” 昨年8月に日本とオーストラリアが検疫条件に合意し日本産イチゴのオーストラリア向け輸出が可能になったことを受けて、岐阜県がいち早く動き出した。

同県のイチゴ生産者、本丸いちご本圃とJA全農岐阜は県の支援を得て、オーストラリアが定める輸出の諸条件を解決し、今月25日にオーストラリアに向けて初出荷を行った。

今回の出荷が、日本で最初のイチゴのオーストラリア向け輸出となる。【ウェルス編集部】

岐阜県は意外にもイチゴの大規模生産県という訳ではない。平成30年農林水産省作物統計調査によると、収穫量は2,470トンで、イチゴを生産する日本の24道県のうちでも下位（16位）に位置し、全国1位の収穫量を誇る栃木県（2万4,900トン）の10分の1にとどまる。

しかし、日本産イチゴのオーストラリアへの輸出解禁直後から着実な取り組みを進め、今年度中にオーストラリアの検疫条件をクリアし、輸出にこぎ着けたのは岐阜県だけとみられる。

岐阜県農産物流通課の長谷川裕紀技術課長補佐兼係長はウェルス編集部の取材に対し、「オーストラリアとは、以前から強いパートナーシップがあった」と語る。

これまでにオーストラリアを主要ターゲット国と設定していた岐阜県は、2019年9月に古田肇知事率いる代表団がシドニーなどを訪れ、プロモーションを実施。

知事は連邦政府のマッケンジー農業相（当時）とも会談した。この関係性がオーストラリアで「岐阜県サポーター」を生み、イチゴの受け入れ先確保につながったという。

■輸出管理はJA全農インター

岐阜県と生産者は、昨年9月にイチゴ輸出の解禁が発表されると、すぐに検疫条件のクリアを目指した。

早くも10月初旬に生産施設の登録申請を実施、その後も病原菌の検査や施設の登録申請を行った。

年明けから害虫類のトラップ調査を始め、翌月には名古屋植物防疫所による輸出検査を受けて今回の初出荷に至った。

県農産物流通課輸出戦略係は、「他の県に前例もなく、初めてのことばかりで手探り状態だった」と振り返った。

イチゴは温度の変化に敏感で、輸送時の温度制御が重要なポイントとなる。サプライチェーン（供給・調達網）を通じた品質管理や通関手続きは、JA全農インターナショナルが担った。

■ターゲットは「価値が分かる客層」

オーストラリアの2020年のイチゴ生産量は8万2,310トンで前年比7.5％増。輸入量はわずか4トンと、市場供給量のほぼすべてが国産品という市場だ。

一方で昨年のオーストラリアの輸出量は4,678トンと、5年で145％成長した。

輸出額は3,300万豪ドル（約28億円）と、日本の輸出額21億1,000万円（令和元年）を上回る。

ただし、日本の輸出量は962トンと極端な差があり、日豪の輸出イチゴの価格差は、およそ3.7倍になる計算だ。

長谷川技術課長補佐は今回の輸出に当たり、「ターゲットは『素材の価値が分かる顧客層』」と語る。価格差を付加価値で埋めるという戦略だ。

今回輸出される日本イチゴの受け入れ先は、ビクトリア州メルボルンのシェフ、マーク・ノーモイル（Mark Normoyle）氏だ。

氏は2017年のオーストラリアン・エグゼクティブ・シェフのコンテストで準優勝の実績を持つセレブ・シェフだ。

同氏は2年前に岐阜県に来訪、その農産物の質の高さを知っていたことから、今回の解禁に伴いすぐに輸入を決めたという。

今回の輸入が呼び水となり、今後、オーストラリアで日本産イチゴのブランド化が進むことが期待される。”（出典：NNA ASIA）

” オーストラリアのカンタス航空が25日発表した2020年7～12月期決算は、最終損益が10億8,100万豪㌦（約910億円）の赤字（前年同期は4億4500万豪㌦の黒字）だった。

新型コロナウイルスを受けた出入国制限や行動規制で航空需要が低迷した。売上高は前年同期比75%減の23億3,000万豪㌦だった。

” 豪ビクトリア州で、毛が伸び放題になってさまよい歩いていたヒツジが保護され、毛を刈られる出来事があった。刈り取られた毛の重量は30キロを超えた。

バーラックと名付けられたこのオスのヒツジは、家畜を対象にした保護団体によって救出され、毛の手入れを受けた。

保護団体は毛を刈る前と刈った後のバーラックの姿を写した画像をソーシャルメディアに投稿。その変貌（へんぼう）ぶりがネットで話題を呼んだ。

救出した人たちの話によると、バーラックは数年にわたり飼育されていない状態にあったようだという。

バーラックのようなヒツジたちの毛は人間が刈ってやらなければならない。あまりにも伸びすぎた毛は、ヒツジの命を危険にさらすこともある。”（出典：CNN.co.jp via livedoor NEWS）

” 米フェイスブックは23日、オーストラリアで停止していたニュース記事の投稿や共有を数日内に再開する方針を示した。

同社は新聞などのニュース記事使用料の支払いを米IT大手などに義務付ける法案に反発して制限措置をとっていたが、豪政府が同日、法案について修正を加えると決めたためだ。

フェイスブックは23日の声明で「豪政府が（メディア企業との）取引について、我々の懸念を解消するいくつかの法案修正に合意したことに満足している」と述べた。

発表の直後、豪複合メディア大手セブン・ウエスト・メディアはフェイスブックへのコンテンツ提供で基本合意したと明らかにした。

法案では当初、IT大手が記事の利用料等を支払わねばならないITサービスを担当閣僚が指定できると定めており、

フライデンバーグ財務相は米グーグルの検索サービスとフェイスブックのニュースフィードを対象とする方針を示していた。

今回の修正では、対象サービスを決める際には「豪メディア産業の持続可能性に貢献しているかを勘案する」とする。

関係者によると、これによりグーグルとフェイスブックが報道機関と公正な対価支払いで合意できていれば、両社のサービスが法案の対象から外れる可能性があるという。

グーグルが提供するニュースサービス「グーグル・ニュース・ショーケース」に対して、複数の豪大手メディアは2月、記事を提供しその対価をグーグルから支払ってもらうことですでに合意している。

スマートフォンのアプリ上で記事の見出しや概要を表示するもので、豪州が法案の対象と想定した検索サービスとは異なる。

フェイスブックも米英で開始した新サービス「ニュース」で、記事の提供に対し対価を支払うことで複数のメディアとの合意を模索していると伝えられる。

既存サービスへの支払い義務付けを回避しつつ、新サービスを提示し合意したメディアに収益を還元する取り組みだ。

豪メディアはグーグルやフェイスブックから対価を支払ってもらうという実利を重視し、今回の修正を歓迎する姿勢だ。

グーグル・ニュース・ショーケースへの参加が報じられた複合メディア大手、ナイン・エンターテインメントは「政府が法案について妥協点を見つけ、フェイスブックが豪報道機関との交渉に戻ってきたことをうれしく思う。建設的な議論の再開を楽しみにしている」と声明を出した。”（出典：日本経済新聞）

” エア･ニュージーランド社が､2021年4月より北島のオークランドとシドニーの間でデジタル･コロナウイルス予防接種パスポート･トラベル･パスを試験実施すると発表した｡ABC放送(電子版)が伝えた｡

このトラベル･パスは､旅客が個人のコロナウイルス･ワクチン接種や検査記録を航空会社に提供するシステムappの一つで､現在4社が異なるappを競っている｡

同社は､このappでチェックイン手続きが迅速化でき､また､政府の規制条件を満たさなければ飛行機に乗れないため､誰もが安心して旅ができるようになる｡

このトラベル･パスappは国際航空運送協会(IATA)が開発したappで､乗客は自分のパスポートとリンクした｢デジタル･ヘルス･ウォレット｣を作ることができる｡

同社は4月にこのappの3週間の実用化試験を行う予定になっている｡

航空旅行を計画している者が検査や接種を受けるとラボの方からその者のappに情報を送り､その情報が到着国のコロナウイルス規制に適合しているかどうかが照合される｡

同社のジェニファ･セプル･デジタル主任は､｢このappは､デジタル健康証明書と同じようなもので､情報を簡単にしかもしっかりしたセキュリティで安心して航空会社に送ることができる｡

しかも､健康情報をひとまとめにデジタル情報にすることでチェックイン手続きが迅速になり､しかも係員とのやりとりも必要としなくなる｣と語っている｡

同社は､｢4月にappが納入されれば3週間にわたって実用化試験を行い､乗員･乗客双方にこのappを利用してもらう｡乗客の個人情報を保管する中央データベースというものはなく､また､他の航空会社とも情報を共有することもできる｣と発表している｡

IATAは､｢このappには各国の健康･入国条件､検査場所､接種場所などの情報を盛り込むことができる｣と発表しており､

連邦保健省広報担当官は､｢豪政府もこの試みを支持しており､NZの実用化試験の結果を検討したい｣と発表している｡”（出典：NICHIGO PRESS）