カンタス航空、2022年6月期の往来活発で最終赤字縮小
” オーストラリアの航空最大手、カンタス航空が25日発表した2022年6月期決算は最終損益が8億6,000万豪ドル（約810億円）の赤字だった。
赤字額は前の期（16億9,200万豪ドルの赤字）から縮小した。豪政府が新型コロナウイルスに関する規制を緩和し、渡航者の往来が活発になったことが奏功した。
売上高は前の期比54%増の91億800万豪ドルだった。国際線が同2.3倍の37億600万豪ドル、国内線は26%増の34億4,800万豪ドル。
傘下の格安航空会社（LCC）、ジェットスターが26%増の14億4000万豪ドルといずれも回復した。
電話で記者会見したアラン・ジョイス最高経営責任者（CEO）は新型コロナの変異型「オミクロン型」などを受け、前期は「非常に困難な時期だった」と振り返った。
足元で出張などのビジネス需要は新型コロナ前の9割にとどまる。ただレジャー旅行は1.25倍程度になっていると指摘し、「状況は我々が予測したよりも速いペースで改善している」と述べた。
カンタスは新型コロナの感染拡大に伴う規制で経営が大きく傾き、大規模な人員削減に踏み切った。
22年2月に豪政府が海外からの渡航者受け入れを全面再開したことで、旅客需要は急回復した。
ただ、従業員の新型コロナ感染による欠勤も加わり、人手不足が顕在化。チェックイン窓口に長蛇の列ができ、離陸時間が遅れるなどの混乱が起きている。
ジョイス氏は「4月以降1,500人以上を雇用し、今後数カ月でさらに採用を進める」と述べ、近く混乱は解消されるとの見通しを示した。”（出典：日本経済新聞）
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大林組、シドニーで木造ハイブリッド構造として世界で最も高い「アトラシアン・セントラル新築工事」を受注
” 株式会社大林組（本社：東京都港区、社長：蓮輪賢治）は、オーストラリアのBuilt Pty Ltd（本社：シドニー、社長：Brett Mason）との共同企業体にて、木造ハイブリッド構造として世界最高となる高さ182m（地上39階建て）の「アトラシアン・セントラル新築工事」を、オーストラリアの大手不動産会社であるDexusから受注しました。
本工事は、ニューサウスウェールズ州シドニー市にて、同市のイノベーションと技術の街区、Tech Centralの象徴となるオフィス、宿泊および店舗エリアを含む複合施設の建築工事で、7階から上階が鉄骨とCLT（※1）を採用した木造ハイブリッド構造となります。
また、同ビルの設計はLEEDやWELLなどのグリーンビルディング認証で最高レベルの認証を取得する仕様であり、建設中に排出されるCO2については通常の50%以下に抑制することを目標とします。
なお、この建物は完成後100％再生可能エネルギーでの稼働を目標としています。
大林組は、地上の構造部材を全て木材とした高層純木造耐火建築「Port Plus®」を建設するなど、建物の木造・木質化に積極的に取り組むことで、循環型資源である木材利用の拡大、促進による持続可能な社会の実現をめざしています。
純木造建築で得た知見を木造ハイブリッド構造に活かすことで、さらなる木造建築の普及と、温室効果ガスの削減および快適な生活環境の提供により、カーボンニュートラルやウェルビーイングなどの社会課題の解決に取り組みます。”（出典：株式会社大林組）
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建設業界が窮地に、業界が破綻増加を警告
” オーストラリアの建設業界における企業破綻数は依然として新型コロナウイルス流行前の水準を下回っているが、業界団体は建材コストの高騰や深刻な人手不足を理由に、今後破綻数が大幅に増加すると警告している。23日付地元各紙が報じた。
オーストラリア証券取引委員会（ASIC）のデータによると、コロナ禍での政府の景気刺激策や破産法の改正により、2020／21年度（20年7月～21年6月）の建設業界の破綻数は953件に減少した。
その後、救済措置の終了に伴って外部管財人を指名する企業が増え、21／22年度には業界の破綻数は1,282件に増えたが、それでも19／20年度の1,447件を下回っていた。
しかし、オーストラリア建設業協会（ACA）のデービーズ代表は、企業破綻数全体のうち25％を建設業界が占めているとし、「建設業界は歴史的に企業破綻の多い業界だが、政府による介入がなければ増加傾向はさらに続くだろう」と指摘。
複数の業界団体と労組が共同で、破綻に直面している企業の保護策に加え、不公平な契約条件の取り締まり強化を行うよう連邦政府に要請した。
建設業界では今年2月に大手プロビルドが経営破綻した後、小規模な開発業者が相次いで破綻し、業界の抱える問題が浮き彫りとなった。
業界では固定金額で事業契約を結ぶため、契約後に投入コストが大幅に増加すると建設会社は窮地に追いやられるという。”（出典：NNA ASIA）
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スコット・モリソン前首相は政府を「弱体化」。非公表の閣僚兼務で
” オーストラリアのアルバニージー首相は23日、モリソン前首相が新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）下で複数の閣僚をひそかに兼務していた問題を巡り、法的には有効だったものの、責任ある政府が根本的に損なわれたことが司法当局の助言によって示されたと述べた。
助言は豪州の議会制民主主義に及ぼす影響を巡る「非常に明確な批判」だと記者団に述べ、さらなる調査が必要との見解で閣僚が一致したことを明らかにした。
モリソン氏を巡っては、首相在任中に議会や内閣に非公表で複数の閣僚の役割を担っていたことが判明し、与野党双方から批判が噴出している。
助言では、モリソン氏の措置について国民や議会に説明がなかったことを批判し、「憲法が定める責任ある政府というシステムの根幹を成す慣行に反する」と断じた。”（出典：REUTERS via Yahoo! JAPAN）
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カンタス航空、上級会員資格を1年延長。特典座席も追加
” カンタス航空は、数百万人のロイヤリティプログラム「カンタス・フリークエントフライヤー」会員に対し、人手不足による荷物の誤処理や遅延などを謝罪した。
オーストラリアとニュージーランドの会員に、往復航空券を50豪ドル割り引くプロモーションコードを提供する。総額では数百万豪ドル相当に及ぶ。
また、特典航空券のクラシック・リワードの座席数も最大50％増やす。2023年6月30日までが対象となり、最初の追加分を8月21日正午から提供を開始する。
シルバー以上の会員に対しては、上級会員資格を12か月延長する。カンタスラウンジへの追加の招待券も提供するほか、プラチナ・プラチナワン会員にはカンタスポイントを付与する。
カンタス航空では、4月以降に1,500人を新規採用し、今後も増員を計画している。新技術に対して1,500万豪ドルの投資を行い、旅行体験の円滑化に努めている。”（出典：TRAICY）
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タスマニアタイガー「脱絶滅」計画が始動。アメリカの科学者とチーム
” オーストラリアで、絶滅したタスマニアタイガーを「復活」させるプロジェクトが始まった。同国とアメリカの研究チームによるもので、数百万ドルが投じられる。
タスマニアタイガーは1930年代に絶滅した。正式名はサイラシン（フクロオオカミ）。背中のしま模様からタスマニアタイガーと呼ばれるようになったが、子どもを腹部の袋の中で育てる有袋類の動物だ。
今回のプロジェクトでは、サイラシンとDNAが似ている現存の有袋類から幹細胞を採取。遺伝子編集技術を駆使し、絶滅種またはそれに極めて近い種を「復活」させる。
メルボルン大学のアンドリュー・パスク教授は、「100年近く前に狩りで絶滅して以来初めてとなるサイラシンの赤ちゃんを、10年以内に誕生させられるかもしれないと考えている」と話した。
実現すれば驚異的なことだが、そうなるには多くの科学的な躍進が必要だ。
外部の科学者たちは「脱絶滅」に懐疑的で、SFに過ぎないとしている。
タスマニアタイガーの復活は、20年以上前から構想されてきた。
オーストラリア博物館は1999年に、タスマニアタイガーのクローンを作るプロジェクトを開始。
以来、サンプルから生存可能なDNAを抽出または再構築しようとする試みが、たびたび実施されてきた。
今回のプロジェクトは、オーストラリア・メルボルン大学と米テキサス州の企業コロッサルの科学者たちが協力して取り組む。
コロッサルは昨年、遺伝子編集技術を使ってマンモスを生き返らせる計画を発表して話題になった。この偉業はまだ達成されていない。
タスマニアタイガーの復活に成功すれば、史上初の「脱絶滅」の出来事となる。だが、外部の専門家たちは、その科学理論を疑問視している。
オーストラリア古代DNAセンターのジェレミー・オースティン准教授は、「脱絶滅はおとぎ話のような科学だ」と豪紙シドニー・モーニング・ヘラルドにコメント。
プロジェクトについて、「真剣に科学をするというより、科学者がメディアの注目を集めようとするものだ」と評した。
タスマニアタイガーは、数万年前に人類がオーストラリアに到達したことで減少。さらに、野犬の一種ディンゴが出現した時にも、再び個体数が大きく減った。
やがて、自由に歩き回れるのはタスマニア島だけとなり、最終的には狩猟によって絶滅に追いやられた。
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オーストラリア国民のうち、海外で生まれた人の割合は？
” クイズの時間です！オーストラリア国民のうち、どれぐらいの人が海外で生まれたかわかりますか？
A: 6%
B: 27%
C: 58%
D: 85%
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企業、2022年の給与予算20％増を想定
” オーストラリア企業は今年の給与予算が20％以上増加することを想定していることが、人材派遣会社ロバート・ハーフの調査で分かった。
一方で、今後数カ月の間に昇給を求める従業員は半数以下にとどまっているという。18日付オーストラリアンが伝えた。
ロバート・ハーフが企業トップ300人を対象に実施した調査によると、給与予算の増額割合は中規模企業が平均21％で、大企業は同29％だった。
企業の規模が大きくなるほど給与予算は多くなるが、小企業は平均で10％増加にとどまるようだ。
従業員の給与引き上げを予想している雇用主が圧倒的に多いが、63％は賃上げを要求した従業員にのみ昇給を行うと回答。
従業員から要求がなくても昇給を行うという回答は33％だった。今年は賃上げを計画していないという回答は3％にとどまっている。
ロバート・ハーフのジョーンズ社長は、最近の急激なインフレにより、昇給していない従業員は数カ月前と比べて収入が実質的に減少していると指摘。
インフレ率の上昇と生活費の圧迫により、オーストラリアの労働者は経済的な困難を軽減するために給与に注目し始めているとした。”（出典：NNA ASIA）
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「冒険」に出たものだけが、大きな果実を手にすることができる