” 3月7日付ABC放送(電子版)は､QLD州政府のキャメロン･ディック財相の発言として､今回のQLD州南東部の洪水被害総額は25億ドルにもなると伝えている｡

ディック財相は､｢それでも州財政は2024/25年には黒字回復する予定だ｡また､この洪水の被害を受けたインフラストラクチャ復旧のために増税することはない｣と語っている｡

また､QLD州は今回の水害による経済活動ストップで10億ドルの被害を受けたと推定されている｡

これまで､アナスタシア･パラシェイQLD州首相は､今回の水害の損害額は10億ドルにのぼるのではないかとしていたが､ディック財相は､10億ドルだけでは公共インフラストラクチャ修理に割り当てて終わりだ｡

また､民間インフラストラクチャの損害に対する保険請求総額は9億3,600万ドルにもなると見られていると語っている｡

また､｢この自然災害で､QLD州の経済成長が0.25%引き下げられた｡これはQLD州の経済活動でいえば10億ドル前後が失われたのに相当する｣と語っている｡

さらにディック財相は､｢この経済的損害はかなり大きいが､それでもヤシ､デビー､オズワルドなどの熱帯性サイクロンの被害に比べればはるかに小さいのは今回の水害では地下資源産業が影響を受けなかったためだ｡ただし､そうとは言え､水害で何もかも失ってしまった人々の痛みを和らげることにはならない｡

洪水の引いた後で自宅に帰り､大事にしていた様々な物を捨て､泥まみれになって悪臭の漂う自宅をホースの水で洗い流さなければならない人達にとってはこの水害の被害額がいくらになるのかなど考えたくもないことだと思う｡

今年度か来年度にもこの水害の被害総額が予算にも影響してくることと思う｡また､2024/25年度に財政が黒字に転換する見通しは変わっていないが､これは運を天に任すほかない｣と語っている｡

今回の洪水で埋め立て地に送られるゴミは通常の年の1年分に相当するとされている｡”（出典：NICHIGO PRESS）

” オーストラリアは9日、東部沿岸の甚大な洪水被害を受け、国家非常事態宣言を発令した。

モリソン首相は「オーストラリアは、今回のような自然災害で住みにくくなりつつある」と述べた。

首相はこの日、洪水に見舞われた東部ニューサウスウェールズ（NSW）北部のリズモアを訪問。地域の住民や企業に対する追加財政支援も約束した。

NSW州では、地方都市や州都シドニー近郊で数週間にわたり豪雨が続き、当局は被災地に食料や生活必需品を届けるのに苦慮している。

2019年の森林火災を受けて設けられた非常事態宣言は、連邦政府に人的資源などを直ちに配置する権限を与えるもの。

5月までに実施される連邦選挙を控え、世論調査で後れを取っているモリソン首相は、20人の命を奪った今回の洪水に対する政府の救援活動を巡って批判にさらされている。豪連邦制の下では、自然災害への緊急対応は通常各州が行う。

一方、シドニー北東部では9日、雨が弱まったため、数千人の住民が自宅に戻ったが、西部郊外では大規模な洪水が続いている。

シドニーでは22年に入ってからこれまでに、年間降水量の約80％に当たる900ミリ近くの雨が降り、記録を取り始めて以来最も雨の多い年始となっている。”（出典：REUTERS via Yahoo! JAPAN）

” オーストラリア最大の都市シドニーで、7日夜から8日朝にかけて豪雨により鉄砲水が発生し、数万人が避難を強いられた。

洪水警報は8日時点で東部沿岸の広い範囲に広がっている。 クイーンズランド州とニューサウスウェールズ（NSW）州の複数地域でここ数週間に洪水を引き起こした記録的な豪雨により、東部の河川は既に水位がほぼ限界に達している。

8日にはシドニー西部で2人の死亡、クイーンズランド州では先月27日から行方不明だった男性の死亡が確認され、洪水被害が始まってからの死者は20人となった。

気象庁の担当者は、クイーンズランド州からビクトリア州の州境にかけて1,555キロ以上にわたる範囲で小規模もしくは大規模な洪水が起きていると指摘。

「今後24時間、もしくは48時間は厳しい状況だ」と述べ、シドニーでは今後24時間に最大120ミリの雨が予想されるとした。

同市の南西部などでは7日朝からの降雨量が200ミリ以上と、3月の平均雨量（約140ミリ）を上回り、鉄砲水が発生。

緊急避難指示が出された。 テレビの映像では浸水した道路や家屋のほか、立ち往生した車、屋根が崩れた食料品店などが確認できる。

当局はシドニー都市圏で7万－ 8万人に避難指示が出される可能性があるとしている。”（出典：REUTERS via Yahoo! JAPAN）

” オーストラリアでは企業が変革や事業拡大のために経営幹部の刷新を図っていることから、上級管理職の転職率が通常の従業員の転職率を上回っているもようだ。23日付オーストラリアン・ファイナンシャル・レビューが伝えた。

米系の人材コンサルティング会社コーン・フェリーは昨年、オーストラリアでエグゼクティブサーチ部門とコンサルティング部門のシニアパートナーの人員を20％増やした。

これは、上級管理職の求職依頼の増加に対応するためという。同社のブリックネル氏は、オーストラリアとニュージーランドでは「Cスイート」と呼ばれる経営幹部レベルの求職活動が活発になっており、2021年は記録的に忙しい年だったと述べている。

国際的なエグゼクティブサーチ会社の米ハイドリック＆ストラグルズが14カ国の優良企業を対象に実施したグローバル調査によると、昨年上半期（1～6月）に新たに最高経営責任者（CEO）に任命されたのは76人で、前年同期の56人から36％増加し、過去最高を記録。

オーストラリアでも21年上半期に任命されたＣＥＯの数は2年前の2倍以上に増えている。

専門家らは、企業の変化を促し、成長を加速させるシニアリーダーの必要性を取締役会が認識していることが、上級管理職の転職率の高さにつながっていると指摘している。”（出典：NNA ASIA）

” 豪政府統計局（ABS）は3日、2022年1月の住宅建設認可件数（季節調整値）が1万2,916件と、前月比で27.9％減少したと発表した。前年同月比では24.1％減少した。

ABSは、新型コロナウイルス感染拡大を背景とする政府の刺激策で伸びが続いていたものの、新型コロナ前の長期水準に戻ったとしている。

一戸建ても集合住宅も大幅に減少した。民間部門の一戸建て住宅の認可数は8,712件と、前月比17.5％減、前年同月比では29％減。

一戸建てを除く集合住宅などの認可数も4,007件と、前月比43.6％減、前年同月比8.5％減となった。

主な州の認可件数は、◇ニューサウスウェールズ州：3,690件（前月比25.9％減）◇ビクトリア州：3,733件（35.5％減）◇クイーンズランド州：3,117件（0.5％増）◇南オーストラリア州：823件（29.2％減）◇西オーストラリア州：1,147件（19.9％減）――となった。

ABSの建設統計部門のロッシー部長は「民間部門の一戸建てを除く集合住宅などで大きく減少し、全体を押し下げた。

新型コロナ前の20年1月を0.8％上回る程度の水準に戻った」と述べている。政府による住宅関連の補助金制度「ホームビルダー」効果で、建設認可件数は高水準が続いていた。”（出典：NNA ASIA）