透明感は強まっている。

豪経済にとって最大の懸念はインド型（デルタ型）の感染拡大だ。

シドニーがあるニューサウスウェールズ州での1日当たりの感染者数は8月末から1000人を超えて推移している。

同州では6月下旬にシドニーに導入された外出規制が少なくとも9月末まで続く見通しだ。第2の都市メルボルンにも現在、規制が敷かれている。

調査会社デロイト・アクセス・エコノミクスは「4～6月期に外出規制の対象となったのは人口の7%だったが、7月以降その割合は45%近くになっている」と指摘。

雇用やビジネス活動への影響が大きく、7～9月期は4%を超えるマイナス成長になる可能性があるとした。豪コモンウェルス銀行も7～9月期のGDP減少幅を最大で4.5%程度と予測する。”（出典：日本経済新聞）

” オーストラリア産業省が31日公表した四半期報告によると、同国の温暖化ガス排出量（二酸化炭素換算）は今年3月までの1年間で前年比5.3％減少し、4億9,420万トンとなった。

コロナ対策の移動制限措置を背景に輸送部門で13％減少。風力や太陽光発電が大幅増加し、石炭・天然ガス発電の一部に置き換わったことで、排出量が最も多い発電部門でも5.6％減った。

テイラーエネルギー・排出削減担当相は「まだなすべきことはあるが、この統計は、排出量削減の約束を達成し、技術革新を促し、排出量低減の新技術を支援する政府の取り組みが奏功していることを示す」と自賛した。

ただ、オーストラリアは国民1人当たりの排出量では依然、世界最悪の国の1つ。保守派政権は11月の英グラスゴーでの国連気候変動枠組み条約第26回締約国会議を前に、2030年までの排出量削減の約束を積極化するよう国際的な圧力を受けている。

現状では同国の30年までの削減の約束は英米カナダなどの削減目標に大きく見劣りする。”（出典：REUTERS via Yahoo! JAPAN）

” QLD州の未成年者犯罪対策部によると、未成年者の犯罪者が昨年と比較すると100人以上増加しており、その原因はソーシャルメディアであることが明らかになった。

同対策部のシェリル・スキャロン警視監は、少年非行・犯罪を防止するために様々な対策を講じなければいけないと述べているが、今年4月に「保釈に関する新たな推定」が導入されて以来、159人の未成年犯罪者の保釈が拒否されているという。

スキャロン警視監は「これらの犯罪の背景にはソーシャルメディアの影響がある。インターネット利用の制限は限界がありとても困難」と指摘している。

少年司法省は、昨年の同時期に比べて100人以上の未成年者が保護観察中であり、国内で最も厳しい法律が功を奏しているとし「未成年者はコミュニティに留まるための正当な理由を示さなければいけない」と述べた。

新たな保釈法では、保釈条件の一部として両親、保護者などが未成年者を支援するように裁判所に保証する義務があり、これまでおよそ600件の保証件数が出ているとしている。”（出典：JAMS.TV）

” オーストラリア連邦政府の2021／22年度（6月期）の財政赤字額が、5月時点の予測額から410億豪ドル（約3兆2,926億円）増加し、約1,500億豪ドルになると予測されることが、会計大手デロイト傘下のシンクタンク、デロイト・アクセス・エコノミクス（DAE）の調査で分かった。

新型コロナウイルスによるロックダウン（都市封鎖）の長期化が背景となっている。オーストラリアンなどが伝えた。

DAEのリチャードソン氏は、23／24年度までの3年間の赤字額は5月時点の予測額よりも、合わせて約540億豪ドル増加するとした。

またオーストラリア・ニュージーランド銀行（ANZ）のエコノミストのディムズ氏は、本年度の財政赤字額は300億豪ドル増加し、約1,300億～1,400億豪ドルになると予測している。

保健省によると、政府はロックダウンの影響を受けた労働者向けの補助金「COVID19ディザスター・ペイメント」として約42億豪ドルをすでに拠出している。

連邦政府と州政府が費用を折半して提供する企業向け補助金「ジョブセーバー（JobSaver）」では、1週間当たり5億豪ドルを拠出するとみられる。

ディムズ氏は、「連邦政府は最終的に補助金制度で100億～150億豪ドルを拠出し、さらに一度限りの企業補助金として20億～30億豪ドル、チャイルドケア部門への支援として4億豪ドル拠出するだろう」との見解を示した。”（出典：NNA ASIA）

” 日本産イチゴのオーストラリアへの輸出が解禁されてから、28日で1年になる。だが同国の検疫制度は厳しく、いち早く条件を整えて輸出にこぎ着けた岐阜県も対応に苦戦した。

農水省はセミナーなどで同国の検疫制度を産地に周知し、輸出の本格化を目指す。

固有の生態系を持つ同国は病害虫侵入への警戒感が強く、日本産のイチゴ生果実は長く輸出ができなかった。

産地の要望を踏まえて同省は2016年10月から協議を開始。20年8月28日付で、条件付きで解禁となった。

オーストラリア向けに輸出するには生産・選果・梱包（こんぽう）施設の登録、ショウジョウバエなど病害虫の調査といった検疫条件を整える必要がある。

同省によると、条件を満たして輸出したのは岐阜県だけで、21年2、3月に4回にわたって計65キロを輸出した。

だが、同省によると、現地の空港での植物検疫や食品安全検査、輸出先企業までの輸送などに想定以上の時間を要し、検査で半分近くが抜き取られたり、切られるなどした。購入したレストランからは、量の少なさに不満の声が出たという。

岐阜県は今季の試験的な輸出を足掛かりに、来季以降、輸出量を拡大させたい考えだ。一方、同省は他産地が輸出する際にも同様のトラブルが発生する可能性があると判断。

解禁1年を前にした今月20日、同国の検疫制度を周知し、効率の良い輸出につなげてもらうためオンラインでセミナーを開いた。

セミナーには、生産者や物流業者など30人が参加。駐日オーストラリア大使館の担当者が、検疫の内容など、輸出に関する基本事項を説明した。

梱包施設単位で一定量を検疫用に回すことから、大ロット輸出の必要性を強調したという。

同省は「日本産のイチゴは味や見た目がよく、レストランや高所得層向けにニーズがある」（国際地域課）と強調する。今後も産地や物流業者向けのセミナーなどで制度を周知する方針だ。”（出典：日本農業新聞 via Yahoo! JAPAN）

” オーストラリアの規制当局、豪競争・消費者委員会（ACCC）は27日、企業のM&A（合併・買収）関連規制を厳格化する必要性を指摘した。

デジタルプラットフォーム運営大手による、新興企業の参入機会を閉ざす「キラー買収」に対応する新法制定の可能性も示唆した。

ACCCはここ数年に、通信会社TPGテレコムと英ボーダフォンの子会社との合併阻止に向けた提訴を含む、主要な法廷闘争で敗訴が相次いでいる。

ACCCのロッド・シムズ委員長は講演で、豪州のM&A規制は海外の大半の規制体制と歩調が合っていないと指摘。

海外ではM&Aの正式審査の一環として当局への通知が義務化されており、承認されてはじめて手続きが進められるとした。

「特定の合併を進めた場合に失われる競争や、合併による競争の構造的条件への影響に焦点が当たるよう、審査手続きを変更する必要がある」と訴えた。

豪州におけるM&A活動は過去最高水準に達しており、一部の産業ではM&Aが市場への影響力拡大につながっている。

シムズ氏は、こういったM&Aは中小企業に打撃を与えているほか、価格上昇を招き、生産性を阻害していると指摘した。

ACCCは特定の規模以上のM&A案件や、規模が小さくても競争上の問題が生じ得る案件に、ACCCからの正式な承認獲得を義務付けることを提案。

企業側は、買収計画が競争を抑制する可能性は低いとの主張を裏付ける情報を提出する必要が生じる。

特定のデジタルプラットフォーム運営企業による買収に関する新たな審査も導入する考えを示したが、詳細は今後決まるとした。”（出典：REUTERS via Yahoo! JAPAN）

” オーストラリアの航空最大手、カンタス航空が26日発表した2021年6月期決算は、最終損益が17億2,800万豪ドル（約1,380億円）の赤字（前の期は19億6,400万豪ドルの赤字）だった。

新型コロナウイルスの感染拡大の影響で収益源である国際線がほぼ運休となり、2期連続の大幅な最終赤字を記録した。

売上高は59億3400万豪ドルと前の期比58%減少した。旅客数の激減で売り上げは大幅に減ったが、人員削減などリストラによるコスト削減で赤字幅はやや縮小した。

電話会見したアラン・ジョイス最高経営責任者（CEO）は新型コロナのパンデミック（世界的大流行）が始まって以降、売上高への影響は累計160億豪ドルに達すると指摘。「豪州で我々ほどコロナの影響を受けた企業はない」と述べた。

業績回復の焦点となる国際線の運航再開は21年末になる見通しだ。

ジョイスCEOは「12月半ばにワクチン接種率が高い国への路線を再開する予定だ」と述べ、日本やシンガポール、英国、米国などを想定国に挙げた。

インドネシアのジャカルタやフィリピンのマニラなどを結ぶ路線は「早くても22年4月になる」との見方を示した。

豪政府とは今後の運航計画について定期的に協議している。ジョイスCEOは「政府は我々の想定は合理的と認識している」と説明した。

今後の不確定要素はワクチン接種を済ませた旅行者に対する隔離義務の有無だと指摘し、「14日間、隔離が必要になれば、旅行需要は極めて低調になる」と懸念を示した。”（出典：日本経済新聞）

” オーストラリアで2020／21年度（20年7月～21年6月）に起業した企業数が36万5,480社となり8.6％増加したことが、豪政府統計局（ABS）の調べで分かった。

起業率は15.8％で、低金利で資金調達が容易になったほか、新型コロナウイルスの感染流行下で政府支援が拡充していることが背景だ。オーストラリアン・ファイナンシャル・レビューなどが伝えた。

21年6月末時点の登録企業数は240万2,254社で、前年同期比3.8％増だった。

一方廃業した企業数は27万7,674社で4.6％減少し、廃業率は12％だった。2017年に事業を始めた会社のうち、今年6月まで存続していた会社は全体の52％だった。

オンライン証券コモンウェルス・セキュリティーズ（コムセック）で主席エコノミストを務めるクレイグ・ジェームズ氏は、新規に立ち上げた会社は今後2年間が重要だとし、雇用市場やオーストラリア連邦準備銀行（RBA）の金利政策の動向が鍵を握るとした。

小企業向けコンサルタント会社エマージ・アドバイザリーの創業者、エミリー・リドリー氏は、過去12～14カ月に起業した顧客が多いと指摘。新型コロナの流行下で雇用の不安定さを実感した人々の起業が増えていると述べた。”（出典：NNA ASIA）