” オーストラリアの全国エネルギー・マーケット（NEM）で先月14日に、発電量1メガワット時当たりの二酸化炭素（CO2）排出量が0.491トンとなり、過去最低を記録したことが、エネルギー業界のコンサルティング会社エナジー・エッジの調べで明らかになった。

一般家屋の屋根に取り付ける太陽光パネルの設置や、大規模な風力発電所や太陽光発電所が増えている影響で、NEMではCO2排出の減少傾向が加速している。21日付オーストラリアン・ファイナンシャル・レビューが報じた。

NEMでは9月と10月、11月に、発電量1メガワット時当たりのCO2排出量の月平均が0.6トン未満となった。

エナジー・エッジのスタブラー社長は、今年の年間平均が0.63トンに減少するとの予測を示し、「大規模な再生可能エネルギー発電所の増加や、住宅での太陽光パネルの導入が増えたことが背景にある」と指摘。

NEMでのCO2排出量は、ビクトリア（VIC）州のヘーゼルウッド石炭火力発電所が閉鎖される前の16年には平均で0.904トンだった。

今年にNEMでの排出量が減少した背景にはほかにも、世界的な石炭価格の高騰を受けて石炭火力発電所からの電力供給が減少したことや、VIC州のヤルーン、クイーンズランド州のカライド（Callide）などの石炭火力発電所が運転停止や火災に見舞われ、電力供給が途絶えたこともある。”（出典：NNA ASIA）

” サプライチェーン（調達・供給網）の混乱で、オーストラリア企業の3分の2が負の影響を受け、多くはこの状況が2023年まで改善しないと予想していることが調査で明らかになった。20日付オーストラリアン・ファイナンシャル・レビューが伝えた。

財界団体のオーストラリア産業グループ（AIG）が発表したサプライチェーンの圧力に関する報告書では、企業の最高経営責任者（CEO）346人を対象にした調査で52％が輸入の混乱が来年も続くとの見方を示した。

28％は、品不足を回避するため在庫水準を引き上げて対応していると答え、ジャストインタイム生産からジャストインケース（もしもの時に備えた）貯蔵に、管理方法が移っていることがうかがえた。

AIGは、倉庫費用や資金需要が増えるため新規雇用や訓練、イノベーションに回す投資が減るなど、負の波及効果が生じる恐れがあると指摘している。

AIGは、現在の状況は23年以降もある程度緩和するにとどまると予想しており、コロナ危機からの景気回復を損ない、最終的に経済成長を鈍化させる恐れがあると懸念を表明した。”（出典：NNA ASIA）

” オーストラリアの最大都市シドニーで17日、日本の食や文化、旅行を紹介する「日本博覧会」が開かれた。

日本酒の試飲が行われたほか、折り紙や生け花なども実演。新型コロナウイルス禍の後を見据えて、日本への関心を高める狙いがある。

日豪関連の団体や企業などが豪州向けの行事を集中的に開催する一連のイベントの一部。

イベントは当初、8月に開催予定だったが、デルタ株感染防止のロックダウン（都市封鎖）が実施されたため、オンライン形式を除き延期されていた。”（出典：JIJI.COM via Yahoo! JAPAN）

” 豪連邦統計局が16日発表した11月の雇用統計は、就業者数が前月比36万6,100人増と過去最大の伸びを記録し、市場予想（20万5,000人増）を大幅に上回った。

ロックダウン（都市封鎖）の解除や小売部門のほぼ全面的な営業再開が寄与した。

失業率は前月の5.2％から4.6％に急低下。市場予想の5.0％も下回った。景気見通しの改善につながるとみられる。

オーストラリア準備銀行（RBA）のロウ総裁は16日の講演で、予想よりも速いペースで景気が回復した場合、債券買い入れプログラムを早期に終了する可能性を示唆した。

今回の雇用統計はこの基準を満たしたとみられる。 統計では労働時間も4.5％急増し、力強い景気回復を示した。

求職者が増え、労働参加率は66.1％に上昇、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）前のピーク水準に近づいた。

中銀は来年半ばまで失業率は4.5％に達しないと予想していたが、この見通しも修正が必要になるとみられる。

キャピタル・エコノミクスのシニアエコノミスト、マルセル・ティエリアント氏は「労働市場はロックダウンからほぼ回復したと言っていいだろう」と述べ、こうした目覚ましい回復は中銀が来年2月に資産買い入れを完全に終了する可能性を示唆していると指摘した。

資産買い入れの早期終了は、同様のプログラムの3月終了を見込む米連邦準備理事会（FRB）に追随する動きとなるが、豪中銀は利上げについて来年に実施する可能性は低いとしている。

ロウ総裁は16日、豪国内のインフレ率や賃金の伸びは依然として米国を下回っており抑制されているとし、利上げを急がない姿勢を示した。

だが、市場では来年6月までの0.25％への利上げが完全に織り込まれているほか、来年末にかけて予想される金利は1.0％に近づいている。 適切な人材が不足しているとの企業からの声も高まっている。”（出典：REUTERS via Yahoo! JAPAN）

” ウエストパック・メルボルン研究所は15日、オーストラリアの12月の消費者マインドが104.3ポイントと前月から1％下落したと発表した。

ニューサウスウェールズ州では前月比3.6％下落、ビクトリア州では同3.5％下落と新型コロナウイルスの変異株「デルタ株」の感染拡大による影響がみられた一方、クイーンズランド州、南オーストラリア州、西オーストラリア州では上昇した。

消費者マインド指数は、個人の財政状態や景況感、出費状況などについての質問から割り出した経済指標。

100ポイントを超えた場合は「楽観」が「悲観」を上回り、100ポイント未満は「悲観」が「楽観」を上回っていることを示す。調査は、約1,200人を対象に6～9日に行われた。

■経済見通しは下落

「今後12カ月の経済見通し」は前月比1.6％下落の104.9ポイント、「今後5年間の経済見通し」は0.5％下落の110.4ポイントとなった。

家計への信頼感では、「前年比の家計」は前月比１％上昇の89ポイント、「今後12カ月の家計見通し」は2.1％上昇の111.2ポイントだった。

今後12カ月間の失業者数の増加見込みを示す失業予測指数は、前月比9.3％上昇の104.1ポイントとなった。

「住宅の買い時」は10.2％下落の81.9ポイント、住宅価格予想指数は1.3％下落の150.6ポイントだった。

ウエストパック銀行のチーフエコノミスト、エヴァンス氏は、「新たな変異株『オミクロン株』やインフレ、政策金利の上昇に対する消費者の懸念が今回の結果にみられた」と述べた。

今後の見通しについて、個人消費が拡大し、経済成長率は2022年に6.4％上昇するとみている。”（出典：NNA ASIA）