” オーストラリアで最大の都市シドニーで、アフリカ南部から27日夜に到着した2人からオミクロン株が見つかった。

シドニーのあるニューサウスウェールズ州の保健当局が28日に発表した。

州当局によると、アフリカ南部からの14人が27日夜に、中東カタールの首都ドーハ経由の旅客便で到着した。

うち2人について到着時検査でコロナの陽性が判明し、遺伝子検査でオミクロン株に感染していると分かったという。

2人はワクチン接種済みで、無症状だった。2人を含む14人はすでに隔離施設に移され、14日間隔離される。

同便のその他の乗客約260人とクルーについても、濃厚接触者として、検査と14日間の隔離を進める方針だ。

同州はアフリカ南部9カ国（南アフリカ、レソト、ボツワナ、ジンバブエ、モザンビーク、ナミビア、エスワティニ、マラウイ、セーシェル）からの到着客について、ワクチン接種の有無にかかわらず14日間のホテルでの隔離を義務化している。

過去14日間に到着した人についても即時の検査と隔離を呼びかけている。”（出典：朝日新聞 DIGITAL via Yahoo! JAPAN）

” 航空大手カンタスは、同社のロイヤルティープログラム、フリークエント・フライヤーの会員1,300万人を対象に、新たなロイヤルティープログラムとして「グリーン・ティア（Green tier）」を追加すると発表した。

グリーン・ティアでは、会員が空の旅だけでなく日常生活の中においてサスティナブルな選択を行うことでもポイント獲得が可能となる。

ソーラーパネルの設置やグレートバリアリーフなど環境保護活動への貢献などのほか、自家用車の利用を減らしたり、旅行の際に認可を受けたエコホテルへの滞在なども対象となる。

カンタスは、サスティナブルな生活を送ることに対し見返りを提供することで、できるだけ早く環境保護などに大きなインパクトをもたらしたいとしている。”（出典：JAMS.TV）

” オーストラリア東南部ニューサウスウェールズ州のリスゴーで11月24日、操業を停止していた石炭火力発電所のボイラー設備と煙突2本が爆破解体された。

シドニーから140キロ西のリスゴーにある同発電所は，1957に操業を開始。2014年に操業を停止した後の2020年、同発電所を所有する企業が豪のジョイントベンチャーに譲渡した。

発電所の跡地は、再生可能エネルギーの拠点となる予定だという。”（出典：AP via Yahoo! JAPAN）

” オーストラリア連邦政府が先ごろ、留学生を含むビザ（査証）保有者の入国を来月1日から認めると発表したことを受け、国内の大学には問い合わせが殺到しているようだ。

ただし業界では、学生は9月ごろまでに留学先を決定する傾向にあるため、新規の留学生を獲得する上で今回の発表は「遅すぎた」との声が上がっており、業界が完全に回復するのは来年半ば以降になるとの見方が広がっている。24日付地元各紙が報じた。

今年8月に国内の大学に入学を申請した留学生の数は、2年前に比べて20万人少なかった。

留学エージェントのAECCグローバルのフォスター商業責任者は、「大学で留学生の受け入れが最も多いのは3月だが、今回の政府の発表は時期を外しており、新規の留学生が大きく伸びるのは来年7月以降になるだろう」と指摘。

英国やカナダがコロナ禍でも留学生を受け入れてきたことに触れ、「世界では留学生の取り込みにおいて激しい競争が見られている」と話した。

業界団体のオーストラリア国際教育協会（IEAA）のハニーウッド代表も、入国規制の緩和は留学生にとって手続きの一つでしかないとし、

「ビザ申請にかかる時間やオーストラリア行きの航空券の入手可能状況、ワクチン接種証明手続きなど、留学生が来年2月開始の1学期までに到着するには多くの問題が関係してくる」と話した。”（出典：NNA ASIA）

” オーストラリアのモリソン首相は22日、ワクチン接種などを条件に、留学生やワーキングホリデー制度の利用者、技能労働者といったビザ保有者の入国を12月から認めると発表した。

豪州は2020年3月、新型コロナイルスの感染拡大を受けて外国人の入国を原則禁止した。ワクチン接種率の上昇を受けて往来の再開に踏み出す。

12月1日以降、日本人と韓国人の渡航者を一部の州で隔離なしで受け入れることも明らかにした。

渡航には ①必要なビザを保持 ②ワクチン接種を完了 ③出発3日以内に受けたPCR検査の陰性結果を提示 ④日本人なら日本を出国――などの条件がある。

豪政府関係者によると、日本人と韓国人については、一般の観光客もこうした条件を満たせば豪州への渡航が可能になる。

豪州は21日からシンガポールからの渡航者も同様の条件で受け入れている。

留学生やワーホリ制度利用者、技能労働者らの隔離の有無は、到着する州や準州といった地方政府の取り決めに従う。

これまでも駐在員などは特別な許可を得て入国が認められるケースがあったが、今後こうした許可が不要になる。

モリソン氏は記者会見でワクチン接種率が各州・準州で上昇したと指摘したうえで、労働者らの受け入れ再開について「経済回復を確実にするための手段だ」と述べた。

豪保健省によると、豪国内で2回のワクチン接種を完了した人は20日時点で16歳以上の人口の85%だ。”（出典：日本経済新聞）

” 2019年から2020年にかけて、オーストラリアで大規模な森林火災が発生。この火災は、オーストラリアに生息する貴重な野生動物たちに深刻な影響をもたらしました。

『世界自然保護基金（WWF）』によると、この火災によって6万匹以上のコアラがケガをしたり、命を落としたりしたということです。

100匹以上のコアラの命を救った犬

そんな未曾有の火災が起きていた時、コアラを助けるために活動していた1匹の犬がいます。

元保護犬のベアは、コアラ探知犬として100匹以上のコアラの命を救ったのです。

そして2021年、ベアはその功績が称えられ、『国際動物福祉基金（ifaw）』が選ぶ、英雄的な活動をした動物に贈られる『アニマル・アクション・アワード』を受賞しました。

ベアは優れた嗅覚を使って、コアラの毛の匂いを頼りに、生きているコアラを探し出すように訓練されているのだそう。

通常、コアラは木の上にいるため、ベアはコアラを見つけるとその木の下に静かに伏せるのです。

そうすることでコアラを怖がらせることなく、スタッフにコアラの居場所を知らせることができるのですね。

山火事の現場はベアにとっても安全ではないため、やけどをしないように特別な靴を履いて、煙がくすぶる森林を駆け回りました。

こうしてベアは100匹を超えるコアラの命を救ったのです。

ベアの『アニマル・アクション・アワード』受賞には、たくさんの祝福の声が上がっています。

コアラの探知犬として活躍しているベアは、普段はスタッフたちからペットのようにかわいがられているのだとか。

そんな温かい触れ合いがあってこそ、いざという時に抜群のチームワークが発揮できるのですね。

きっと言葉にはしなくても、ベアに助けられたコアラたちは「ありがとう」と感謝していることでしょう。”（出典：grape）

” オーストラリア国立大学（ANU）は22日、日本とオーストラリアが共同で再生可能エネルギーや水素へのエネルギー転換を加速するためのイニシアチブを設定することや、炭素取引制度を導入することなどを提言した報告書を発表した。

再生可能エネルギーや水素への需要の転換や高齢化社会への対応、中国が脅かす安全保障への対策が背景となっている。

報告書では、オーストラリアにとって３番目に大きな貿易相手国である日本との関係を再検討する一環として、日本を「最恵国（most favoured nation）」に指定するようオーストラリア連邦政府に要求している。

オーストラリアから日本への輸出は石炭やガス、鉄鉱石が中心となっている。

両国の関係の見直しにおいて、環境に優しいエネルギーへの取り組みや技術協力などに基づいた商品やサービスの貿易を提案している。

他にも、ビザ規制の緩和や閣僚間の対話機会の増加、高齢者福祉での協力、インフラ投資など提言は多岐にわたる。

また日本とオーストラリアが協力して、インド太平洋地域に平和と経済成長をもたらす地域安全保障協定を推進するべきとしている。

ANUのクロフォード公共政策スクールの関係者は、両国の関係を変更しなければならないと主張し、「今後はモノではなくサービスを中心とした関係に転換すべきだ」との見解を示した。”（出典：NNA ASIA）

” WA州パースの小学校では、来年度から子どもたちが校内で裸足で過ごすことを許可する方針であることが分かった。

パース北部のイングルウッド小学校に通うプリスクール生が対象で、「姿勢や感覚への意識を高める」ことを目的としているという。

イングルウッド小学校では、プリスクール生は学校で靴を履いても履かなくてもいいという選択肢が与えられることになる。

同校のハート副校長は、今月発行されたニュースレターでこの方針を確認した上で、子どもたちの「敏捷性（agility）」を強化することを目的としていると説明した。

同校は、WA州教育省が低学年の教育改良を目的とした、リーディング・インスパイアード・ラーニング・イン・アーリー・イヤーズ（Leading Inspired Learning in the Early Years）計画に選定されている。

その中で「裸足」という慣例にはまらないアプローチは、自分の選択がどのような作用をもたらすかを学ぶ良い機会になると期待されている。”（出典：JAMS.TV）