マリズ・ペイン外相、林芳正外相とイギリスで会談
” 英国を訪問中の林芳正外相は11日、オーストラリアのペイン外相と会談した。
「自由で開かれたインド太平洋」の実現へ日豪の安全保障での協力を強化する方針で一致した。日米豪印の枠組み「Quad（クアッド）」の重要性も確認した。
中国の軍備増強を念頭に日豪は安保協力を進める。11月に日本周辺で開いた共同訓練では海上自衛隊が豪海軍の艦艇に「武器等防護」を実施した。
同盟国である米国以外の艦艇を自衛隊が初めて警護した。”（出典：日本経済新聞）
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オーストラリア ライフスタイル＆ビジネス研究所：建設会社の支払い遅延日数、52日に増加
建設会社の支払い遅延日数、52日に増加
” オーストラリアの建設業界で、サプライヤーや下請けへの支払い遅延の平均日数が、2020年1月～21年11月に46日から52日に増加していることが、信用調査会社クレディターウオッチの調べで分かった。
また、建設会社の12％は、支払い遅延日数が60日以上となっている。
これまで中小建設企業の支払い遅れが問題だったが、新型コロナウイルスの感染流行による影響で比較的大手の建設会社も問題を抱えている。オーストラリアン・ファイナンシャル・レビューが伝えた。
クレディターウオッチによれば、支払い遅れが長期化する中小企業数は過去12カ月間に約10％増加。大手企業の場合、過去2～3カ月に約8％増えているという。
サプライチェーン（調達・供給網）の障害による建材の不足や価格上昇、移民減少による労働者不足、規制によるプロジェクトの遅れにより、建設会社の利幅は縮小している。
■「連邦はインフラ計画後押しを」
業界団体のオーストラリア建設業協会（ACA）は、連邦政府に対して特別拠出により各州で行われている主要インフラプロジェクトの建設を後押しするよう求めている。
ACAの分析によれば、ニューサウスウェールズ州とビクトリア州で行われている26件のインフラ計画は、規制手続きの改善などにより順調に進行しているという。
一方、建設業界で企業の破綻が増加していることや、生産性の伸び悩み、労働者の多様性の低さ、メンタルヘルスの問題の解決が業界の課題だという。”（出典：NNA ASIA）
オーストラリア ライフスタイル＆ビジネス研究所：ジュリアン・アサンジ被告の米送還を承認。英高裁、一審から逆転
ジュリアン・アサンジ被告の米送還を承認。英高裁、一審から逆転
” 内部告発サイト「ウィキリークス」の創設者ジュリアン・アサンジ被告（50）の身柄引き渡しを巡り、英高裁は10日、米国への送還を認める決定を下した。一審の判決を覆し、米政府の要請を承認した。
これにより、アサンジ被告が一連の機密情報漏えい事件について米国で刑事訴追を受ける可能性が高まった。
ロンドン地裁は1月、アサンジ被告が刑務所内で自殺を図る可能性があるとして身柄引き渡しを認めないとの判断を示していた。
裁判を担当したティモシー・ホロイデ判事は、米が提案したアサンジ被告の身柄拘束に関する保証に満足していると説明。
提案には、厳重警備で知られるコロラド州の刑務所に収監しないことや、有罪判決を受けた場合には出身地のオーストラリアで服役させることなどが含まれている。
ただ、この訴訟は最高裁まで持ち込まれるとみられ、実際に身柄送還が実現するまでには課題が残っている。”（出典：REUTERS via Yahoo! JAPAN）
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オーストラリア ライフスタイル＆ビジネス研究所：2020年の出生率1.58、コロナ禍で過去最低水準に
2020年の出生率1.58、コロナ禍で過去最低水準に
” 豪政府統計局によると、オーストラリアの昨年の出生率は1.58、出生数は29万4,369人と前年から1万1,463人減少したことが分かった。
過去最低の水準となる。出産した母親の平均年齢は31.6歳、父親は33.6歳だったことも明らかになった。
オーストラリアの女性が一生の間に産むことができる子どもの数は1.58人と、2010年の1.95人から減少。
ただ、先住民およびトレス諸島の女性では2.25人とこれをやや上回った。
母親の年齢では、15歳～19歳と20～24歳で出生率が大きく減少したが、40～44歳では約3倍に増えた。
また、30～34歳では1,000人中110人が出産を経験し、次いで25～29歳では1,000人中79.7人だった。
州別でみると、最も長いロックダウンを経験したVIC州では出生数が3,846人減少し、女性1人当たりが生む子どもの数は1.43人と国内で最低水準だった。”（出典：JAMS.TV）
オーストラリア ライフスタイル＆ビジネス研究所：Rolling Stone Australia「オーストラリアの歴代最高のアルバムランキング」発表
Rolling Stone Australia「オーストラリアの歴代最高のアルバムランキング」発表
” 『Rolling Stone』誌のオーストラリア版が、＜オーストラリアのアーティストによる歴代最高のアルバム＞ランキングを発表した。
1位には、オーストラリア最大のロック・バンド、AC/DCの7枚目のスタジオ・アルバム『Back In Black』（1980年）が選出され、INXS最大のヒット作『Kick』（1987年）が2位、国民的歌手、ジョン・ファーナムの24xプラチナ・ディスクに輝く『Whispering Jack』（1986年）が3位と続いた。
4位にはパブ・ロック・バンドCold Chiselのサード『East』が登場し、来年、ラスト・ツアーを開催するミッドナイト・オイルの、世界的に大ヒットした『Diesel And Dust』が5位に入り、トップ5は80年代に制作された作品で占められた。
『Rolling Stone Australia』が選ぶ＜The 200 Greatest Australian Albums of All Time＞のトップ10は以下の通り。
1. AC/DC『Back In Black』（1980年）
2. INXS『Kick』（1987年）
3. ジョン・フォーナム『Whispering Jack』（1986年）
4. Cold Chisel『East』（1980年）
5. ミッドナイト・オイル『Diesel And Dust』（1987年）
6. シルヴァーチェアー『Frogstomp』（1995年）
7. クラウデッド・ハウス『Crowded House』（1987年）
8. アヴァランチーズ『Since I Left You』（2000年）
9. サヴェージ・ガーデン『Savage Garden』（1997年）
10. カイリー・ミノーグ『Fever』（2001年）『Rolling Stone Australia』の公式サイトでは、200位までのリストを掲載している。”（出典：BARKS）
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オーストラリア ライフスタイル＆ビジネス研究所：ACCC、シドニー空港買収を承認
ACCC、シドニー空港買収を承認
” オーストラリアの反トラスト当局、豪競争・消費者委員会（ACCC）は9日、インフラ投資共同事業体（コンソーシアム）「シドニー・アビエーション・アライアンス（SAA）」による236億豪ドル（169億2,000万米ドル）のシドニー・エアポート・ホールディングス買収を承認した。
空港運営のシドニー・エアポートは先月、豪州のIFMインベスターズ、Qスーパー、オーストラリアンスーパー、米グローバル・インフラストラクチャー・パートナーズで構成されるSAAの買収提案を受け入れた。
ACCCは、シドニー、メルボルン、ブリスベン、パース、アデレードの空港間のクロスオーナーシップに関する評価では競争が限られており、SAAのいずれかの事業体が空港の経営権を握る可能性は低いことが分かったとした。
買収により競争が弱まる可能性は低いとし、IFMに豪空港の株式売却は求めなかった。
IFMはメルボルンの空港に25％超、ブリスベンの空港に20％出資するなど豪国内の9空港の株式を保有している。
シドニー・エアポートは発表文書でACCCの声明に言及し、買収に関して欧州委員会からも承認を得たと明らかにした。 オーストラリア外資審議会（FIRB）や株主の承認も必要となる。”（出典：REUTERS via Yahoo! JAPAN）
オーストラリア ライフスタイル＆ビジネス研究所：決済業界見直しへ、暗号資産取引所の免許制度創設など
決済業界見直しへ、暗号資産取引所の免許制度創設など
” 豪政府は決済業界見直し策の一環として、暗号資産（仮想通貨）取引所の免許制度を創設し、リテール中央銀行デジタル通貨の導入を検討する。
また、決済法の適用範囲を広げ、アップルやアルファベット傘下のグーグルといったオンライン取引プロバイダーや、豪アフターペイのような後払い（buy-now-pay-later＝BNPL）業者も対象とし、当局の監督下に置く。
フライデンバーグ財務相はスピーチで、「現在の枠組みを改革しなければ、われわれの決済システムの将来を決めるのはシリコンバレーになるだろう」と指摘。
「オーストラリアは自らの決済システムに対する主権を維持しなければならない」と述べた。
保守派のモリソン政権は、巨大テック企業の影響力を抑える世界的な動きの先頭に立つと同時に、インドや中国のように暗号資産を犯罪として扱う国よりも包括的なアプローチをとっている。
同相は、2022年初めにデジタル取引所の免許制度の確立について協議を開始し、規制された環境下で消費者による暗号資産売買を可能にすると述べた。
また、消費者に代わって暗号資産を保有する事業者の規制や、中央銀行デジタル通貨の実現可能性についても協議すると付け加えた。
アフターペイの広報担当者は「アフターペイが市場にもたらしたイノベーションと競争による消費者の利益を考慮したあらゆるアプローチ」を支持すると述べた。 アップルはコメントを避けた。グーグルからは今のところコメントを得られていない。”（出典：REUTERS via Yahoo! JAPAN）
オーストラリア ライフスタイル＆ビジネス研究所：日本政府の水際対策、キャンベラなど一部地域を追加
日本政府の水際対策、キャンベラなど一部地域を追加
” 政府は6日、新型コロナウイルスの「オミクロン株」拡大を受けた水際対策が必要な国・地域にオーストラリアのキャンベラがある首都特別地域や米国の7州などを追加し、指定宿泊施設での3日間待機を求めると発表した。待機措置は8日午前0時から適用する。
米国の7州はコネティカット、ネブラスカ、ペンシルベニア、マサチューセッツ、ミズーリ、メリーランド、ワシントン。他にインドのマハラシュトラ州を追加した。インドではカルナタカ州が3日に追加されている。”（出典：日本経済新聞）