” オーストラリア準備銀行（RBA、中央銀行）のロウ総裁は10日、国内経済は新型コロナウイルのパンデミック（世界的大流行）前の水準に近づいているものの、完全雇用の達成には少なくとも2024年までかかるとの見方を示し、市場の利上げ観測をけん制した。

2020年第4・四半期の豪国内総生産（GDP）は前期比3.1％増と、大きな伸びを示した。雇用の伸びも堅調に推移し、小売売上高も好調となっている。

ロウ総裁はシドニーでの講演で、予想を上回る経済状況は非常に歓迎できるニュースだとした上で「まだ道のりは長く、豪経済がフル稼働の状況から程遠いという事実を打ち消すものではない」と語った。

経済指標の改善や新型コロナワクチン普及を巡る楽観的な見方を背景に、金融市場では主要中銀による2022２年と23年の利上げを織り込む動きが出ており、債券利回りが上昇している。

ロウ総裁は、豪中銀は必要な限り「景気刺激的な金融状況」を維持することにコミットしていると改めて表明した。

コアインフレ率は少なくとも今後2年間、中銀の目標範囲の2-3％を下回る見込みだとし、実質インフレ率が持続的にこの目標範囲に入るまで政策金利を0.1％に据え置く方針を示した。”（出典：REUTERS via Yahoo! JAPAN）

” オーストラリアの保険業界全体の純利益が昨年、前年比98.9％減の3,500万豪ドル（約29億円）に落ち込んだことが、オーストラリア金融監督庁（APRA）の最新の資料で明らかになった。

洪水などの自然災害による保険金請求の増加や投資収入の落ち込み、新型コロナウイルスに関連した事業中断保険への引当金計上などで利益が大きく削がれたという。オーストラリアンが報じた。

保険業界は昨年第1四半期（1～3月）に10億豪ドルの損失を計上した後、第2四半期に8億6,000万豪ドルの利益、第3四半期にも8億3,600万豪ドルの利益を出したが、第4四半期に再び6億4,900万豪ドルの損失に転じた。

背景には、自然災害などを理由とする保険金請求額が前年比23.7％増となる472億豪ドルに増えたことや、新型コロナを背景とする経済低迷で企業からの配当の受け取りが減少し、投資収入が同48.8％減少したことがある。純資産に対する年間利回りはわずか0.1％だった。

また、国内では新型コロナの感染流行を理由に事業を一時中止した企業に対する事業中断保険の支払いをめぐる裁判が続いており、今後予想される事業中断保険の保険金支払いや、自然災害に備えた準備金など、引当金の引き上げを余儀なくされているという。”（出典：NNA ASIA）

” 格安航空ヴァージン・オーストラリアは、新型コロナウイルスのワクチン接種が開始されたことを受け、7月までに国内線を本来の運行水準の80％まで戻したい意向を示した。

さらにニュージーランドやフィジー、バリなど国際線の再開にも前向きな姿勢を示した。

ヴァージンのハードリッカ新CEOは「われわれは競争力を増していくつもりだ」と述べ、低価格で良質なサービスを求める顧客をターゲットに、オーストラリアで最も愛される航空会社を目指すと述べた。今後は33％の市場シェアを目指すと意欲を示している。

さらに、4月にはビジネスクラスのサービスを一新するとともに、エコノミークラスの食事や飲み物も新しいものに変える予定だ。

ハードリッカCEOは「中流層の顧客にとって重要と考えられるサービスを最適なバランスで提供していく」と述べた。”（出典：JAMS.TV）

” オーストラリアの公共放送局は、中国国営の中央テレビと、その外国語放送のニュースの放送を一時中止すると発表しました。

理由については、人権団体から深刻な懸念が提起されたためとしています。

オーストラリアの公共放送局SBSは5日、中国国営の中央テレビと、その外国語放送CGTNのニュースの放送を一時中止すると発表しました。

発表によりますと、人権団体「セーフガードディフェンダーズ」がSBSに対し、“中国国営の中央テレビが受刑者の強制的な自白を放送している”と主張する書簡を送付。

SBSはこれを受け、「深刻な懸念が提起されていることと関連する素材の複雑さを踏まえ、調査を行う間、放送を停止することにした」としています。

中国国営テレビの外国語放送をめぐっては、先月、イギリスの放送・通信規制当局がイギリス国内での放送免許を取り上げ、中国政府が激しく反発していました。”（出典：TBS NEWS via Yahoo! JAPAN）

” 豪政府統計局（ABS）は4日、1月の小売売上高（季節調整値）が、305億1,230万豪ドル（約2兆5,400億円）と前月比0.5％増、前年同月比10.6％増になったと発表した。

ビクトリア（VIC）州が大きく回復した一方、クイーンズランド（QLD）州は月初に実施された短期ロックダウン（都市封鎖）の影響で支出が抑制された。

月次での伸び率は一旦落ち着いたものの、前年の水準よりは高い状況が続いている。

項目別（季節調整値）では、食品が126億6,040万豪ドルと前月比1.6％増となったほか、◆その他：45億6,430万豪ドル（1.4％増）◆家庭用品：55億410万豪ドル（0.1％増）――と増加した。

一方減少したのは、◆衣服・靴・アクセサリー：23億2,670万豪ドル（3.6％減）◆カフェ・レストラン・持ち帰り食品サービス：38億950万豪ドル（0.8％減）◆デパート：16億4,740万豪ドル（0.4％減）――だった。

■QLD以外で増加

地域別では、西オーストラリア州が34億3,180万豪ドルで2.1％増加したほか、◆VIC州：78億290万豪ドル（1％増）◆タスマニア州：6億3,000万豪ドル（1％増）◆ニューサウスウェールズ州：94億7,900万豪ドル（0.8％増）◆北部準州（NT）：3億1,070万豪ドル（0.6％増）◆首都圏特別区（ACT）：5億8,770万豪ドル（0.6％増）◆南オーストラリア州：19億5,320万豪ドル（0.4％増）――となった。

一方QLD州は、63億1,710万豪ドルとなり1.5％減少した。

オーストラリア・ニュージーランド銀行（ANZ）のエコノミストは、「外食、持ち帰り食品、食料雑貨品への支出は、2月に前年同月比で減少する見込みで、2月の小売売上高は前月比で縮小する可能性がある」との見方を示した。”（出典：NNA ASIA）

” オーストラリア統計局が3日発表した2020年10～12月期の実質GDP（国内総生産）は、季節調整済みで前期比3．1％増加した。

豪州経済は20年1～3月期と4～6月期、2期連続のマイナス成長を記録し、約30年ぶりの景気後退に陥った。その後、新型コロナウイルスの封じ込めに成功。

7～9月期の3.4％増に続き、10～12月期も大幅なプラスを達成した。”（出典：時事通信社 via Yahoo! JAPAN）

” 2020年12月にオーストラリアに入国した35,000人のうち､3分の1近くが海外からの旅行者やクリスマスに家族と過ごしたいとする一時帰国の海外居住者で､帰国を希望している海外残留国民は席を手に入れられない状態が続いていると報道されている｡シドニー･モーニング･ヘラルド紙(SMH､電子版)が伝えた｡

豪統計局(ABS)が発表した数字によると､12月の入国カードには10,640人が､｢visitor｣と記入している｡

帰国オーストラリア国民や永住権者は17,610人､また､2,480人が一時帰国のオーストラリア人だった｡

一方､コロナウイルス･パンデミックのために海外に残留を余儀なくされており､外務貿易省(DFAT)には帰国希望と申告している海外残留国民は39,000人にのぼっている｡

また､そのうち5,000人が基礎疾患その他の理由を持っており､優先的に帰国させなければならない｢バルネラブル｣国民と見なされている｡

一方､国際線を運行している航空会社はしばしばエコノミー･クラス航空券のフライト予約をキャンセルしているが､経済力があり､ファースト･クラスやビジネス･クラスの航空券を購入できる者は早めにフライトに席を獲得できる｡

ファースト､ビジネス･クラス料金と2週間のホテル隔離料金を払ってオーストラリアに入国する人の中には死期の迫った家族を見舞うためとか､葬儀に立ち会うためなどやむを得ない事情の人もいるが､2020年第2四半期には｢visitor｣は全入国者の18%だったが､第3四半期には25%､クリスマスを含む第4四半期には31%にのぼっている｡

オーストラリア政府の報道担当者は､｢政府としては海外残留国民の帰国をできる限り支援している｡

政府としては､民間商業フライトの席がある範囲でバルネラブルと判断される国民の帰国を優先している｡

DFATは､2020年3月以来41,000人の国民の帰国を援助してきた｡そのうち15,000人以上が政府手配の109便のフライトで帰国している｣と語っている｡

政府の回答に対して､アンドルー･ジャイルズ労働党議員は､｢帰国を希望する海外残留国民が海外からの旅行者や一時帰郷介在居住国民とフライトの席を取り合いしなければならないこと自体がおかしい｡

スコット･モリソン連邦首相が､ジェーン･ホルトン氏の専門アドバイスを受け入れ､安全で公平で持続性のある全国統一隔離制度を創設し､昨年クリスマスまでに帰国希望の海外残留国民の帰国を実現していれば今のようなぶざまな事態にはなっていなかった｣と発言している｡”（出典：NICHIGO PRESS）