” オーストラリアが米英との安全保障協力の枠組み「AUKUS（オーカス）」のもとで進めている原子力潜水艦の配備を、豪州人の7割が支持していることが分かった。

豪シンクタンクのロウイー研究所が28日、調査結果を発表した。同調査では、ロシアや中国の外交方針を脅威と考える人が大幅に増加した。

調査は同研究所が国際情勢を巡る質問を中心に毎年実施している。2022年版は主に3月、豪国内の成人約2000人に対しオンラインと電話で実施した。

21年9月に豪政府が発表した原潜配備計画について「強く賛成」と答えた人は33%、「どちらかといえば賛成」が37%で、賛成が計70%となった。「強く反対」が11%、「どちらかといえば反対」は17%だった。

原潜は動力に原子力を利用する。一方で豪州は核兵器を保有しない方針を明確にしている。「豪州の核兵器保有」に関しては回答者の63%が反対姿勢を示し、「強く賛成」（11%）「どちらかといえば賛成」（25%）の合計を上回った。

今後10年間で豪州の国益に何が重大な脅威になるかを尋ねたところウクライナ侵攻を続ける「ロシアの外交政策」が68%で首位だった。「中国の外交政策」（65%）「台湾を巡る米中の争い」（64%）「気候変動」（62%）が続いた。[

ロシアと中国の外交政策を脅威と感じる人は、17年はそれぞれ32%と36%で5年間で大幅に増加した。一方で「国際テロ」と答えた人は17年の68%から48%に減少した。

「世界の中で責任を持ってふるまう国」を尋ねたところ、英国と日本が87%で首位となり、フランス（82%）、米国（65%）が続いた。中国は21年から4ポイント落として12%、ロシアは同21ポイント減の5%だった。”（出典：日本経済新聞）

” 豪政府統計局（ABS）は29日、今年5月の小売売上高（季節調整値）が342億2,920万豪ドル（約3兆2,100億円）と、前月比0.9％増加したと発表した。

今年に入って5カ月連続での増加となり、前月に引き続き過去最高を更新した。5月の小売売上高の伸びには、物価の上昇が影響している。前年同月比では10.4％増加だった。

項目別（季節調整値）では、◇デパート：18億7,340万豪ドル（前月比5.1％増）◇カフェ・レストラン・持ち帰り食品サービス：47億8,660万豪ドル（1.8％増）◇その他：53億9,630万豪ドル（1.5％増）◇食品：132億5,590万豪ドル（0.6％増）◇家庭用品：60億4,600万豪ドル（0.4％増）――と増加した。減少したのは、衣服・靴・アクセサリーで28億7,100万豪ドル（1.4％減）だった。

地域別では、◇ニューサウスウェールズ州：107億8,400万豪ドル（1.6％増）◇ビクトリア州：88億560万豪ドル（1.3％増）◇クイーンズランド州：71億970万豪ドル（0.4％減）◇南オーストラリア州：21億6,640万豪ドル（1.9％増）◇西オーストラリア州：37億5,400万豪ドル（0.2％増）◇タスマニア州：6億8,620万豪ドル（1.1％増）◇北部準州（NT）：3億450万豪ドル（0.6％増）◇首都圏特別区（ACT）：6億1,880万豪ドル（0.3％減）――だった。

ABSは「5月の小売売上高は6項目中5項目が増加となり、消費の底堅さが維持された。物価の上昇に影響を受けた小売売上高の上昇は、カフェ・レストラン・持ち帰り食品サービスと食品で最も顕著にみられた」と説明した。”（出典：NNA ASIA）

” 南半球のオーストラリアでインフルエンザ患者が急増している。過去2年間に流行せず免疫を持つ人が減ったことや、新型コロナウイルス対策が緩和されたことが要因とみられる。

両者が同時流行する「ツインデミック」と言える状況で、専門家は「日本でも同様のことが起きる恐れがある。特に今季はインフルエンザのワクチン接種を受けてほしい」と訴える。

豪州は北半球の日本と季節が逆で、間もなく本格的な冬を迎える。豪州のインフル患者数は日本の流行を予測する重要な指標とされる。

豪州保健省によると、同国の患者数は例年6～9月ごろにピークを迎える。2020、21年は流行しなかったが、今年は4月末から患者報告数が急増。既に過去5年間で最も流行した17年8月を超えた。

世界保健機関（WHO）によると、同じ南半球の南米チリやウルグアイでも患者が増えている。”（出典：JIJI.com via Yahoo! JAPAN）

” オーストラリア・シドニーで、26日までの1週間に予定されていた住宅競売件数のうち、28％が取り下げられたことが分かった。

競売前に購入希望者の関心が薄く、入札登録が行われない事例もあったという。

住宅市場が冷却化する中、向こう数カ月は競売が避けられ、売り手と買い手が直接交渉する当事者売買契約が増加するとみられる。27日付オーストラリアン・ファイナンシャル・レビューが伝えた。

調査会社コアロジックの調べによると、シドニーの競売物件の取り下げ率は、20年4月以来の高水準となった。

一方シドニーの成約率は55.9％となり、5週間ぶりに回復した。メルボルンは全国的に見るとまだ活気があり、成約率は60％だった。

不動産仲介業者レイ・ホワイトのチーフ・オークショナー、パタロ氏は、向こう数週間の競売物件数は例年と比べ少なくなると予想。一方、優良物件は引き続き買い手の関心が強く、売値も好調だとしている。

■大都市の投資家、小規模市場に食指

シドニーとメルボルンを拠点とする不動産投資家が、高リターンを求め、価格が手頃な小規模の都市での住宅投資に目を向けているようだ。オーストラリアンが伝えた。

不動産情報会社REAグループ傘下の調査会社プロップトラックの調べによると、ニューサウスウェールズ州の買い手のうちクイーンズランド州の物件への投資を検討している投資家の割合は、5月までの1年間で3.3ポイント増加した。”（出典：NNA ASIA）

” オーストラリア人に気軽な軽食として親しまれているミートパイに、食糧やエネルギーの高騰を受けた値上げの圧力が忍び寄っている。25日付の公共放送ABC（電子版）が報じている。

ミートパイをはじめとする小麦を使った食品は、今後数カ月以内に大幅な値上げが避けられない見通しだ。

コロナ禍からの経済再開に伴うインフレで、電気・ガス料金や輸送費、人件費が上昇していることに加えて、ロシアのウクライナ侵攻で原料となる小麦が高騰しているからだ。

あらゆる仕入れ価格が上昇している

ミートパイを焼いて店頭で売る各地のベーカリーは、食材仕入れ価格の上昇を販売価格に転化せざるを得ない状況だという。

「1個当たり20セント値上げした。今のところはできる限り追加の値上げをしないで済むように努めている。サプライヤーは卸売価格を引き上げているが、（値上げすると）お客さんにとっては辛い。（仕入れ価格が上がると）私たちも苦しい」（クイーンズランド州トゥウーンバのベーカリー経営者）

「小麦粉からひき肉まですべての食材が上昇しているので、近く値上げに踏み切る。

過去5年間値上げしていないけれど、コロナ禍と干ばつで値上げせざるを得ない状況になった」（クイーンズランド州ロングリーチのベーカリー経営者）

小麦価格は1年で75％高くなった

小麦価格が高騰しているのは、ロシアによるウクライナ侵攻の影響だ。ロシアとウクライナは合計で世界の小麦貿易の約30％のシェアを占めるが、戦争で黒海の主な輸出港が封鎖され、供給が止まった。

小麦の需給はひっ迫しており、小麦の指標価格は昨年6月の1トン当たり320ドルから今年6月には561ドルまで上昇した。

高騰しているのは小麦だけではない。ひまわり油の約50％、大麦の約20％の世界貿易量をウクライナ産が占めており、影響は食糧全体に波及している。”（出典：NICHIGO PRESS）

” オーストラリア国内で、初めてマイホームを購入する人が支払う頭金の平均額が、過去最高となる約12万ドルに達したことが、比較サイトのファインダーによる調査で明らかになった。

これは、国内のフルタイム労働者の平均年収9万916ドルを30％上回る額で、住宅購入が一層困難な状況となっている。

調査によると、初めてマイホームを購入する人の頭金平均額は11万9,560ドルとなり、平均的な収入の家庭では、頭金を貯めるのに2～5年かかる計算だ。

実際、初マイホーム購入者の頭金の増加額は今年3月までの一年間で1万1,700ドルと、前年比11％増となっている。

さらに、初マイホーム購入者のうち36％は頭金を貯めるのに5年以上かかっており、10人中1人は10年以上を要していることも分かった。一方、12か月以内で貯めた人は6％にとどまった。

ファインダーの消費者研究部長のクーク氏は、貯蓄率が年間2％上昇と改善し、定期預金の利率は24か月で最大3.75％まで上昇しているとして、「可能な限り貯蓄額を増やす方法を探ることが重要」と助言している。”（出典：JAMS.TV）