花園近鉄ライナーズのワラビーズハーフ団が順位決定戦で先発復帰
” ラグビーリーグワン2部における1～3位順位決定戦の花園―三重戦（花園）が30日に行われる。
28日にメンバーが発表され、リーグ戦を2位で終えた花園は豪州代表キャップ110のSHウィル・ゲニア（34）、豪州代表キャップ75のSOクウェイド・クーパー（34）が戦列復帰。
先発メンバーに名を連ねた。2人は3月12日の相模原戦を最後に戦列を離れていたものの、現在は全体練習に復帰。
水間良武ヘッドコーチは「（2人は）戻ってきました。（状態は）めちゃくちゃ良いですよ」と語っていた。
順位決定戦は、リーグ戦1位の相模原を含めた3チームで実施。24日の第1節では、リーグ戦3位の三重が19―17で相模原に勝利した。
相模原―花園戦（秩父宮）は5月8日に行われる。 1位となれば1部へと自動昇格となり、2～3位となれば入れ替え戦に回る。三重は花園に勝利すれば、2連勝で自動昇格となる。”（出典：Sponichi Annex via Yahoo! JAPAN）
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オーストラリアに世界中からかつてないほどの資本投入、デロイト指摘
” オーストラリアの低失業率やコモディティー価格の高騰は終わりが近いが、国内経済に大きな打撃は与えない――。コンサルティング大手デロイトが指摘している。
新型コロナウイルスの流行やロシアのウクライナ侵攻などを背景に世界の景気が悪化する中、オーストラリアには世界中からかつてないほどの資本が投入されているという。
オーストラリアの「ラッキーカントリー」としての資質は健在のようだ。シドニー・モーニング・ヘラルド（SMH）などが伝えた。
デロイトは、四半期ごとに発行する業界展望リポートの中で、オーストラリア経済は世界不況に逆行し好調だと指摘。
新型コロナへの対応が優れていたことだけが要因ではなく、ウクライナ侵攻によりオーストラリアが生産する鉱物や穀物への世界的需要が増大していることも理由だとした。
通常、世界が不況に陥るとオーストラリアの輸出品は値下がりするが、今回は輸出価格が2021年の大半を高水準で推移するなど逆の傾向がみられているという。
一方、コモディティー価格は今後下落が予想されており、政策金利も引き上がる見通しであることから、「国内経済の成長に大規模な打撃を与えることはないものの、最盛期は間もなく過ぎ去るだろう」との見方を示した。
■インフレリスクは低い
インフレについては、ロシアのウクライナ侵攻の結果やサプライチェーン（調達・供給網）の混乱が安定すれば低下する可能性があると指摘した。
オーストラリアのインフレの原因は、需要や人件費の高騰ではなく、新型コロナ流行やウクライナ侵攻に起因したコスト上昇などの外部要因だと説明。オーストラリアのインフレリスクは低いとした。”（出典：NNA ASIA）
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オーストラリアからの逆輸入Bリーガー岡島和真選手活躍中
” 異色の“逆輸入”Bリーガーが、充実のプロ1年目を戦っている。オーストラリアのレイクランド高を昨秋に卒業。2月にB2東京Zのトップチームへ加入し、チーム最年少の18歳ながらガードとしてここまで13試合に出場している。
「小さい頃からずっと夢だった舞台でプレーできてうれしいです」 浜松学院中3年時にオーストラリアで生活した経験があるコーチに勧められ、レイクランド高を見学。
複数のクラブチームが入り交じって練習する本場の練習を目にし「環境に魅力を感じた」と留学を決意した。
英語でプレーの意図を伝えられるまでは1年かかったと言うが、「プレーの判断、味方の連係を自分で考えられるようになった」。
持ち前のスピードに加え、171センチと小柄ながら当たり負けしない体の強さも身につけ、21年には西オーストラリア州の年代別代表に選出された。
帰国後はB1三遠のトップチームに練習生として参加しつつ、同U-18でもプレー。昨年10月の「U-18 CHAMPIONSHIP」では、2戦連続で40得点以上をマークする大活躍を見せた。
3年間の成長を結果として形にし、東京Zからのオファーを勝ち取った。「やってやろうという気になった」とプロの世界に踏み込んだ。
「将来はB1でプレーできる選手になりたい」。バスケ大国で腕を磨いた18歳の目線には、大きな夢が広がっている。”（出典：スポーツ報知 via Yahoo! JAPAN）
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連邦政府、中国とソロモン諸島の安保協約への自国対応を擁護
” オーストラリア政府は24日、ソロモン諸島と中国の安全保障協約締結への自国の対応を擁護した。
ダットン国防相が「スカイ・ニュース」のインタビューで、安全保障協約は中国が世界各地で展開するパターンに沿っていると指摘。
「アフリカを見れば、汚職が存在することが分かる。われわれはそのような戦略とは競争できない」と述べた。証拠は示さなかった。 ソロモン諸島で汚職があったかどうかはコメントできないとした。
「中国は信じられないほどアグレッシブだ。海外での干渉、結果を得るために賄賂を渡し他国に打ち勝とうとする意志など、これが現代中国の現実だ」と述べた。
また、モリソン首相はこの日、中国によるソロモン諸島の軍事拠点化はオーストラリアにとっての「レッドライン」との認識を示した。
中国とソロモン諸島は今月、安全保障協約を締結した。中国は米国にとってのリスクとはならないと強調。
ソロモン諸島も地域の安定を脅かすことはないと主張している。
モリソン首相に批判的な人々の間では、今回の協約はオーストラリアにとって第2次世界大戦以降で最大の外交的失敗だと非難の声が上がっている。”（出典：REUTERS via Yahoo! JAPAN）
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事業所の労働者不足に家賃高騰の追い打ち
” 4月23日付ABC放送(電子版)は､住宅価格高騰が続くNSW州で事業所が周辺地区に手頃な家賃の住宅が見つからないために労働者不足に悩まされていることから､経営者が住宅を購入し､被雇用者に住まわせる対策を取り始めたことを伝えている｡現在､全国の住宅空き室率は1%程度とされている｡
ダーシー･フランシスコさんの場合､2021年11月にNSW州最南部海岸地域のメリンビュラに移り､バーのマネージャの仕事についた｡
しばらくの間は賃貸住宅に住んでいたが､その住宅が解体されることになったため､友人宅の居間に居候する｢カウチサーフィン｣生活が始まったという｡
さらに､それまで働いていたスノーイー･マウンテンから昔の同僚を従業員に迎えようとしたが地域の住宅家賃は高すぎて住まわせることができなかった｡
フランシスコさん自身がスノーイー･マウンテンに戻ることを考え始めたところでクラブ経営者が地元に4寝室のユニットを確保し､従業員に住まわせることを提案した｡
ダミアン･フォリーCEOは､｢事業所が従業員のために住宅を購入するというのは初めての試みだ｣と語っている｡
州北部海岸地域でも同じような事情があり､農家が経営する食肉処理企業､カシノ･フード･コープでは2021年末に事業所周辺の住宅不足を解消するため､約100万ドルの投資で簡易住宅10戸を建て､60人の労働者を臨時に住まわせるという対応を取った｡
5月から従業員がこの簡易住宅で生活し､勤務することになる｡コープでは､｢賃貸住宅は高すぎる上に物件も不足しているため､自分達でなんとかするしかなかった｡今後､さらに土地を買い､長期的な社宅にすることも計画している｣と語っている｡
オーストラリアでは2年間のコロナウイルス･パンデミックで大都市住民が郡部に移住しており､郡部でも住宅価格が高騰し始めている｡
NSW州南部海岸地域では賃貸料が2年間で46.5%上昇している｡また､北部海岸地域でも29.6%上昇している｡しかもこれはNSW州に限ったことではない｡
5月21日の連邦総選挙が近づいており､与野党とも全国の住宅事情を改善することを発表している｡”（出典：NICHIGO PRESS）
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アメリカ、ソロモン諸島と戦略対話創設。中国を警戒
” 米ホワイトハウスは22日、米国とソロモン諸島の戦略対話を立ち上げると発表した。両政府の高官が安全保障や経済について包括的に話し合う。中国がソロモンと安保協定を結んでおり、米国もソロモンへの関与を強める。
米国家安全保障会議（NSC）のカート・キャンベル・インド太平洋調整官やダニエル・クリテンブリンク国務次官補（東アジア・太平洋担当）が22日、ソロモンを訪れてソガバレ首相と会談した。
ホワイトハウスによると、キャンベル氏らは中国とソロモンの安保協定の目的や範囲、透明性について懸念を伝えた。
安保協定に基づいて中国軍がソロモンに事実上駐留すれば対抗措置を講じる考えを強調した。
ソガバレ氏は中国軍が長期駐留することはないと説明したが、米国側は「情勢を注視する」として警戒を解かなかった。
米国はソロモンとの関係強化に向けて大使館開設を急ぐとした。米海軍の病院船「マーシー」を派遣し、医療支援を実施するとも明らかにした。”（出典：日本経済新聞）
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連邦総選挙党首対論､初回はアンソニー・アルバネージ労働党党首優勢
” 4月20日に行われたスコット･モリソン現連邦首相･保守連合党首とアンソニー･アルバネージ労働党党首の選挙党首対論は､会場を埋めた100人の有権者のうち40人がアルバネージ党首の発言を支持､35人がモリソン現首相の発言を支持し､アルバネージ野党党首が優勢だった｡
また､25人は態度保留のままで､この4分の1が政権の行方を決めることになる｡4月20日付シドニー･モーニング･ヘラルド紙(SMH､電子版)が伝えた｡
アルバネージ労働党党首は選挙戦第1週目に失業率や法定金利を答えられず緒戦で失敗していたがこの党首対論の政策論争で高く評価されたことは新たに追い風になったと言える｡
ただし､2019年連邦総選挙の党首対論でもビル･ショーテン労働党党首が党首対論で連勝し､世論調査でも労働党が優位だったが､実際の選挙で敗北している｡
この対論のさなか､会場の参加女性が4歳になる自閉症の息子と全国障害者保険制度(NDIS)に関する質問をしたところ､モリソン首相が､｢ジェニーと自分は恵まれたことには子供は2人とも何の障害もない｡あなたの苦境をよく考えたい｣と発言した｡
モリソン発言に対して､ケイティ･ギャラハー労働党議員は､｢私は自閉症の子供に恵まれた｡子供は毎日私に新しい発見をさせてくれる｡
子供のおかげで私達の人生は豊かになっている｣とツイッターで述べ､労働党の障害者問題スポークスマンで､NDISを設立したビル･ショーテン氏も､｢スコモ(モリソン首相)は､障害のない子供を持ったことを『恵まれた』と言い放っている｡
全ての子供が恵みだ｡NDISは､障害を持ったすべての人が十全に生きられるよう支援するためにある｡モリソン政権は､全国何千人もの子供のNDISプランを切り捨てた｡労働党が政権に就けばNDISを回復する｣とツイートしている｡”（出典：NICHIGO PRESS）
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生活費上昇で給料日前に引き出す人増
” 国内で生活費が上昇するなか、給料日前に給与を引き出してしのぐ人が増えている。
給料日前に給与の一部を引き出すプラットフォーム「ペイタイム」の利用は、過去3か月で600パーセント増加した。給料日前に最大で50パーセント引き出せるようにした国内企業もある。
金融サービス企業のRFIグローバルが行った調査から、保健、小売、教育、製造、鉱業、サービス業で働く人の81パーセントが「給料日前に給与を引き出せるようにしたい」、83パーセントが「精神衛生も改善される」、72パーセントが「同制度があるかどうかで雇用主を選ぶ」と答えた。
アーネスト・アンド・ヤング社が行った調査でも、10人中7人が給料ギリギリのその日暮らしで常に貯蓄が5,000ドル未満だ。
さらに3人中2人がクレジットカードを利用し、5人中1人は生活に不可欠な買い物のために個人ローンを利用したり、住宅ローンから引き出している。
先買い・後払いを利用する上位3つは、家計費の支払い（38パーセント）、食料品（37パーセント）、ガソリン（27パーセント）だ。”（出典：JAMS.TV）
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「冒険」に出たものだけが、大きな果実を手にすることができる