” オーストラリア航空最大手のカンタス航空は2日、シドニーとニューヨークやロンドンを結ぶ超長距離便の運航を2025年に始めると発表した。

飛行時間は19～20時間で、地元メディアは世界最長になると報じている。北米や欧州のビジネス需要が見込まれる路線の就航で収益力を強化する。

就航に向けて欧州エアバスの「A350-1000」を12機発注した。座席はファーストクラス6席、ビジネスクラス52席、プレミアムエコノミー40席、エコノミー140席。ストレッチや軽い運動ができるスペースを設ける。

カンタスのアラン・ジョイス最高経営責任者（CEO）は声明で「豪州への（欧米からの）旅行を阻んできた『距離の暴君』に対する最終的な対応策になる」と述べた。

17年に就航した豪西部パースとロンドンを結ぶ直行便に言及、「利便性や時間の節約に対して強い需要があることを示した」と、シドニーと欧米を結ぶ直行便にも自信をみせた。

カンタスはシドニーやメルボルンなど人口が集中する豪東部とニューヨーク、欧州を結ぶ直行便について17年に検討を開始。「プロジェクト・サンライズ」と名付け、19年に試験飛行を行った。”（出典：日本経済新聞）

” オーストラリア統計局が4日発表した3月の小売売上高は前月から1.6％増加し過去最高の336億豪ドル（239億米ドル）となった。

市場予想を3カ月連続で上回った。 市場予想は前月比0.6％増加だった。前年比では9.4％増加。

物価高が購買意欲をやや冷やしているとみられるが、四半期の経済成長率が堅調なことを示唆する。

キャピタル・エコノミクスのシニアエコノミスト、マーセル・ティーリアント氏は「小売価格の大幅な上昇を考慮しても、小売売上高は推定で前期比1.5％増加した」とし「物価高騰と金利上昇が下押しリスクとなり消費者信頼感が低下しているが、高い貯蓄率で向こう数四半期は一段の堅調な伸びが見込める」と述べた。

オーストラリア準備銀行（中央銀行）は3日、2010年11月以来となる利上げに踏み切り、国内4大銀行は変動住宅ローン金利を政策金利の引き上げを同じ幅の25ベーシスポイント（bp）引き上げた。家計にとっては負担増となる。

統計局が発表した3月の住宅融資統計によると、新規融資は前月比1.6％増の336億豪ドル。市場予想（1.0％減）に反して増加した。このうち投資用住宅融資は2.9％増加し過去最高となった。”（出典：REUTERS via Yahoo! JAPAN）

” オーストラリア・アンド・ニュージーランド（ANZ）銀行が2日発表した4月の豪求人広告は24万2,536件で、前月比0.5％減少した。

ただ、全般的な労働需要は引き続き強いとされ、失業率は近く、1970年代初頭以来の水準に低下する可能性があるとみられる。

求人広告は前年比では26.3％増えた。新型コロナウイルスの流行が始まる前の2020年2月との比較では約57％増となっている。

ANZの豪経済担当責任者デービッド・プランク氏は「堅調な労働需要が今後数カ月、雇用増につながると予想する。失業率は今年下半期には4％を大きく割り込み、賃金上昇が加速するとみている」とした。

豪失業率はここ1年の間に急速に低下し、3月時点では4.0％となっている。4月にはさらなる低下が見込まれている。

経済がほぼ完全雇用の状態となりインフレ率も上昇する中、豪準備銀行（RBA、中央銀行）は、5月もしくは6月の政策会合で政策金利を過去最低の0.1％から引き上げると予想されている。”（出典：NNA ASIA）

” 豪準備銀行（RBA）による政策金利の引き上げが、早ければ来月3日にも行われるとみられるなか、同銀は引き上げによる影響で、住宅価格が15％下落するとの見方を示していることが分かった。

国内の4大銀行のうち3銀は、RBAが3日に0.25％の利上げを行うと予想している。

RBAによる分析では、金利が現行の水準からして200ベーシスポイント上昇（2パーセントポイント上昇）した場合、住宅価格は15％低下するとしている。

さらに、この15％の低下分は、21年の都市部の不動産価格の上昇率23.7％を取り消すのと同等だと指摘している。

国内のほとんどの金融機関は、金利が向こう1～2年間で約2％近くまで引き上げられると予想しており、これが現実のものとなれば、住宅保有者は購入価格を下回る住宅について、ローン返済を続けるという状況になるとみられている。”（出典：JAMS.TV）

” オーストラリアの鉄鉱石大手、フォーテスキュー・メタルズ・グループは28日、2022年1～3月期の鉄鉱石出荷量が前年同期比10%増の4,650万トンだったと発表した。

2020年末に生産を開始した鉱山の増産などが寄与した。原油高で燃料費が上昇し、1トン当たりの生産コストは15.78ドル（約2,000円）と同6%上昇した。

22年3月までの9カ月間の出荷量は1億3,950万トンと過去最高を記録した。好調な実績を受け、22年6月期通期の出荷量見通しを1億8,500万～1億8,800万トンと2月時点（1億8,000万～1億8,500万トン）から上方修正した。

ただ、同社の鉄鉱石の約9割が向かう中国は1～3月の粗鋼生産量が前年同期比で10.5%減少している。

電話会見したエリザベス・ゲインズ最高経営責任者（CEO）は中国政府が22年の経済成長目標を5.5%前後としていることに言及し「今後、不動産やインフラへのさらなる投資があり、鉄鋼ひいては鉄鉱石需要を下支えする」と楽観的な姿勢を示した。

同社は生産報告に合わせ、開発中の鉱山「アイロンブリッジ」の開発総費用が最大38億ドルになり、生産開始が予定していた22年12月から23年3月にずれ込むとの見通しも示した。

当初の想定費用は26億ドルだったが21年にも複数回上方修正している。物流費用の上昇や労働力不足が理由としている。

豪州では5月21日に総選挙が実施予定だ。ゲインズ氏は政策への要望を問われ、資源業界の人手不足を指摘。「技能移民の受け入れを促すようなビザ発給の拡大など」を挙げた。”（出典：日本経済新聞）