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オーストラリア ライフスタイル&ビジネス研究所:国内全土、接種済旅行者の往来自由に

国内全土、接種済旅行者の往来自由に

” 3月3日付ABC放送(電子版)は、WA州が遂に完全接種済みを対象に国内海外からの旅行者の州境閉鎖を解除したことを伝えている。

同州のマーク・マクガワン州政権は、は2月5日に州境閉鎖を解除するはずだったが、2月初めのコロナウイルス・オミクロン株蔓延状況を理由に解除を4週間延期していた。

同州は2020年3月のWHOコロナウイルス・パンデミック宣言直後から州境を閉鎖、旅行者の入州には厳しい規制を設けてきた。

700日を超える州境閉鎖で、「北朝鮮並みの独裁政権」と呼ばれることもあった。

まだNSW、VIC、QLD3州でオミクロン株蔓延が進行しているさなかであり、WA州では州境閉鎖のおかげでこの2年、コロナウイルス感染や死亡を極端に抑えてきたことから、3月3日の州境閉鎖解除も必ずしも州民全体の支持を受けているとは言いがたく、もう少し待つべきだという意見もある。

一方、2年間にわたって家族や友人に会うこともできなかった人々や海外に行く機会を待っていた人々、州外・海外からの旅行客を失った観光などの部門にとっては、マクガワン州政権がようやく州境を開放したことで安堵している。

ただし、WA州は既に毎日の新陽性者が次第に膨れ上がってきており、州境閉鎖も無意味になっているとの見方もある。

そのため、州境開放後も2年前の生活に戻ることはないと考えられており、州境開放に換えて規制強化が行われることになっている。

バーやクラブなどは厳しい新規制のため、通常営業は難しくなっており、また、他州や海外から旅行者が昔のようにWA州にやって来ることも考えられない。

これまでもWA州政府の厳しい鎖国体制を批判してきたカンタス航空のアラン・ジョイスCEOは、「弊社は新しいスケジュールに合わせる機体の手配で四苦八苦しており、思うように営業を回復できない」と語っている。

マクガワンWA州首相も、州境開放で旅行業界が一気に伸びることは考えられないと認めており、むしろ州民が他州や海外に出かける可能性の方が大きいとしている。

ただし、マクガワン州政権の厳しい州境閉鎖はWA州民にはむしろ歓迎され、マクガワン労働党州政権支持率は2年間常に高いレベルにあり、州政府は、この2年間で何千人もの生命を救ってきた。

効果的なワクチンが出回り、接種率が高まるまで待つことで健康弱者州民も生き延びることができた。

また、州境閉鎖で州内の事業所はほとんど規制を受けずに営業できたため、順調な事業や高い雇用率を確保してきた。また、州財政も健全で、州境閉鎖の効果があったと評価されている。

一方では観光業界のように州境閉鎖の打撃を受けた部門もあり、2年間の州境閉鎖の価値があったのかどうかについてはまだまだ論争が続く気配がある。”(出典:NICHIGO PRESS

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オーストラリア ライフスタイル&ビジネス研究所:2021年10~12月期 実質国内総生産 前期比3.4%増

2021年10~12月期 実質国内総生産 前期比3.4%増

” オーストラリア統計局が2日発表した2021年10~12月期の実質国内総生産(GDP、季節調整済み)は、前期比3.4%増加した。プラス成長は2四半期ぶり。

新型コロナウイルスのデルタ型を受けた外出規制が都市部で同年10月に解除され、GDPの約6割を占める個人消費が大きく回復した。

シドニーやメルボルンで10月まで続いたロックダウン(都市封鎖)の反動で個人消費は10~12月期、前期比6.3%増となり全体を3.2ポイント押し上げた。「ホテル・飲食店」への支出が24.3%増となり、「レクリエーション・文化」も17.1%増えた。

一方で輸出は前期比で1.5%減少した。石炭の輸出が同4.9%減ったほか、「その他燃料」も5.3%減となった。記者会見したフライデンバーグ財務相は「世界的な供給網(の混乱)が、住宅投資や企業の設備投資、純輸出などに負の影響を及ぼした」と説明した。

同氏はそのうえで「22年1月と2月の(個人)消費は前年同期より4%増えた」と指摘、ロシアによるウクライナ侵攻など「世界の先行きに関する不確実性はあるが、豪経済は堅調に推移している」と強調した。

豪国内では北東部クイーンズランド州を中心に2月下旬から降雨が続き各地で洪水が発生している。

豪コモンウェルス銀行のエコノミスト、ギャレス・エアード氏は「これまで発表された22年の経済指標をみると、豪経済はまずまずのペースで拡大している」と指摘、洪水などの影響に留意する必要はあるが1~3月期の成長率は前期比0.8%増になるとの見通しを示した。”(出典:日本経済新聞

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オーストラリア ライフスタイル&ビジネス研究所:2022年1月の住宅融資2.6%増、投資物件が過去最高

2022年1月の住宅融資2.6%増、投資物件が過去最高

” 豪政府統計局(ABS)は1日、2022年1月の住宅融資総額(季節調整値)が、336億6,000万豪ドル(約2兆8,100億円)と前月比で2.6%増、前年同月比で18.2%増だったと発表した。

投資用物件は109億7,000万豪ドルと15カ月連続で増加し、前月から引き続き過去最高を更新した。好調な住宅市場や住宅価格の伸びを反映しているという。

居住用物件の融資額は226億9,000万豪ドルと、前月比1%増、前年同月比3.4%増だった。投資用物件は、前月比6.1%、前年同月比67.8%とそれぞれ増加した。

居住用物件の融資成約件数は、◇住宅建設向け:4,351件(前月比4.8%減、前年同月比55.6%減)◇新築住宅購入向け:2,260件(8%減、22.2%減)◇中古住宅購入向け:2万8,241件(1.8%増、5.5%増)――だった。

初回住宅購入向け件数は1万964件で、前月比6.9%減、前年同月比32.6%減だった。

ABSは、投資家向け融資が増加している一方、住宅ローン総額に占める投資家の割合は3分の1程度にすぎないと指摘。「過去18カ月で、マイホーム購入者への融資が拡大していることを示すものだ」と説明した。

オーストラリア・ニュージーランド銀行(ANZ)のエコノミストは「少なくとも金利上昇が市場に打撃を与える前の今年前半は、融資は高い水準で推移するだろう」との見方を示した。

■個人融資総額は0.8%増

1月の個人向け新規融資総額(固定金利)は、前月比0.8%増(前年同月比21.6%増)の21億5,000万豪ドルだった。

■商業融資は41.6%増

商業向け新規融資総額(建設向け)は、前月比41.6%増(前年同月比192.3%増)の38億4,000万豪ドルと、大きく増えた。”(出典:NNA ASIA

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オーストラリア ライフスタイル&ビジネス研究所:2022年1月小売売上高 予想外の回復、前年比6.4%増

2022年1月小売売上高 予想外の回復、前年比6.4%増

” 豪政府統計局(ABS)は2月28日、今年1月の小売売上高(季節調整値)が324億9,190万豪ドル(約2兆6,900億円)と、前月比1.8%増加したと発表した。

新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」感染拡大への懸念で消費が抑制された前月から回復した。前年同月比でも6.4%増となった。

項目別(季節調整値)では、食品が132億5,570万豪ドルと前月比2.2%増加したほか、◇家庭用品:58億3,340万豪ドル(0.6%増)◇デパート:15億8,010万豪ドル(4.9%増)◇その他:52億6,970万豪ドル(4.5%増)――だった。

一方、◇衣服・靴・アクセサリー:25億950万豪ドル(1%減)◇カフェ・レストラン・持ち帰り食品サービス:40億4,360万豪ドル(0.8%減)――は減少した。

地域別では、◇ニューサウスウェールズ州:100億5,230万豪ドル(1%増)◇ビクトリア州:84億3,180万豪ドル(2.5%増)◇クイーンズランド州:66億8,390万豪ドル(0.4%増)◇南オーストラリア州:20億4,720万豪ドル(3.1%増)◇西オーストラリア州:37億1,390万豪ドル(4.7%増)◇タスマニア州:6億5,330万豪ドル(0.7%増)◇北部準州(NT):3億1,050万豪ドル(1.3%増)◇首都圏特別区(ACT):5億9,900万豪ドル(0.4%増)――と全て増加した。

ABSは、オミクロン株感染拡大の不安はあったものの、これまでの感染拡大時と異なりロックダウン(都市封鎖)がなかったことで、食品以外の一部の自由裁量支出も伸びたとしている。

オーストラリア・ニュージーランド銀行(ANZ)は、予想外となった1月の伸びは、食品の物価上昇が背景にある可能性があるとの見方を示した。”(出典:NNA ASIA

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オーストラリア ライフスタイル&ビジネス研究所:クイーンズランド州南東部洪水、学校多数も休校に

クイーンズランド州南東部洪水、学校多数も休校に

” QLD州南東部で洪水の被害が広がるなか、28日は同州の1,000校近くで休校が決定し、自宅勤務も奨励される。

パラシェイ州首相は27日、「これほどの雨を記録したことはない。今後3日間は緊急事態が続くだろう」と述べた。28日は州立630校、カソリックおよび独立校356校が休校する。

27日午後、ブリスベン周辺でわずか1時間に100ミリ以上の降雨を記録した。

サンシャインコーストの複数道路も閉鎖されたままだ。これまでに同州で6人が死亡し、緊急サービス局には6,000件を超える支援要請が寄せられた。また、2万8,000棟以上で停電が続いている。

モリソン連邦首相は27日午後、洪水後の除去活動を支援するとともに災害支援金を発表した。国防軍も待機中だ。”(出典:JAMS.TV

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オーストラリア ライフスタイル&ビジネス研究所:スコット・モリソン首相、ウクライナ侵攻を非難せず小麦輸入拡大の中国を批判

スコット・モリソン首相、ウクライナ侵攻を非難せず小麦輸入拡大の中国を批判

” オーストラリアのスコット・モリソン(Scott Morrison)首相は25日、中国がロシアによるウクライナ侵攻を非難しないばかりか、ロシアからの小麦輸入を拡大すると発表したことを強く批判した。

欧米諸国などがロシアに対する追加制裁を打ち出したのとは対照的に、中国の税関当局は24日、ロシアからの小麦輸入を拡大すると発表した。

これを受け、モリソン首相は「今まさに他国を侵略しているロシアに命綱を投げてはならない。断じて容認できない」と語った。

国連(UN)によると、ロシアの小麦生産量は世界全体の約4分の1を占めており、輸出額は年間数十億ドル(数千億円)相当。

ウクライナも世界全体の約10%の小麦を生産している。ただ、ロシアのウクライナ侵攻やそれに伴う制裁によって小麦生産が打撃を受け、国際的な食糧価格の高騰に拍車がかかる可能性があると懸念されている。

中国はこれまで、ロシア産小麦の輸入に関しては、病害への懸念から産地を限定してきた。

しかし、24日の発表によると、2月にロシアのウラジーミル・プーチン(Vladimir Putin)大統領が北京を訪問した際、対象産地を拡大することで合意したとされる。”(出典:AFPBB News via livedoor NEWS

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オーストラリア ライフスタイル&ビジネス研究所:メルボルンで「沖縄ナイト」開催!

メルボルンで「沖縄ナイト」開催!

” 新型コロナのオミクロン株がピークアウトし、様々な規制も解除されているメルボルンで2月24日、沖縄をPRする「沖縄ナイト」イベントが開催された。

会場はメルボルン郊外のビーチに面したオープンカフェ形式の人気レストラン「LUNA’S Food & Wine Bar

現地はサマータイムで午後8時を過ぎてもまだまだ明るく、地元で活動する沖縄の伝統楽器三線などを演奏するグループ「いちまでぃん」の奏でる心地よいに響きに誘われるように、地元市民らのべ100人超が来場した。

イベントは豪州かりゆし会などが協力して現地のオーガナイザーが開催し、沖縄の泡盛各種を提供。

シークヮーサーカクテルや沖縄そば、サーターアンダギーなどの沖縄料理もふるまわれた。

「豪州かりゆし会」は、沖縄の伝統文化や芸能、音楽をオーストラリアに紹介・普及しながら、会員同士の親睦を図ることを目的とする親睦団体。

シドニーのほかメルボルン、ブリスベン、ゴールドコーストなど各都市にネットワークがある。沖縄県出身や沖縄に興味がある方はぜひこちらからご連絡を。”(出典:NICHIGO PRESS

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オーストラリア ライフスタイル&ビジネス研究所:スコット・モリソン首相、対ロシア制裁を発表

スコット・モリソン首相、対ロシア制裁を発表

” オーストラリアのモリソン首相は23日、ロシアによるウクライナ東部の親ロ派支配地域の独立承認などを受け、ロシアの安全保障会議を構成する8人に対して金融制裁を科すと発表した。

豪州への入国も禁止する。すでに制裁を発表した米英カナダに続く動きだ。モリソン氏は「我々は志を同じくする多くの友好国と共にロシアに立ち向かう」と強調した。

また2014年のロシアによるクリミア半島併合を受けて導入した特定の個人との資産取引を禁止するなどの制裁措置を、ロシアが独立を承認したウクライナのルガンスク、ドネツク地域に拡大することも決めた。

モリソン氏はロシアが両地域を独立国として承認し、派兵を決めたことについて「正当な理由がなく受け入れがたい」と強く非難した。

またロシアによるウクライナ侵攻に向けた準備はピークに達していると指摘。侵攻は「今後24時間以内に始まりそうだ」との見方も示した。

米国は21日に自国民が親ロ派地域との貿易や金融取引に関与するのを禁止したほか、22日にはロシアの大手金融機関2社などを対象に第1弾の金融・経済制裁に踏み切るなどの措置を発表した。

英国は22日にロシアのウクライナ戦略に深く関与する銀行や富裕層の資産を凍結し、英国企業や市民との取引を禁止すると発表した。”(出典:日本経済新聞

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