” 豪統計局(ABS)の最新労働統計でオーストラリア国内の失業率が10年ぶりに5%を下回り､4.9%になった｡前月は5.1%だった｡7月15日付ABC放送(電子版)が伝えた｡

ただし､この数字は連邦政府の経済政策の成果ではなく､1年以上に及ぶ国境閉鎖で移入労働力がほぼ完全に途絶えていることによるものとされている｡

現在のNSW州大シドニー地域のロックダウンは､この地域が国内で最大の経済地域であるだけに今後何か月かの雇用データに大きな打撃が予想される｡

さらに7月15日深夜にはデルタ株アウトブレークが18人になったVIC州も5日間の緊急ロックダウンに入るため､同日､スコット･モリソン連邦首相が記者会見を開き､VIC州労働者向けの緊急経済刺激交付金計画を発表した｡

今回大シドニー地域のアウトブレークはシドニー都市圏東郊で拡大していった後､ロックダウンが遅れたため､シドニー都市圏南西部などに飛び火して震源地がそちらに移動した｡

VIC州政府は今回のデルタ株アウトブレークでシドニー同様の結果になることを防ぐために早めに短期ロックダウンに踏み切ったと見られる｡

この2つの経済中心地がコロナウイルス･アウトブレークとロックダウンで経済が停滞することで今後のオーストラリアの経済回復に大きな影響が出るものと見られている｡

コモンウェルス銀行豪経済部のガレス･エアード氏は､｢2021年度のオーストラリア労働市場は異例なほど強力に推移した｡

しかし､大シドニー地域がロックダウンに入ったため､その動向も大きく転回している｡

労働市場はロックダウンがどれくらい続くかで大きく左右されることになる｡

2つの主要経済地域がロックダウンに入ったことで経済見通しは短期的には不明確になっている｡

NSW州のロックダウンのため､かなりの数の労働者が一時帰休に入っている｡

2020年4月5月の事例から考えれば､雇用が20万人減少し､今後何か月かは失業者が5万人程度増えることが予想される｣と語っている｡

また､国境閉鎖のため､30万人の雇用が減じているが､国境が閉鎖されているため､移入労働力が激減しており､その結果､失業率が押し下げられてきた｡

エコノミストは揃って､｢大シドニー地域とメルボルンのロックダウンの影響は今後2、3か月の失業率に現れてくるだろうと予想している｡”（出典：NICHIGO PRESS）

” ロックダウンが3週間目に入った大シドニー地域では､感染力の強いデルタ変種のコロナウイルスの広がりを防ぐため､7月13日から新たにマスク着用義務規制が実施される｡

7月12日付シドニー･モーニング･ヘラルド紙(SMH､電子版)が伝えた｡

州の公衆衛生命令は､7月9月の国内感染者が50人台に跳ね上がったことから10日には変更されたが､それ以後も新感染者は増え続け11日には77人､12日には112人と100人台を突破している｡

シドニー都市圏東郊地区の29室あるアパートメント･ブロックで5世帯から8人のコロナウイルス陽性者が出ており､

7月13日より､ブルーマウンテン､中部海岸､ウロンゴン､シェルハーバー地域を含む大シドニー地域では､アパートメント･ブロックの建物に入る者は住民も､

必要不可欠な目的で立ち入る外部者もすべて玄関ロビー､階段､エレベータ､洗濯設備室など建物の共有空間にいる間はマスクを着用しなければならない､との規制が出された｡

ケリー･チャント主席医務官は､｢感染源は突き止められた｡感染者はすべて特殊医療宿泊施設に移して介護している｡

また､他の住人も濃厚接触があった者はそれぞれの自室に14日間自己隔離しなければならない｡

このような状況は､コロナウイルスのリスクを思い知らせるものだ｡高層住宅の屋内共有空間ではマスク着用が求められることもこれで理解できると思う｡

ウィーリー･ビンを出す時でもマスクを着用し､互いに1.5m以上の距離を保ってもらいたい｣と語っている｡

その他のマスク着用義務が適用される場所としては､7月11日に､作業者が社会距離を取れない建築現場でのマスク着用が義務づけられた他､

新たに､事務所､小売り商業施設､ホスピタリティ施設など非居住建物の屋内全域､居住建物の共有空間､屋外集会､公共交通機関､空港内と国内フライト機内､高齢者介護施設面会者と職員全員などとなっている｡”（出典：NICHIGO PRESS）

” オーストラリアでは、新型コロナウイルスを理由に旅行がキャンセルとなり全額が返金されたのは5人中1人以下であることが、消費者団体チョイスによる調査で分かった。

業界が今後も顧客から信頼を得るには、効力のある明確な消費者保護法が必要になりそうだ。オーストラリアン・ファイナンシャル・レビューが伝えた。

調査は今年3月、新型コロナの影響で旅行計画がキャンセルとなった4,400人を対象に行われた。

調査報告書によると、全体の90％が顧客や旅行エージェントへの返金を容易にするために法改正が行われるべきと回答した。

さらに、返金を受けた人の53％が返金されるまでに3～6カ月もしくはそれ以上かかっており、47％は1～3カ月以内だった。

10人中8人はパンデミック（世界的流行）前に旅行保険を購入したが、必要な補償は受けられなかったという。

報告書は、旅行や観光業界に特定したオンブズマンの設置の必要性を指摘し、報告書をまとめたアリソン・エリオット氏は、「欧州連合や英国のように、我々も旅行がキャンセルとなった場合にきちんと返金される権利を持つべき」と話している。

調査で多く名前が挙がったのは旅行代理店大手フライトセンター、航空大手カンタス、米民泊仲介大手エアビーアンドビー（Airbnb）など。”（出典：NNA ASIA）

” オーストラリアの国内空港に乗り入れる国際線1便当たりの乗客数が引き下げられることで、国内の輸出業者は新型コロナウイルス流行下における航空貨物の運搬能力の縮小に加え、輸送コストの増加に見舞われ、大打撃を受けそうだ。

既にコンテナ輸送サービスがひっ迫していることからダブルパンチとなっており、コスト効率の良い輸送手段がなければ、国際市場との取引を維持することが困難になる恐れがある。8日付オーストラリアンが伝えた。

航空業界団体のオーストラリア航空代表委員会（BARA）は、新型コロナ対策のため、7月14日から8月31日まで国際便の乗客数を大幅に引き下げるとしている。

新型コロナ危機前は、航空貨物の85％が旅客機の下部貨物室に積まれ運ばれていた。

ただ、新型コロナ流行により旅客機の運航数は激減し、貨物機に取って代わられているわけでもないため、輸送能力はひっ迫。

さらに乗客数の少ない便でもコストをまかなう必要があり、航空貨物運賃は既に新型コロナ流行前よりも35％高いにもかかわらず上昇する一方とみられる。

加えて、コンテナ不足により船便も危機にひんしており、貨物スペースを確保できない野菜生産者や、コストの高騰で輸出を諦めた小規模なスキンケア商品の輸出業者など、多くの業界が困難に直面している。”（出典：NNA ASIA）

” 連邦政府は先週、14日から海外からの渡航者受け入れを50パーセント削減すると発表した。これを受けて、オーストラリアへの航空運賃が跳ね上がっている。

オーストラリアは14日以降、海外からの渡航者数を現行の週6,000人から3,000人に半減する。帰国を望むオーストラリア人3万4,000人にとって、悲痛な知らせだ。

航空券予約サイト「ウェブジェット」によると、7月14日前後のロンドンからシドニーへのエコノミー席の片道チケットは、5,229ドルから3万6,500ドルに渡っている。

ハント保健相は3日、「航空会社らは、帰国者数の削減を商業利益に使うことのないように」と警告した。

運賃の高騰だけでなく、オーストラリアへの運航を一時停止する航空会社も出ると懸念される。

同様に帰国者数が半減された今年初め、エミレーツ航空はオーストラリアへの運航を一時停止した。

同航空会社は現在、ドバイからシドニーへの片道チケットをおよそ1万ドルで宣伝している。

オーストラリア航空代表者会議（BARA）のバリー・アブラムス専務理事は、「航空会社にとって、オーストラリアへの定期便維持は非常に難しい」「パンデミック中も運航を維持し、損失を持ち続けている」「渡航者の削減について事前協議もなかった」と述べ、政府を批判した。”（出典：JAMS.TV）