” 3回の延長で2週間の予定のロックダウンが2か月に伸びるシドニー地域では青果物の値上がりが激しく､また､ペトロール価格も含めて､物価上昇率は賃金上昇率の2倍になっている｡

そのような状況の中､大手銀行筋は､｢ロックダウン長期化でシドニー地域では30万人が失業するだろう｣と警告している｡

7月28日付シドニー･モーニング･ヘラルド紙(SMH､電子版)が伝えた｡

コモンウェルス銀行（CBA）は大シドニー地域で労働者の10%が失業すると予想しており､ANZは､何万人という単位という先の予想を上回る失業者が出ると修正している｡

豪統計局（ABS）のデータによれば､インフレ率は2020年第3四半期には0.8%上昇し､世界金融危機以前､ペトロール価格が1バレル$150になった2008年以来最高の水準の3.8%になっている｡

この水準の年インフレ率は2020年後半､国内最初のパンデミック･ロックダウン時に導入された保育費無料化が終わった時に予想されていた｡

しかし､物価の急激な上昇は､ほとんどのオーストラリア国民にとって実質生活費が上がっていることを意味し､1.5%という現在の賃金上昇率はインフレ率の半分以下ということになる｡

CBAでは､｢シドニー･ロックダウンが延長された結果､2021年第3四半期にはGDPが2.7%収縮することになる｡

また､失業率も10月頃には5.6%でピークに達する｣としている｡同銀行の経済部は､｢国の経済の大きな部分をシャットダウンする以上不可避の結果だ｡

しかし､NSW州のロックダウンにより､国内最大の人口を抱える州で経済が収縮する一方で他の州の経済はわずかながら拡大することになり､国内経済がツー･スピード･エコノミー状態になる｡

しかし､規制が緩和される時になれば経済回復を迅速化するため､かなりの規模の経済援助政策が必要になるだろう｣と分析している｡

大シドニー地域の労働力は全国の22%程度にもなり､2020年のロックダウンの際には20万人ほどの雇用減になり､同時に5万人程度の失業者増になっていた｡

CBA経済部では､｢失業する労働者のほとんどは他に就職口が見つからず､そのまま､労働力人口から脱落していくことになり､労働力率は低下するが､失業率全体ではわずかに上昇する事になる｣と分析している｡”（出典：NICHIGO PRESS）

” オーストラリアを象徴するサンゴ礁「グレートバリアリーフ」について、国連教育科学文化機関（ユネスコ）は「危機にさらされている世界遺産」への登録を見送った。

科学者や環境保護団体は、国連機関が政治的圧力に屈したと批判した。 危機にひんしている、オーストラリアのサンゴ礁「グレートバリアリーフ」について、ユネスコが「危機にさらされている世界遺産」への登録を見送った。

これを受け、科学者と環境保護団体は失望の意を示した。 ユネスコの委員会は6月、危機遺産への指定を勧告していた。

だが、観光客を誘致する魅力が薄れることを懸念した豪政府は、指定を回避するためロビー活動。ユネスコは7月23日、投票を2022年に延期することで合意した。

環境保護団体や科学者らは、科学ではなく政治による判断だと非難している。

グリーンピースのデービッド・リッター氏 「豪政府の科学者らによると、サンゴ礁の状態は非常に悪く、悪化の一途をたどっている。

さらなる危機にさらされることは想像に難くない。 科学ではなく、既得権益や思惑が優先されているのは明らかだ。

グレートバリアリーフにとって最善の利益にはならない」 豪州は石炭火力発電に依存しており、1人当たりの炭素排出量は世界最大級。

保守的な政府は化石燃料産業を支持しており、排出量を厳しく規制すると雇用が失われるとしている。”（出典：REUTERS via Yahoo! JAPAN）

” ニュージーランド（NZ）のアーダーン首相は23日、オーストラリアとの間で隔離措置なしに相互の往来を認める「トラベルバブル」について、同日夜から少なくとも8週間停止すると発表した。

豪州は感染力の強い新型コロナウイルス変異株「デルタ」の封じ込めに追われている。

アーダーン首相は記者会見で「ウイルスの状況次第でわれわれの対応も変わると常に言ってきた」とした上で、「容易な決定ではないが、ニュージーランド国民の安全を守るためには正しい判断だ」と述べた。

ニューサウスウェールズ、ビクトリア、南オーストラリア各州との間では既にトラベルバブルを停止している。”（出典：REUTERS via Yahoo! JAPAN）