「ALBRI 2022」カテゴリーアーカイブ

オーストラリア ライフスタイル&ビジネス研究所:アボリジニの旗、著作権が連邦政府に

アボリジニの旗、著作権が連邦政府に

” スコット・モリソン連邦首相は、アボリジニの旗の著作権が連邦政府に譲渡されることになったことを発表した。

今回の2,000万ドルの取引により、許可を取得したり手数料を支払うことなく、アボリジニの旗のついたTシャツを着用したり、スポーツイベントで使用したり、イラストなどで含めたりすることができる。

モリソン首相は「アボリジニの旗は自由になり、全てのオーストラリア人のもとのなった」としたが、

「アボリジニの旗はオーストラリアの国旗と同様の取り扱いとなるため、使用は自由になるが、尊敬の念で厳粛に取り扱うように」と述べている。

アボリジニの著作権は、作者である先住民アーティストのハロルド・トーマス氏が所有していたが、その後2018年にWAM Clothing社が衣料への旗の使用権を独占的に所有していた。

このため、AFLやNRL、非営利アボリジニ組織が旗のデザインを使用したことで、物議を醸していた。”(出典:JAMS.TV

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オーストラリア ライフスタイル&ビジネス研究所:グレートバリアリーフ保護強化、「危機遺産」回避へ810億円増

グレートバリアリーフ保護強化、「危機遺産」回避へ810億円増

” オーストラリア政府は28日、東部沿岸に広がる世界最大のサンゴ礁で世界遺産のグレートバリアリーフの保護を強化するため、10億豪ドル(約810億円)を追加支出すると発表した。

「危機遺産」への格下げ回避が狙いで、従来計画から約5割増となる。”(出典:JIJI.com via Yahoo! JAPAN続きを読む オーストラリア ライフスタイル&ビジネス研究所:グレートバリアリーフ保護強化、「危機遺産」回避へ810億円増

オーストラリア ライフスタイル&ビジネス研究所:「2022年のオーストラリア国民」

「2022年のオーストラリア国民」

” 1月25日付ABC放送(電子版)は、オーストラリア・デーの前日に「2022年のオーストラリア国民」各部門が発表されたことを伝えている。

2022年のオーストラリア国民にはパラリンピック選手で障害者の声を伝えるディラン・オルコット氏(31)が選ばれた。

障害者が「今年のオーストラリア国民」に選ばれるのは62年の歴史の中で初めてのできごと。

また、セント・ジョン救急隊ボランティアのヴァル・デンプシー氏が「今年の高齢者国民」に選ばれ、社会的脆弱者の医療サポートをしているダニエル・ノウル医師が「今年の青年国民」に選ばれた。

また、郡部でアルコールの危険を説いているシャナ・ワン氏が「地域の英雄」に選ばれた。

オルコット氏は、パラリンピック出場の他、慈善活動家、メディア・コメンテータなどの活動を続けており、国民の障害者問題意識を高める活動を認められた。

オルコット氏は車椅子テニスでゴールデン・スラムを獲得するなどの記録があるが、今年の国民に選ばれたのは障害者の権利を高める業績を認められたもので、

2009年にはスポーツでの業績に対してオーストラリア勲章を受けており、2017年にはディラン・オルコット基金を設立、障害者のための奨学金やその他の援助を開始、同年に障害者向けの訓練制度「Get Skilled Access」の共同設立者になるなど様々な活動を続けてきた。

性暴行を受けた女性の声を代表して活動し、2021年のオーストラリア国民に選ばれていたグレース・テーム氏は、2022年のオーストラリア国民発表式に立ち会ったが、連邦議事堂で起きていた女性に対する性暴行や性差別問題への政府の対応を不満として、スコット・モリソン連邦首相に対して冷ややかな態度を取った。

このテーム氏に対して批判が噴き出したが、今年の国民に選ばれたオルコット氏はテーム氏を称賛し、「テーム、あなたは激烈だ。そんな態度が好きだ。あなたは自分の掲げた目的のために大きな仕事をしてきた。今年の国民としてあなたの8分の1でも尽くすことができれば、充分にやったと満足できるだろう」と語っている。

ヴァル・デンプシー氏は、2019/20年のブラック・サマー・ブッシュファイアの際に救急隊ボランティアとして地域住民に貢献したことを表彰された。

ダニエル・ノウル医師(26)は、ロンドンでの医学部の最終学年の際に、鉄道駅でひきつけを起こして倒れている人を看病し、その人がホームレスだということを知ったという。

2020年にオーストラリアに戻った後、NSW州で、ホームレスの人々のために移動医療診療所、「Street Side Medics」を設立した。

シャナ・ワン氏(47)は、自分自身が2015年にアルコール依存症のために命を落としかけたが、その後依存症を克服した経験から、郡部に少なくないアルコール依存症の人々に協力するため、非営利団体「Sober in the Country(SITC)」を設立し、多くの人々の力になってきた。

ワン氏は、「郡部のアルコール依存症は都市部に比べて50%大きい。郡部では支援グループやピア・カウンセリングも乏しいが、アルコールだけはふんだんにあるため、アルコール依存症になる危険が大きい。アルコール依存症は隠されたパンデミックだ」と語っている。”(出典:NICHIGO PRESS

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オーストラリア ライフスタイル&ビジネス研究所:2021年12月 企業信頼感、オミクロン株で大幅下落

2021年12月 企業信頼感、オミクロン株で大幅下落

” ナショナル・オーストラリア銀行(NAB)は25日、オーストラリアの12月の企業信頼感(business confidence)指数がマイナス12となり、前月から24ポイント下落したと発表した。

企業景況感(business conditions)指数は8と3ポイント下落した。新型コロナウイルスの新変異株「オミクロン株」の感染拡大がロックダウン(都市封鎖)解除後の経済回復の勢いを削る脅威となり、企業信頼感は大幅に下落した。

NABは非農業部門の約390社を対象として、1月4日~14日に調査を実施した。同指数は、ゼロポイントを超えた場合は「楽観」が「悲観」を上回っており、ゼロポイント未満は「悲観」が「楽観」を上回っていることを示す。

信頼感指数は向こう3カ月間の短期景況見通しを示し、景況感指数は現在の景況に対する満足度を示している。

州別の信頼感は、ニューサウスウェールズ(NSW)州の下落幅が最も大きく、次いでビクトリア(VIC)州、タスマニア(TAS)州、クイーンズランド(QLD)州だった。

州別の景況感は、VIC州は前月から11ポイント上昇し、TAS州は9ポイント上昇、西オーストラリア州は4ポイント上昇、南オーストラリア州は2ポイント上昇となった。一方、QLD州は23ポイント下落、NSW州は4ポイント下落した。

産業別の信頼感は、レクリエーション・個人サービスは46ポイント下落し、交通は41ポイント下落、卸売りは30ポイント下落した。信頼感は鉱業以外のすべての産業で下落した。

■オミクロン株、回復の障害にはならず

主要指数は、◇売上高:14(前月比横ばい)◇利益:10(1ポイント上昇)◇雇用:2(9ポイント下落)◇新規受注:4(9ポイント下落)◇在庫:1(2ポイント下落)◇輸出:マイナス4(3ポイント下落)――となった。

NABのチーフエコノミストのオスター氏は、「12月の調査にはオミクロン株による打撃がみられ、企業信頼感は変異株『デルタ株』の感染拡大初期に記録した水準を下回った」と指摘した一方、「オミクロン株は、長期的な回復には障害とならないとみている」との見解を示した。”(出典:NNA ASIA

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オーストラリア ライフスタイル&ビジネス研究所:スコット・モリソン首相の微信アカウント消滅。乗っ取り被害か、中国政府の関与主張も

スコット・モリソン首相の微信アカウント消滅。乗っ取り被害か、中国政府の関与主張も

” 中国のチャットアプリ「微信(WeChat、ウィーチャット)」から、オーストラリアのスコット・モリソン(Scott Morrison)首相の公式アカウントが消えていることが分かった。

豪与党・自由党の議員は24日、中国政府による「干渉」だと非難した。

2019年2月に開設されたモリソン氏のアカウントは現在、「澳華新生活(Australian Chinese new life)」と題するアカウントに変わっている。

中国ではワッツアップ(WhatsApp)、フェイスブック(Facebook)、ツイッター(Twitter)など西側諸国で主流のメッセージアプリやソーシャルメディアが禁止されており、ウィーチャットは圧倒的シェアを誇る。

自由党のジェームズ・パターソン(James Paterson)上院議員は24日、2GBラジオに「中国政府が(モリソン)首相のアカウントを閉鎖したのは、わが国の民主主義に対する事実上の外国の干渉だ」と主張。

対抗措置として、豪政治家にウィーチャットのボイコットを呼び掛けた。

「澳華新生活」のアカウント情報によれば、昨年10月28日にアカウント名が登録されたことになっている。

だが、アカウントの投稿は2019年2月1日までさかのぼれ、「ウィーチャットに公式アカウントを開設できてうれしい」というモリソン氏の初投稿文も確認できる。

このアカウントの最後の投稿は昨年7月9日。英紙デーリー・テレグラフ(Daily Telegraph)の報道によると、モリソン氏はこの日以来、アカウントにログインできない状態が続いていたという。”(出典:JIJI.com AFPBB News via Yahoo! JAPAN

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オーストラリア ライフスタイル&ビジネス研究所:兄が多い男性ほど同性婚する割合が高くなることが判明

兄が多い男性ほど同性婚する割合が高くなることが判明

” 近年、世界中の国々で同性婚に関する法律の制定が進んでおり、性的マイノリティに関する研究も多く行われています。そんな中、オーストラリアの研究チームが「兄が多い男性ほど同性婚する割合が増える」という研究結果を発表しました。

同性愛などの性的指向が生じる原因を調査する研究は数多く行われており、ホルモンや遺伝など多様な要因が検討されています。

そんな研究の中には「男児を産んだ場合、男児が生成したタンパク質が母親の体内に残り、次に生まれる子どもの性的指向に影響を及ぼす」という説を唱えるものもあります。

しかし、この説を唱える研究では多数の被験者を対象にした検証が行われていないとのこと。

そこで、研究チームは1940年~1990年の間に生まれたオランダ人900万人分のデータを用いて兄弟姉妹の数と性的指向の関連を分析しました。

分析の結果、兄が1人いる男性は姉が1人いる男性と比べて同性と結婚する可能性が12%高く、弟か妹が1人いる男性と比べて21%高いことが判明。

さらに3人の兄がいる男性は3人の姉がいる男性より同性婚に至る可能性が41%高く、3人の弟がいる男性より80%高くなることも明らかになりました。

以下のグラフは横軸が「1,000人の男性のうち何人が同性同士で結婚したか」を示し、縦軸は「兄弟姉妹の構成」を示しています。

また、オレンジは「兄弟姉妹が1人」、青は「兄弟姉妹が2人」、グレーは「兄弟姉妹が3人」のグラフ。

各色のグラフを細かく見ると、「同性婚した男性が兄弟姉妹のうちどの位置にいたか」で分けられています。

グラフの傾向から、基本的に「兄や姉が多い」「姉妹ではなく兄弟がいる」「末っ子に近い」ほど同性婚する割合が高いことが分かります。

この分析結果から研究チームは兄弟姉妹の「数」と「性別」が性の発達に大きな影響を与えると結論付けており、上述の「母親の体内に男児が生成したタンパク質が残る」という説を補強すると述べています。”(出典:GiGAZINE via livedoor NEWS

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オーストラリア ライフスタイル&ビジネス研究所:噴火被災のトンガ、オーストラリア、ニュージーランドからの支援物資が到着

噴火被災のトンガ、オーストラリア、ニュージーランドからの支援物資が到着

” 海底火山の大規模噴火に見舞われた南太平洋の島しょ国トンガに20日、オーストラリアやニュージーランド(NZ)からの支援物資が到着した。

空港滑走路の火山灰除去が完了したことを受け、両国が軍の輸送機を派遣した。

NZ政府によると新型コロナウイルスの感染を防ぐため、物資の受け渡しは「非接触」で行われる。

21日にかけては、ヘリコプターや1日7万リットルの海水を淡水化できる装置を積んだ軍艦2隻も到着する見通しという。

トンガでは、15日に起きた大規模噴火による火山灰で貯水タンク内の水が汚染されたことから、飲料水不足が深刻な懸念となっている。

また豪州も20日、衛生用品や火山灰の除去作業従事者向けの個人用防護具(PPE)、水をためるタンクや通信機器などを積んだ軍用機がトンガに到着したと発表した。

現在豪東部ブリスベンに停泊している大型艦も21日までに出港する見通しだ。

豪政府によると、地域の災害復旧支援の枠組みを持つNZやフランスのほか、フィジーや日本、米国、英国と支援活動について調整しているという。今後支援物資の到着が進みそうだ。”(出典:日本経済新聞

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オーストラリア ライフスタイル&ビジネス研究所:ビザ手数料返金、留学生とワーキングホリデー誘致

ビザ手数料返金、留学生とワーキングホリデー誘致

” オーストラリア連邦政府は20日までに、同国に入国可能なビザ(査証)を持つ外国人留学生とワーキングホリデービザ保有者に対し、向こう数カ月以内に入国した場合にビザ手数料の返金を行うと発表した。

留学生やバックパッカーを誘致して国内の労働者不足を補うことが目的だが、新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」の感染が広がっていることから、ビザ保有者を呼び込むには手数料の返金だけでは不十分との声も上がっている。地元各紙が報じた。

フライデンバーグ財務相によると、現在海外にいて、オーストラリアに入国可能なビザをすでに持っている留学生は15万人、ワーキングホリデービザ保有者は2万3,500人いる。

これらの留学生が向こう8週間以内にオーストラリアに入国した場合、ビザ手数料630豪ドル(約5万2,000円)を、ワーホリビザ保有者の場合は向こう12週間の入国で495豪ドルを返金する計画だ。政府は同計画に5,500万豪ドルのコストを見込んでいる。

業界団体のオーストラリア国際教育協会(IEAA)のハニーウッド代表は、過去2年間に厳しい状況を強いられてきた大学は留学生を誘致するいかなる政策も歓迎するとしながらも、「国境再開の遅れや航空便の不足、オミクロン株の感染拡大などで、新規の入学申請はすでに大きく減少している」と話した。”(出典:NNA ASIA

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