グリーンランド・ミネラルズ、レアアース事業で地元の声聞く会合に不参加

” オーストラリアに上場する鉱物資源開発会社グリーンランド・ミネラルズは24日、自社のレアアース（希土類）プロジェクトを巡って今月にデンマーク領グリーンランドで開かれる公開会合への出席を見送ると表明した。

地元の懸念を聞き取るためのこの会合に、政治的な性質があるためとしている。

グリーンランド・ミネラルズは昨年、グリーンランド南部における旗艦開発プロジェクト「クバネフィエルド」で暫定承認を獲得。現在は9月半ばまで、広く意見を聞く手続きに入っている。

同社は開示資料で、2月の地元協議会には参加したものの、8月の会合には出席しないと表明。

プロジェクトを支援している政府部門が参加しなくなるという会合形式の変更があり、「自社に著しく不利」になると指摘した。

また、自社は正式に招待されているわけでも、出席義務があるわけでもないと説明。地元からの質問には引き続き答えるとしたほか、協議期間が終わった後に公表される白書で懸念に対処するとした。

グリーンランドでは4月、選挙で勝利した左派イヌイット・アタカチギット（IA）党が新たな政府連合を表明し、プロジェクトを阻止する方針を強調した。

グリーンランド・ミネラルズ株は2月に7年ぶりの高値を付けた後、新政府発足以来では急速に値を下げており、24日は12％安となった。

クバネフィエルドはレアアースが大規模に埋蔵されている一方、放射性ウランも含まれるため、一部の住民から懸念の声が出ている。”（出典：REUTERS via Yahoo! JAPAN）

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二酸化炭素排出実質ゼロ目標の大手、1年で3倍増

” オーストラリア証券取引所（ASX）に上場する企業上位200社のうち、二酸化炭素（CO2）の実質ゼロ排出目標を掲げる企業が、3月末までの1年間で14社から49社と3倍以上に増加したことが分かった。

企業規模では、大手銀や資源大手2社なども49社に入っていることから、上位200社の資産規模の半分以上に当たる1兆豪ドル（約78兆6,100億円）を超えるという。23日付オーストラリアン・ファイナンシャル・レビューが伝えた。

業界団体オーストラリア・スーパーアニュエーション投資評議会（ACSI）の調べによると、同期間にエネルギー大手AGLエナジーや給油大手アムポル、シドニー空港、小売り大手コールズ、ビタミン剤最大手ブラックモアズなどが実質ゼロ排出目標を掲げた。49社の大半が2050年を目標としている。

ACSIのデビッドソン代表はただし、排出量の多い製造やエネルギー、運輸業界で、削減目標が依然として低水準の企業が多いことが懸念事項だとしている。

■「排出努力欠く企業に罰則を」

オーストラリアが30年までに05年比で排出量を26～28％削減する目標を達成するためには、連邦政府は制度を改革し排出削減しない大手に罰則を設けるべき――。独立系シンクタンクのグラッタン・インスティテュートが訴えている。

産業排出は05年の1億3,000万トンから19年には1億6,200万トンに増加した。グラッタンは、ガスと石炭輸出が拡大したためで、排出量の3分の1を占める産業部門の過去10年の削減努力は他部門に劣ると指摘。

資源や製造、運輸など150社を対象に設定されている排出量の上限についてのセーフガード措置を強化する必要があるとしている。

一方、テイラー・エネルギー相は、セーフガード措置を含むエネルギー政策改革に関して企業とのコンサルテーションを開始した。政府は改革に2億8,000万豪ドルを投じる構えで、企業に低排出技術の採用などを推奨している。”（出典：NNA ASIA）

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シドニーとメルボルンで都市封鎖に反対デモ、250人超逮捕

” オーストラリア最大都市シドニーと第2都市メルボルンで21日、新型コロナウイルスの感染抑制のために実施されているロックダウン（都市封鎖）に反対するデモが行われた。

公共放送ABCなどによると、暴徒化したデモ参加者ら計250人以上が逮捕された。

報道によると、メルボルンのデモには4,000人以上が参加。中心部フリンダース通りでは参加者が警官隊に向かって物を投げ、警官側も催涙スプレーで応酬した。

ビクトリア州警察は218人を逮捕。逮捕者には都市封鎖の命令違反で約5452豪ドル（約43万円）の罰金が科される。

アンドリュース州首相は「デモはウイルスの拡散につながる」と自重を求めた。”（出典：JIJI.COM via Yahoo! JAPAN）

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カンタス､社員にコロナウイルス接種義務づけ

” 8月18日付ABC放送(電子版)は､カンタス社が､22,000人の社員全員にコロナウイルス･ワクチン接種を義務づけると発表したことを伝えている｡

カンタス社は､｢ロックダウンから抜け出すには接種を広げるしかない｣と発表している｡

ただし､パイロット､客室乗務員､空港で客と接する部署の社員は2021年11月15日までに2回の接種を済ませること､後方の社員は2022年3月末までとしている｡

同社によると､社員の75%以上がすでに1回は接種を済ませており､60%が2回の接種を済ませている｡また､同社の社内調査で社員の75%が社員の接種義務化を支持していると発表している｡

ただし､アレルギーなど医学的な理由で接種を受けられない者はその旨の書類を提出することで義務を免除される｡

同社のアラン･ジョイスCEOは､｢社員全員が接種を受けることで社員だけでなく､乗客､あるいは到着地の社会をコロナウイルスから守ることになる｡

現在のロックダウンの繰り返しや国境閉鎖を終わらせることができるのが予防接種だけであることは明らかだし､カンタスとジェットスターの社員が職場に復帰できるのもワクチン接種を普及させることであることは明らかだ｡

ワクチンが出回っている今､社員全員が接種を受けるよう強く勧める｡また､接種を受けるために仕事を休む時間も有給とする｣と語っている｡

同社は22,000人の社員にワクチン接種についてアンケート調査を行うなどした他､カンタス､ジェットスター両社の社員とも競技した結果､接種義務づけを決めている｡

同社によると､12,000件の回答が返ってきた結果､89%が既に接種を受けているか受ける予定になっており､受けたくないまたは受けられないと答えたのは4%に留まっている｡

また､75%ほどの回答者が､職場で接種を受けていない者がいるのは不安だなどで接種義務づけを支持していると発表している｡

ジョイスCEOは､｢ごく少数､接種を受けないと決めている社員がいるのも承知している｡それは彼らの権利だ｡しかし､経営者側には社員や乗客に対してできる限り安全な環境を用意する義務がある｣と語っている｡

一方､運輸労組’(TWU)のマイケル･ケイン全国書記長は､｢経営側は全社員との協議なしに接種義務化を発表している｡

社員は賃金の一部をカットされたり､ワクチンの供給が不足でワクチンを受けられない場合の措置について懸念している｡

経営側は､労組や社員と協議し､そのような不利益がないことを保証すべきだ｣と語っている｡”（出典：NICHIGO PRESS）

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失業率 − 2021年7月

” 豪連邦統計局が19日発表した7月の雇用統計によると、失業率は4.6％となり、予想外に改善し、2009年初め以来の低水準となった。

ただ、統計局は、新型コロナウイルス対策のロックダウン（都市封鎖）の影響で職探しが制限されたことが要因だとしている。

アナリストは5.0％に上昇すると見込んでいた。 就業者数は前月から2,200人増加。一方、アナリスト予想は4万6,200人の減少だった。

アナリストは、8月と9月の統計で雇用情勢の悪化が明らかになると指摘。第3・四半期の国内総生産（GDP）が大幅なマイナス成長になるとの見方を示している。

統計局は、シドニーのロックダウンで職探しが困難になり、労働市場から撤退した人が失業者にカウントされなかったと強調。

シドニーがあるニューサウスウェールズ（NSW）州では、7月の就業者が3万6,000人減少したが、労働力人口も6万4,000人減ったため、失業率は5.1％から4.5％に改善した。

ABSの高官は「7月の全国の失業率低下は、必ずしも雇用情勢改善のサインと見なすべきではない」とし、「ロックダウンが労働市場にどのような影響を及ぼしたかを把握する上では、引き続き労働時間が最良の指標だ」と述べた。

全国の労働時間は300万時間（0.2％）減少。NSWは7.0％減少した。6月に導入したロックダウンが7月に解除されたビクトリア州は労働時間が増加した。

ただ、ビクトリア州は、その後ロックダウンを再導入しており、8月いっぱいロックダウンが続く可能性が高いとみられている。

現在は、国民の半数以上がロックダウンの影響を受けている。 BISオックスフォード・エコノミクスの豪州担当チーフエコノミスト、サラ・ハンター氏は「全体としては、ロックダウンによる経済的なダメージが明らかになった」とし、「雇用とGDPは大幅に減少する見通しで、ワクチン接種目標を達成し、制限措置が大幅に緩和されるまでは勢いが戻らないだろう」と述べた。”（出典：REUTERS via Yahoo! JAPAN）

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賃金価格指数、2021年第2四半期は前期比+0.4％。公的部門低調で予想下回る

” オーストラリア連邦統計局（ABS）が18日発表した第2・四半期の賃金価格指数は前期比0.4％上昇した。

公的部門の伸びが低調で、伸び率はロイターがまとめた市場予想の0.6％を下回った。前年比では1.7％上昇し、前期の1.5％から伸びが加速。

ただ、市場予想の1.9％を下回った。公的部門はコスト削減が影響し、前期比0.4％の上昇にとどまった。

前年比では1.3％上昇となり、伸び率は過去最低となった。民間部門は前期比0.5％上昇、前年比では1.9％上昇した。

賃金の伸びは昨年末に大規模ロックダウン（都市封鎖）の影響で過去最低の1.4％を記録した。

豪準備銀行（RBA）は、インフレ率を目標圏（2-3％）に戻すため、賃金の前年比伸び率を3％以上に引き上げたい考えだが、今回はそれを大きく下回る数字となった。

現在、人口の半数以上がロックダウン（都市封鎖）下にあり、失業率は6月の4.9％から数カ月以内に約5.5％に悪化すると見込まれているため、中銀が好ましいとする賃金上昇率の達成は難しくなっている。”（出典：REUTERS via Yahoo! JAPAN）

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自動車アフォーダビリティー 世界1位

” オーストラリアは新車が最も手頃に保有できる国であることが、英国の最新調査で明らかになった。

国民の年収水準が国際的に高いことから、オーストラリアの自動車のアフォーダビリティー（取得可能性）は他国に比べ高水準だという。業界ニュース、ドライブが伝えた。

英自動車専門オンライン比較サイトのスクラップ・カー・コンパリソンは、40カ国を対象に、新車の平均価格だけでなく、各種保険や燃料費、修理などにかかる総コストが国民1人当たりの平均年収に占める割合を分析。

購買力平価を示す英経済紙エコノミストによる「ビックマック指数」のように、新車価格は、世界的に販売台数が高水準のトヨタ「カローラ」と独フォルクスワーゲン「ゴルフ」を定数とした。

これによると、オーストラリアの新車の購入と保有にかかる費用の割合は、国民の平均年収に対し49.48％と最も低く、アフォーダビリティーは対象国で1位だった。

2位は米国で54.87％、3位は60.34％でデンマークなどとなった。日本は上位10位に入らなかった。一方で、新車保有が最も割高なのはトルコで、平均収入の652.29％だった。”（出典：NNA ASIA）

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