” オーストラリアで21日、新型コロナウイルスの接種が始まった。モリソン首相は初回の接種を受けるとともに、社会の正常化に向けた「大きな歩み」となる接種計画の開始を宣言した。

モリソン氏が接種されたのは米ファイザー／独ビオンテックが開発したワクチン。

この日の初回接種はシドニーのキャッスルヒル医療センターで実施され、モリソン氏のほか、ごく少数の高齢者施設従業員や最前線医療従事者などもワクチンを接種した。

22日には「フェーズ1－A」として高齢者・障害者施設の従業員、国境管理や隔離の担当者に、続いて「1－B」として55歳超の高齢者や救急医療現場で働く人々などを対象に随時接種を拡大していく方針。

3月までに最大400万人が免疫を獲得できる見通しだ。 モリソン氏はワクチン接種後記者団に「これは大々的な局面転換の始まりだ。本日以降、1日ごとに正常化が近づく」と強調した。”（出典：REUTERS via Yahoo! JAPAN）

” 豪連邦統計局が18日発表した1月の雇用統計によると、就業者数は4カ月連続で増加し、失業率も予想以上に改善した。

1月の就業者数は前月比2万9,100人増加。前月は5万人増加していた。失業率は6.4％で、前月の6.6％から低下。予想（6.5％）以上に改善した。

失業率は昨年7月には過去最悪の7.5％に達していた。雇用者数は昨年5月以降81万3,000人増えており、昨年3月に新型コロナ対策の全面的な行動規制が導入される前の水準を5万9,000人下回る水準にまで回復している。

一方、1月の季節調整済みの労働時間は4.9％縮小した。統計局担当者は、通常よりも多く夏季休暇を取る人が増えたことが理由だとし、

「労働市場における制限で労働時間が短縮した2020年の4月や5月とは異なり、休暇取得が要因だ」と説明した。

その上で「1月初旬に州都都市で労働時間がゼロだった人の数は、シドニーやメルボルンの直近のロックダウン（都市封鎖）による影響を反映している」と指摘した。

1月の雇用統計は、オーストラリア準備銀行（中央銀行）にとり好ましい数字だった。

中銀は失業率の改善を「国の優先課題」として掲げており、雇用や景気、物価を下支えするため必要な限り緩和策を継続すると表明している。

RBCのエコノミストは、雇用者数の増加は主にビクトリア州でロックダウンが解除された影響が大きいとしながらも、全体的な動向に勇気づけられる、と指摘。

ただ、余剰生産設備を稼働させ、失業率を低下させるためには、安定的に平均以上の成長と雇用創出が必要になるとの見解を示した。

その上で「それが見えてくるまで、中銀はあえて緩和的な金融政策を維持する可能性が高い」とした。”（出典：REUTERS via Yahoo! JAPAN）

” 大手IT企業にニュースの使用料の支払いを義務づける法案の可決が迫った豪州で18日、反発する米フェイスブック（FB）が、豪メディアなどのニュースを閲覧したりシェアしたりできなくする措置をとった。

使用料をめぐる議論は欧米でも進み、巨大IT側の対応は割れている。先行する豪州の動きに世界の注目が集まっている。

豪州では18日、FBの措置により地元主要メディアのほか、CNNなど海外メディアのFBの公式ページが見られなくなった。

これらのメディアのニュースをFB上でシェアすることもできなくなった。豪州国外でも豪メディアのFBページを見たりニュースをシェアしたりできなくなった。

豪気象庁などのFBページも一時利用できなくなり、豪メディアによると、FBは不注意で制限をかけてしまったと説明した。

豪政府は昨年4月、FBやグーグルなどの大手IT企業と、経営が厳しい豪メディアとの間で「公平なビジネス環境を作る」と表明。

IT企業側が豪メディアのニュースを表示する際、使用料の支払いを義務づけるとした。

来週にも成立見通しの関連法案は、IT企業にメディア各社との使用料支払い契約を義務づけ、違反した場合、1千万豪ドル（約8億円）以上の罰金を科す。

これにFBは反発。FB豪州・ニュージーランドのウィリアム・イーストン社長は17日、「メディア側はFBに進んでニュースを投稿している。

そのことで彼らの利用者や広告収入が増えている」と訴えていた。

一方、FBとともに支払い義務化の圧力を受けるグーグルは、豪メディア各社と契約交渉を進め、新聞社ニューズコープなど大手3社との契約をまとめており、対応が割れている。”（出典：朝日新聞 DIGITAL via Yahoo! JAPAN）

” インターネット交流サイト最大手の米フェイスブック（FB）は17日、オーストラリアでニュース記事の掲載を制限すると発表した。

豪州議会が、記事使用料の支払いをFBや米グーグルに強制する法案を検討していることへの対抗措置。

豪州の利用者は、ニュース記事を閲覧したり、シェア（共有）したりできなくなる。海外の利用者も豪メディアの記事を見ることができなくなるという。”（出典：JIJI.COM via Yahoo! JAPAN）

” オーストラリアで厳しい入国規制が導入された昨年3月末以来の入国者は25万3,700人に上り、このうち3分の1が外国人であることが、オーストラリア国境警備隊（ABF）の最新データで分かった。

州別では、ニューサウスウェールズ（NSW）州が、他州の総計とほぼ同水準の入国者を受け入れている。16日付オーストラリアンが伝えた。

連邦政府は昨年3月28日に、新型コロナウイルス流行を受け国境を事実上閉鎖し、ホテルでの強制隔離制度を導入した。

3月初旬からの28日までの帰国者を含めると、市民権と永住権保有者46万2,000人がこれまでに帰国した。

依然として海外で足止めされているオーストラリア人は4万1,000人いるという。

州別の受け入れでは、NSW州が約12万5,000人、ビクトリア州が約3万5,700人、などとなっている。

ABFによると、外国人入国者の大半は市民の家族で、そのほかは就労ビザや観光ビザ、通過ビザ（トランジットビザ）保有者という。

内務省は、ワクチンの接種開始を控え、国境での入国手続きをアップグレードしている。医師による健康検査の強化や新型コロナ感染が抑制されている国・地域からの入国者向けの優先レーンの導入などが検討されているようだ。”（出典：NNA ASIA）

” オーストラリアのビジネスイベント業界は、新型コロナウイルス流行を背景とする各州の州境閉鎖の影響で今年も復興は期待できない――。

シドニーのインターナショナル・コンベンション・センター（ICC）のジェフ・ドナヒー最高経営責任者（CEO）が悲観的な見方を示している。オーストラリアン・ファイナンシャル・レビューが伝えた。

ICCの本年度の売上高は、前年度比90％以上減少する見込みという。

イベントの予約は増えつつあるが、対人規制を受けてウェブ会議を取り入れたハイブリッド式会議の採用で小規模なものが多く、来年度も楽観的に見積もっても50％減収と見ている。

ドナヒー氏ら業界関係者は、年末のシドニー大都市圏での感染再燃を受けた各州・準州政府の州境閉鎖により、企業は他州でのイベントに消極的になっているとの見方を示している。

同氏は「最大の課題は州境政策に透明性と均一性がないこと。以前の水準で出張が可能になるまで業界は行き詰まり状態だ」と述べた。

業界団体ビジネス・イベンツ・カウンシル（BECA）のフィンドレイ会長は、「過去1年間の各社の売り上げの減少幅は平均70％以上。

多くの加盟企業が向こう12～18カ月は収入がほぼゼロとの見通しを示している」としている。”（出典：NNA ASIA）