「ALBRI 2021」カテゴリーアーカイブ

オーストラリア ライフスタイル&ビジネス研究所:2021年11月新車販売は13年ぶりの低水準

2021年11月新車販売は13年ぶりの低水準

” オーストラリアとニュージーランド(NZ)では11月の新車販売台数が、それぞれ8万639台(前年同月比15.3%減)と1万6,327台(同37.3%増)となった。

オーストラリアは11月単月で13年ぶりの低水準となった一方、NZでは過去最高を更新した。

オーストラリア自動車産業会議所(FCAI)の3日の発表では、オーストラリアの新車販売市場でシェア49.3%を占めたスポーツタイプ多目的車(SUV)は、前年同月比20.6%減の3万9,733台だった。

一方、SUVを除く一般乗用車の販売は18.7%減の1万6,832台だった。小型商用車は4.8%減の2万222台、大型商用車は19.4%増の3,852台だった。

メーカー別ではトヨタ自動車が34.3%減の1万5,239台で1位を維持。2位には、現代自動車が6,854台(0.7%減)で入り、フォードが6,215台(6%減)で続いた。

モデル別では、フォード「レンジャー」が1位で、トヨタ「ハイラックス」は2位。3位は現代自動車「i30」だった。

州・準州・特別区別では、◇西オーストラリア州:19.8%減 ◇クイーンズランド州:19.5%減 ◇ビクトリア州:19.4%減 ◇タスマニア州:12.8%減 ◇南オーストラリア州:10.6%減 ◇ニューサウスウェールズ州:9.4%減 ◇北部準州(NT):8.5%減 ◇首都圏特別区(ACT):3.1%減――と減少した。

FCAIのウェーバー代表は「販売台数の減少は、マイクロプロセッサーの供給ひっ迫や新型コロナウイルスの感染拡大による影響で工場に敷かれている規制などが影響している」と述べた。”(出典:NNA ASIA

続きを読む オーストラリア ライフスタイル&ビジネス研究所:2021年11月新車販売は13年ぶりの低水準

オーストラリア ライフスタイル&ビジネス研究所:ジョシュ・ギディー選手、NBA月間最優秀新人賞に

ジョシュ・ギディー選手、NBA月間最優秀新人賞に

” オーストラリア出身でNBAのオクラホマシティ・サンダーに所属しているジョシュ・ギディ―選手(19)がこのほど、NBAウエスタン・カンファレンスの月間最優秀新人賞(ルーキー・オブ・ザ・マンス)に選ばれたことが分かった。同チームでは史上2人目となる。

ギディ―選手は自身の19試合目で、少なくとも100アシストに到達。10代でNBAデビューから20試合以内で100リバウンド、100アシストをクリアした3人目の選手となった。

最初にこれを達成したのはロサンゼルス・レイカーズのレブロン・ジェームズ選手、次がシャーロット・ホーネッツのラメロ・ボール選手だ。

SA州アデレードを本拠地とするAdelaide 36erに所属していたギディ―選手だが、同じチームに所属するシェイ・ギルジャス=アレクサンダー選手が怪我で不在の中、特に存在感を放っている。”(出典:JAMS.TV

続きを読む オーストラリア ライフスタイル&ビジネス研究所:ジョシュ・ギディー選手、NBA月間最優秀新人賞に

オーストラリア ライフスタイル&ビジネス研究所:コアラ激減させるクラミジア、気候変動で状況はさらに悪化

コアラ激減させるクラミジア、気候変動で状況はさらに悪化

” オーストラリアに生息するコアラの間でサイレントキラー(静かな殺し屋)が広がっており、野生生物の専門家らは、このままいけば同国の大部分でコアラが絶滅しかねないと警鐘を鳴らす。

その犯人はクラミジアだ。クラミジアは性行為によって感染する性病の一種で、全世界で毎年1億人以上が感染している。治療せずに放置すると不妊の原因にもなる。

コアラの場合も、クラミジアを制御できないと失明したり、生殖器官に痛みを伴う嚢胞(のうほう)ができ、不妊や死を招く恐れもある。

さらに悪いことに、クラミジアの治療に使用される抗生物質は、コアラが主食であるユーカリの葉を消化吸収するのに必要な繊細な腸内フローラ(腸内細菌)を破壊してしまうため、中にはクラミジアが治っても餌が食べられずに餓死してしまうコアラもいる。

またクラミジアは、感染拡大のスピードも速い。

シドニー大学の獣医病理学教授マーク・クロッケンバーガー氏によると、ニューサウスウェールズ州北東部の田舎町ガネダーに生息するコアラのクラミジア罹患率は、2008年は約10%と極めて低かったが、2015年までに60%まで増加し、現在は約85%にも達しているという。

「そう考えると、もはやコアラは不妊が原因で個体数を維持できなくなっている。クラミジアに感染したほぼ全てのメスが、1年か遅くとも2年以内に生殖能力を失う(中略)仮に生き残ったとしても子は産めない」とクロッケンバーガー氏は言う。

コアラのクラミジア感染症の罹患率は、ガネダーだけでなくオーストラリア全土で急上昇しており、激化する森林火災や、森林破壊による生息地の喪失といった問題にすでに直面しているコアラにとってさらなる脅威となっている、と専門家らは指摘する。

コアラをクラミジアから守るため、科学者らは現在、クラミジアに対するワクチンを試しているが、「このワクチン戦略がうまくいかない場合、局所的にコアラが絶滅する可能性が極めて高い」とクロッケンバーガー氏は懸念を示す。

オーストラリアのコアラは絶滅の危機に瀕しているのか

オーストラリアのコアラは多くの脅威にさらされている。

病気以外にも生息地が失われたり、野生の犬に襲われたり、車にはねられることもある。

コアラは、絶滅の危機にある世界の野生生物をリストアップした国際自然保護連合(IUCN)のレッドリストで「危急」に分類されている。

2019年にオーストラリアで発生し、ニューサウスウェールズ州だけで4万8,000平方キロの森林が焼失した壊滅的な森林火災により、コアラの個体数が激減した。

世界自然保護基金(WWF)によると、この火災で死亡した、あるいは住む場所を失った動物は約30億匹に上るという。

その中には、死亡や生息地の喪失、あるいは炎による負傷、心的外傷、煙の吸入、熱ストレスなどの被害を受けた6万匹以上のコアラも含まれている。

オーストラリア政府は、2021年半ばに発表したコアラの保護状況に関する報告書の中で、クイーンズランド州、ニューサウスウェールズ州、首都特別地域(ACT)でコアラの個体数が激減しているとし、これらの州・地域に生息するコアラの地位を「危機」に変更するよう勧告した。

同報告書によると、一部の地域ではコアラの数がわずか20年間でほぼ半減したという。

クラミジアはどのように広がるのか コアラの生息地や食料に対する脅威に比べれば、クラミジアは二次的な問題に思えるかもしれない。

しかし、コアラの個体数が減少する中、生殖の重要性はこれまで以上に高まっていると専門家らは指摘する。

オーストラリアのコアラが感染するクラミジアは2種類存在するが、コアラのクラミジア感染症の最も深刻な症例は、ほぼクラミジア・ペコラムが原因と言って差し支えない。

2020年9月に学術誌「FEMSマイクロバイオロジー・レビューズ」に掲載されたある論文によると、より危険度の高いこのクラミジア株は、19世紀に欧州からの入植者たちによってオーストラリアに持ち込まれた家畜が発生源である可能性があるという。

コアラのクラミジア感染症は、交配に関連する繁殖行動や社会行動を通じて広がるが、子どもは母親から感染する。

シドニー大学によると、クイーンズランド州、ニューサウスウェールズ州、ビクトリア州に生息する一部の個体群のクラミジア感染率は100%で、完全に生殖力を失っているという。

また2018年3月に英国の学術誌「ジャーナル・オブ・アプライド・エコロジー」に掲載された研究論文によると、4年に渡って調査した291匹のコアラのうち18%がクラミジアや、クラミジアに伴う合併症で死亡したという。

この調査では、病気が他の動物からの攻撃に次いで2番目に高い死因だった。

気候変動で問題がさらに悪化

オーストラリアでは、気候危機の影響で壊滅的な森林火災や干ばつ、熱波が発生しやすくなっている。

また気候危機が原因で、コアラも病気にかかりやすくなっている。 オーストラリア政府の報告書によると、コアラが「暑い天気、干ばつ、生息地の喪失・分断」といった非常にストレスの多い環境条件にさらされると、コアラの個体群の間でクラミジア感染症が広がる速度が増すという。

クロッケンバーガー氏がガネダーで調査していたコアラの個体群でも、2009年と10年に熱波と干ばつが相次いで発生した後にクラミジアの症例が倍増したという。

オーストラリアのサンシャインコースト大学の微生物学教授ピーター・ティムズ氏は、環境問題が原因でコアラのストレスホルモンが上昇すると、感染症は比較的軽微な問題から「より深刻な問題」になることが多いと指摘する。

ティムズ氏によると、生息地の喪失と気候変動に同時に直面することにより、コアラたちは慢性的にストレスを感じ、免疫機能が低下するという。

コアラへのクラミジアワクチンの試用

しかし、間もなくオーストラリアのコアラたちを救う救世主が現れるかもしれない。

現在、コアラたちを重度の感染症から守る手段として、ティムズ氏が10年かけて開発したクラミジアワクチンをオーストラリアのコアラの個体群に試験的に接種している。

ティムズ氏は「ワクチンで感染率が下がることは分かっている」とした上で、「しかし感染がゼロになることはない。感染を完全に抑え込むワクチンは存在しないが、ワクチン接種により感染率は大幅に下がる」と付け加えた。

ティムズ氏は、コアラへのワクチン接種により感染率が低下することが期待されるが、野生の個体群におけるクラミジアの感染拡大を監視することは困難だと指摘する。

ワクチンの別の治験に関わっているシドニー大学のクロッケンバーガー教授も、ワクチンの目的は個々のコアラのクラミジア感染症の進行を止めることではないと語る。

「コアラは(クラミジアに)慢性的に感染しても、ある程度幸せに生きられる場合が多い。ただ子が産めないだけだ」(クロッケンバーガー教授)

すでに感染してしまったコアラの病気の進行を止めるのではなく、コアラがクラミジアに感染しにくくすることにより、他のコアラに感染が広がるのを防ぎ、繁殖能力を持つ個体群を維持するのが狙いだ、とクロッケンバーガー教授は言う。

「また、未感染のコアラたちがワクチン接種を受けることにより、クラミジアに感染しにくくなることも期待している」(クロッケンバーガー教授) ティムズ氏は、クラミジアワクチンの安全性と効果が証明されたら、病院に運ばれたコアラがワクチン接種を受けられるようオーストラリア中の野生動物病院にワクチンを提供したいとしている。”(出典: CNN.co.jp via Yahoo! JAPAN

続きを読む オーストラリア ライフスタイル&ビジネス研究所:コアラ激減させるクラミジア、気候変動で状況はさらに悪化

オーストラリア ライフスタイル&ビジネス研究所:名古屋の「食」の魅力をシドニーで発信

名古屋の「食」の魅力をシドニーで発信

” シドニーで6店舗を展開する日本食レストラン「YAYOI」では12月4日〜19日、同店メニューの中からシドニー市と姉妹都市提携をしている名古屋市のソウルフード「ひつまぶし」「味噌カツ定食」をクローズアップして販売強化を図るキャンペーンを開催する。

キャンペーンは同3日からシドニーで開催されている日本文化促進イベント「Japanaroo +」の一環として行われる。

同キャンペーン開催に伴い、名古屋市は11月29日、メディアを招いた試食会を開催した。シドニー市と名古屋市は2020年に姉妹都市提携40周年を迎えたが、コロナ禍による規制から周年行事の開催を断念。

今回、紀谷昌彦・在シドニー日本国総領事の発案から始まった Japanaroo内のイベントとして仕切り直した。

イベントに参加した紀谷昌彦・在シドニー日本国総領事は「これからの日豪関係をどうやって発展させるか。その一番の鍵は日本の地方の魅力を知ってもらうことだと思っています。その先鞭を付けるのはシドニー市と名古屋市だと思う」とコメントした。”(出典:NICHIGO PRESS

続きを読む オーストラリア ライフスタイル&ビジネス研究所:名古屋の「食」の魅力をシドニーで発信

オーストラリア ライフスタイル&ビジネス研究所:中傷投稿、SNS企業に責任=削除や情報開示義務化へ

中傷投稿、SNS企業に責任=削除や情報開示義務化へ

” オーストラリア政府は29日までに、他人を中傷するといったインターネット交流サイト(SNS)上の悪質な書き込みについて、SNS運営企業の責任を明確化し、投稿内容の削除や書き込んだ人物に関する情報開示を義務付ける法案を議会に提出すると発表した。

「世界を先導する動きだ」としている。

豪最高裁は9月、報道機関がフェイスブック(FB)上に開設したページに書き込まれたコメントについて、報道機関側に法的な責任があるとの司法判断を下した。

これを受け、米CNNは豪国内で自社のFB上のページを閲覧できないよう制限した。政府は今回、こうした事態を是正する考えだ。”(出典:時事通信社 via Yahoo! NEWS

続きを読む オーストラリア ライフスタイル&ビジネス研究所:中傷投稿、SNS企業に責任=削除や情報開示義務化へ

オーストラリア ライフスタイル&ビジネス研究所:2021年7〜9月のGDP、5四半期ぶりマイナス成長

2021年7〜9月のGDP、5四半期ぶりマイナス成長

” オーストラリア統計局が1日発表した7~9月期の実質国内総生産(GDP、季節調整済み)は、前期比1.9%減だった。

新型コロナウイルスのデルタ型の感染拡大を受けた外出規制で個人消費が落ち込んだ。

マイナス成長は2020年4~6月期以来5四半期ぶり。10~12月期は回復が見込まれるが、新たな変異型の影響など懸念も残る。

1.9%の減少率は四半期の統計を確認できる1959年以降で3番目の大きさとなった。

7~9月期は最大都市シドニーですべての期間、メルボルンでも約2カ月間にわたりロックダウン(都市封鎖)が実施された。

宿泊や飲食、娯楽といったサービス部門を中心に個人消費が前期比で4.8%の減少となり、全体を2.5ポイント押し下げた。

1日に記者会見したフライデンバーグ財務相は7~9月期、人口約2,500万人の豪州で「約1,300万人がロックダウン下にあった」と指摘した。

そのうえでシドニーなどの規制が10月に解除され、同月の小売売上高が前月比4.9%増えたことに言及。「豪経済は力強く回復している」と強調した。

実際、市場では10~12月期はプラス成長に転じるとの見方が強い。

豪AMPキャピタルのシニアエコノミスト、ダイアナ・モシーナ氏は個人消費が大幅に持ち直し、同期は「7~9月期の落ち込みを補って余りあるほどの回復をみせる」と指摘する。

豪コモンウェルス銀行のエコノミスト、ギャレス・エアード氏も前期比2.5%成長を予測する。

ただ、新型コロナの変異型「オミクロン型」の広がりなど懸念も残る。

豪州ではすでにアフリカ南部からの複数の帰国者から感染が確認されている。

豪政府はオミクロン型を受け11月末、12月1日を予定していた留学生や技能移民、日本人渡航者らの受け入れ再開を同15日まで延期することを決めた。

留学生の支払う授業料や生活費はコロナ前、豪州の輸出全体の8%を占めた。20年3月から続く外国人の入国規制が長引けば、経済回復の足かせとなりそうだ。

足元では主要輸出品である鉄鉱石の価格も軟調で、今年の最高値だった5月から5割以上下げている。

20年から関係が悪化し、豪農産品の輸入制限を続ける中国との関係改善も進んでいない。

シドニー工科大学豪中関係研究所のジェームズ・ローレンスソン教授は11月末、ワインや大麦など中国が何らかの規制を行った12品目について、中国の豪州からの輸入額が21年1~9月、19年の同時期から計173億豪ドル(約1兆4,000億円)減少したとの報告書を出した。”(出典:日本経済新聞

続きを読む オーストラリア ライフスタイル&ビジネス研究所:2021年7〜9月のGDP、5四半期ぶりマイナス成長

オーストラリア ライフスタイル&ビジネス研究所:オミクロン株で日本人渡航者の受け入れ再開を延期

オミクロン株で日本人渡航者の受け入れ再開を延期

” オーストラリア政府は29日、12月1日を予定していた日本人や韓国人の渡航者、各国・地域からの留学生、技能移民らの受け入れ再開を15日まで延期すると発表した。

世界各地で新型コロナウイルスの「オミクロン型」の感染が拡大していることを受けた措置だ。

豪政府は声明で受け入れ再開を遅らせることで、「オミクロン型に関する情報収集を行い、ワクチンの有効性や感染力、症状などの理解を進める」と説明している。

豪国内でもすでにアフリカ南部からの入国者のオミクロン型感染が確認されている。

豪政府は新型コロナの感染拡大を受け、2020年3月から外国人の入国を原則として禁止していたが21年11月22日、ワクチン接種などを条件に日本人渡航者らの受け入れ再開を発表していた。”(出典:日本経済新聞

続きを読む オーストラリア ライフスタイル&ビジネス研究所:オミクロン株で日本人渡航者の受け入れ再開を延期

オーストラリア ライフスタイル&ビジネス研究所:留学産業10年戦略、不足技能に重点

留学産業10年戦略、不足技能に重点

” オーストラリア連邦政府は26日、留学産業の成長を目指すための10年戦略を発表し、教育機関に対し国内で不足する技能に関連するコースへ留学生を呼び込むよう要求した。

人材不足の解決策として留学生に重点を置いた形だ。また、中国人留学生への依存度を減らし、学生の出身国を多様化するよう求めている。オーストラリアンが伝えた。

連邦政府は、オーストラリアの教育機関を卒業した留学生は英語力が高く、オーストラリアの各種の資格を持つことから、国内で就労し技術者不足を補うために適した立場にあると考えている。

同戦略はさらに、教育機関に対して海外の学生が自国から履修できるようなオンラインコースを充実させるよう求めた。

また、人工知能(AI)や量子計算などの重要分野について、研究生を多く呼び込むべきだとした。

留学生の出身国のシェアは、中国とインドがトップを占める。ただ、新型コロナウイルス流行下では中国人留学生の割合が拡大しており、今年8月時点ではシェアは29%と、2019年の27%から上昇した。

中国人留学生は他国・地域と比べ、オンラインで学習を継続する選択を取る人が多いという。

タッジ教育相は「留学産業を再度活性化したいが、国内の学生の学習経験も重視する必要があるため、クラス内の多様化が重要だ」とした。

■連邦の研究商業化支援、少なすぎ

連邦政府は、大学の研究開発活動からの商業化を促進するため、4年間で2億4,000万豪ドル(約194億円)を拠出する計画だ。ただ、大学側からは「情けないほど少ない金額だ」と批判が出ている。”(出典:NNA ASIA

続きを読む オーストラリア ライフスタイル&ビジネス研究所:留学産業10年戦略、不足技能に重点