” 海外からの留学生が間もなくオーストラリアに戻ってくる。パンデミック中の小規模事業の人手不足が緩和されそうだ。
通常、海外留学生は週20時間までしか就労できないが、4月まで一時的に制限なしで就労できる。
特に、留学生の多くが働いたホスピタリティと介護職で人員不足が顕著だ。
パンデミック前はウェイターの15パーセント、キッチンハンドの12パーセント、シェフの10パーセント、商業掃除職の11パーセント、看護・高齢者介護職のおよそ9パーセントを留学生と卒業生が占めた。
留学先にオーストラリアを選ぶ要因の一つに仕事の見つけやすさがあげられるだろう。
2016年の国勢調査によると、インド人留学生の78パーセントとネパール人留学生87パーセントが留学中に仕事を得た。
昨年末の国境再開以降、両国からの留学生が最も早くオーストラリアに戻っており、全体の半数を占める。一方、国内で仕事を得た中国人留学生は21パーセント未満だった。
過去6週間で留学生3万人弱が到着したが、パンデミック前と比較しておよそ30万人少ない。”（出典：JAMS.TV）
” 2月10日付ABC放送(電子版)は､スコット･モリソンが選挙公約に掲げていた宗教差別法案(宗教の自由法案とも)の無期限棚上げを決定したと伝えている｡
この法案は､宗教系学校で同性愛者や性転換者などLGBTIQ+と総称する人々が教員や生徒の場合に学校側のできることできないことを定めるものになる他､宗教教義に基づいた発言が差別になる場合の法的対応を定めるものとされているが､
教義に基づく差別を｢宗教の自由｣と主張する保守系の宗教団体と､国法で禁じられている差別を宗教関係者にのみ許すことは認められないとするリベラルな立場や直接に差別を受けるLGBTIQ+との間の対立になっていた｡
同法案は2月9日まで審議が続けられ､モリソン政権が､｢法案では宗教系学校での同性愛者の教職員や生徒は差別から保護されているが､トランス･ジェンダーには保護はない｣と明言したことから､
下院で労働党が､トランス･ジェンダーにも保護を広げる修正案を出し､10日未明､下院議場では自由党議員5人が席を立って労働党側に移動､修正案を支持､法案は労働党修正案付きで可決された｡
モリソン政権の宗教差別法案は､自由党の中でもリベラルとされるトレント･ジマーマン､フィオーナ･マーチン､ケイティー･アレン､ブリジット･アーチャー､デーブ･シャーマン5議員がLGBTIQ+すべてに対する宗教団体の差別に反対して労働党修正案を支持したため､大幅に骨抜きになった｡
翌2月10日には労働党修正案を盛り込んだ同法案が上院に回されたが､保守連合が多数議席を占める下院とは異なり､上院は保守連合が多数議席を占めておらず､上院で同法案が審議拒否を受けた｡
上院は休会に入り､3月に再開されるが､5月までに行われる予定の総選挙前には与野党双方で予算案を国民に売り込まなければならず､
かつ､様々な修正案を与えられた同法案は､モリソン政権が保守系宗教団体に約束していた内容にはほど遠くなっていたため､10日の上院審議が始まる頃には､モリソン政権も保守系宗教団体もこの法案を廃案にする方向で決まっていたと報じられている｡
モリソン政権は､宗教系学校でのトランス･ジェンダー職員生徒という問題をオーストラリア法制改革委員会にかけ､今後1年以内に報告書を提出させる方向で動いている｡”（出典：NICHIGO PRESS）
” オーストラリアで従業員110人以上を抱える企業のうち85％において、依然として男性に優位な給与格差が生じていることが、政府系機関の職場男女平等局（WGEA）による最新の調査で明らかになった。
年収が12万豪ドル（約1,000万円）を超える人の割合は男性が女性の2倍で、女性が過小評価されているという。
一方、女性管理職の割合は41％と初めて40％を超え、職場の男女格差は一部改善も見られている。地元各紙が伝えた。
WGEAの2020年4月～21年3月を対象とした報告書によると、男女の給与差は2万5,792豪ドルで、前年同期より0.5％改善した。
給与格差が特に大きい業界は、建設、金融・専門サービス、科学・技術などだった。
昨年管理職に昇進した人のうち、47％は女性だった。一方、最高経営責任者（CEO）の80％以上は男性で、女性役員が1人もいない取締役会は全体の22％に上った。
現在の進捗（しんちょく）状況からの予想では、CEOレベルで男女平等を実現するには80年かかるとみられる。
■仕組み無しではキャリア形成困難
WGEAのディレクター、ウールドリッジ氏は「柔軟な働き方や育児休暇、家庭内暴力被害者への有給休暇など、過去8年間の調査で改善した分野はあるものの、今回の調査では、国内のビジネスにおける意思決定構造はまだ男性に支配されているということが示された」と説明した。
同氏は、女性は男性と同じくらいキャリア志向だが、チャイルドケアの利用しやすさなど仕組みが整っていなければ、仕事に復帰する選択肢を取るのは困難だと指摘している。”（出典：NNA ASIA）
” 日本、米国、オーストラリア、インドの4カ国で安全保障や経済を協議する枠組み。首脳や外相の会合がある。英語で「4つの」を意味する「Quad（クアッド）」との通称が定着した。4カ国はインド洋と太平洋を囲むように位置し、自由や民主主義、法の支配といった共通の価値観をもつ。
中国が経済だけでなく軍事面でも力を増し、積極的に海洋進出するなど脅威になっていることに対応する。4カ国の軍事・防衛費の合計は中国の4倍弱、名目国内総生産（GDP）は2倍ほど。
北大西洋条約機構（NATO）のような軍事同盟ではないものの、過去に4カ国で合同軍事演習も実施した。
クアッドの構想は安倍晋三首相が2006年に4カ国で戦略対話を訴えたのを契機に膨らんだ。
第2次安倍政権発足後、17年に局長級会合、19年に外相会談を開き、21年3月に初めてオンラインで首脳協議が実現した。22年前半に対面による首脳会議を東京で開く予定だ。”（出典：日本経済新聞）
” 北京五輪は11日、スノーボード男子ハーフパイプ決勝が行われ、冬季五輪2大会連続銀メダルの23歳の平野歩夢（TOKIOインカラミ）が日本スノーボード史上初の金メダルを獲得した。
最終試技で大逆転。それまでトップにいたが、銀メダルになった27歳のスコッティ・ジェームズ（オーストラリア）は「ファンタスティックなランだったね」と平野を称えている。
平野は1回目で4回転の中に縦3回転を入れる「トリプルコーク1440」に五輪史上初めて成功。しかし、最後のエアで着地に失敗し、得点は33.75だった。
2回目は史上最高難度のルーティンに成功。「トリプルコーク1440」をはじめ、1440を3度も入れた。
だが、得点は予想外に伸びず91.75点。この時点でオーストラリアのジェームズに次いで2位だった。
3回目、高さ5.5メートルのエアで「トリプルコーク1440」を決めるなど再び完璧な試技を披露。96.00点をマークし、金メダルを獲得した。
逆転を許したジェームズは平昌五輪の銅に続く2個目のメダルだが、母国のオーストラリア公共放送「ABC」は「スコッティ・ジェームズの北京五輪でのハーフパイプ金メダルの夢は、アユム・ヒラノの魔法のようなランで終わった」との見出しで記事を掲載した。
記事ではジェームズのコメントを掲載。「彼（平野）の能力は知っていたし、ファンタスティックなランだったね」と潔く称賛した。
15歳だった2010年バンクーバー五輪から4大会連続の出場。世界選手権、賞金大会「Xゲームズ」などで平野らとしのぎを削ってきた。「彼が物凄いものを持ってくるだろうと予想していたよ」と吐露。順位が決まった直後、平野と抱擁を交わした。
自身のトリプルコークについては「バレンティノ（・グセリ）と自分は背が高い。だからリスクもミスの可能性も高くなる。他の選手と戦うには完璧でなければいけないんだ」と説明。
「とても怖い、難しい技。だから、僕たちは自分のランにもう一つのエレメントを加えることにした」と続け、「全力を尽くしたし、ここに来るために努力してきた。今日のランに満足している。自分にとってはそれが最も重要なんだ」と明かした。”（出典：THE ANSWER）
続きを読む オーストラリア ライフスタイル＆ビジネス研究所：北京オリンピック スノーボード男子ハーフパイプ スコッティ・ジェームズ選手 銀メダル
” オーストラリアのリー環境相は11日、同国東部に生息するコアラについて、近年の大規模森林火災などで絶滅の危険が増大したとして、「絶滅危惧種」に指定したと発表した。
豪州の代表的な動物で国内外を問わず人気の高いコアラの保護に向け、全力を挙げる姿勢を鮮明にした。
発表によると、絶滅危惧種に指定されたのは、東部ニューサウスウェールズ（NSW）、クイーンズランド両州と首都キャンベラがある地域に生息するコアラ。
これまでは絶滅のリスクが1段階低い「危急種」だった。”（出典： 時事通信社 via livedoor NEWS）
” オーストラリアのスコット・モリソン（Scott Morrison）首相は7日、新型コロナウイルスのワクチン接種完了を条件に、21日から外国人観光客を受け入れると発表した。
オーストラリアは世界的にも厳格な入国制限を約2年間にわたり実施していた。”（出典：AFPBB News）
” オーストラリア人の5人中3人は、人材の需要が急増する中でも、転職に対して消極的であることが、求人サイト最大手シークの調査で分かった。
2022年1月の求人広告件数は記録的高水準となった一方、求人1件に対する応募は、過去10年で最も少なかった。8日付オーストラリアンなどが伝えた。
調査によると、今年転職を希望していると回答した40％のうち、約半数近くが自身の仕事の見通しを悲観していた。
年齢別では、18～24歳の年齢層で転職を希望すると回答した割合は51％となった一方、55～64歳の年齢層では24％にとどまった。
産業別では、建設業従事者の54％が転職を希望し、次いで受付が47％、ホスピタリティと観光業、経理が43％だった。
1970年代初頭、転職者は1年間に約5人に1人となっていたが、現在は12人に1人となっている。
一方、フライデンバーク財務相によると、21年11月までの3カ月で、転職者は1万人を超え、新型コロナウイルスの流行前と比較して10％上昇した。
人材紹介会社ロバート・ハーフのアジア太平洋部門のジョーンズ・シニアマネジングディレクターは、「転職率は、今年も昨年と同水準を維持する」との見解を示した。”（出典：NNA ASIA）
