「ALBRI 2022」カテゴリーアーカイブ

オーストラリア ライフスタイル&ビジネス研究所:企業、感染再燃でオフィス回帰をまた見直し

企業、感染再燃でオフィス回帰をまた見直し

” オーストラリアで新型コロナウイルスの新たな変異株「オミクロン株」流行が急拡大している中、企業は予定していたオフィス回帰の見直しを再び迫られている。

オンラインジョブマッチングのエアタスカー(Airtasker)や地図作成企業のニアマップは、年末休暇後もオフィス閉鎖を維持する予定だ。4日付オーストラリアン・ファイナンシャル・レビューが伝えた。

エアタスカーは、年末休暇前は希望するチームごとに在宅勤務からオフィス勤務への移行を徐々に始めていたが、オミクロン株の流行を受け、当座は在宅勤務体制に戻るとしている。

ニアマップはシドニー中央商業地区(CBD)バランガルーのオフィスは年末から閉鎖したままとし、いつ再開するかは未定という。

石油大手サントスは、10日予定の年始勤務再開までにオフィススタッフの勤務体制について決める。

同社は各地工場スタッフの間で感染者が増えていることから、操業を続けるため奔走しているようだ。

ナショナル・オーストラリア銀行(NAB)や通信テルストラは、各州政府のアドバイスに従い在宅勤務を推奨している。

通信オプタスやオリジン・エナジーは、年末休暇後のオフィス回帰日は今後の状況を見て決めるとしている。”(出典:NNA ASIA

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オーストラリア ライフスタイル&ビジネス研究所:医療保険料の値上げ20年ぶり低水準

医療保険料の値上げ20年ぶり低水準

” オーストラリアの医療保険業界が今年4月に予定している保険料の平均値上げ率が、2.7%と20年ぶりの低い水準になることが保健省の調べで分かった。

新型コロナウイルスの感染流行で、医療保険会社の利益率が改善しただけでなく、加入者も増加したことが背景にある。オーストラリアン・ファイナンシャル・レビューが伝えた。

値上げ率は低水準だったものの、連邦政府が昨年12月に発表した年央経済・財政中間見通し(MYEFO)の中で示した本年度の賃金上昇率予測の2.25%を上回っている。

業界大手の値上げ率は、◇ HBF:3.62% ◇ ブパ:3.18% ◇メディバンク:3.1% ◇ HCF:2.72% ◇ NIB:2.66% ――などとなっている。

病院が新型コロナの患者対応を優先するために待機的手術の実施を制限したことで、医療保険業界が支払う保険金請求総額がコロナ禍前より減っている。

一方、感染拡大で医療保険の必要性を意識した消費者による加入も増え、保険の販売収入が増加している。”(出典:NNA ASIA

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オーストラリア ライフスタイル&ビジネス研究所:5月までに総選挙、政権交代なら対中揺り戻しも

5月までに総選挙、政権交代なら対中揺り戻しも

” オーストラリアで5月までに総選挙が行われる。 与党勢力の保守連合を率いるモリソン首相は、インド太平洋地域で台頭する中国に対抗するため「親米色」を鮮明にしたが、与党勢の支持率は低迷。

一方、約9年ぶりの政権奪還を目指す最大野党・労働党は「親中色」をのぞかせており、政権交代なら揺り戻しもありそうだ。

昨年12月の世論調査によれば、政党支持率は労働党が38%で保守連合の36%を上回った。

新型コロナウイルスへの対応でワクチン接種が遅れ、昨年半ばにシドニーなどでロックダウン(都市封鎖)が導入されたことが、モリソン政権の人気の足を引っ張っている。

豪国立大のイアン・マカリスター教授は、与党勢の支持率低迷について「経済に対する人々の懸念」が背景にあると分析した。

新たな変異株「オミクロン株」の感染拡大で、景気の先行き不透明感が増している。

ただ、2019年の前回選挙では事前の調査結果に反し、保守連合が土壇場で逆転勝利した。選挙戦は終盤まで競り合いとなる可能性もある。

外交では、最大の貿易相手国である中国が「経済的威圧」を強めて豪州産品に事実上の貿易制裁を科し、両国関係が悪化。

モリソン政権は米国に接近し、昨年9月には原子力潜水艦を調達するため、米英との安全保障枠組み「AUKUS(オーカス)」創設を発表した。

今年2月の北京冬季五輪でも、「外交ボイコット」でいち早く米国と足並みをそろえた。

一方、労働党の外交姿勢に関し、クイーンズランド大のマリアン・ハンソン准教授は「中国にはそれほど敵対的ではない」と指摘する。

同党出身の歴代首相からは、親中的な発言も目立つ。キーティング元首相は、台湾有事の際に米国への軍事協力も辞さないとした現政権の閣僚の発言に対し「台湾は豪州にとって重要な利益ではない」とけん制している。”(出典:JIJI.com via Yahoo! JAPAN

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オーストラリア ライフスタイル&ビジネス研究所:補助金など、2022年1月1日から各種改正発効

補助金など、2022年1月1日から各種改正発効

” 政府からの補助金や建設業界での女性雇用の促進など、1月1日から新たな改正が発効となる。

補助金は、物価に合わせた調整が行われ、支給額が3.5%上昇する。

16~24歳を対象とするユース・アローワンス(Youth Allowance)は、一人暮らしの場合2週間の支給額が17.90ドル増加の537.40ドル、18歳以上で実家暮らしの場合は12.40ドル増加の371.60ドルとなる。

また、子どものいるシングルペアレンツは23ドル増加し、2週間当たりの支給額が688.20ドルとなる。

一方、業界における改正も新たに発効となる。建設業界では2,000万ドル以上の公的資金が使われる建設プロジェクトにおいて、見習い労働者による全労働時間の4%を女性労働者が占めることなどが条件となる。

また、11歳以上の子どもは1月10日から、新型コロナのファイザー製ワクチン接種が可能となる。希望者はGPやウェブサイトでクリニックを検索し、予約を入れることが可能だ。”(出典:JAMS.TV

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オーストラリア ライフスタイル&ビジネス研究所:2年連続で静かなシドニーの大晦日打ち上げ花火

2年連続で静かなシドニーの大晦日打ち上げ花火

” 2021年12月31日のシドニー恒例打ち上げ花火は予定通り実施されているが、シドニー・モーニング・ヘラルド紙(SMH、電子版)は、例年より静かなシドニー・ハーバー沿岸の様子を伝えている。

2020年12月31日には都心部に入ることができるのは都心部のレストランや打ち上げ花火観覧席予約者に限られていた。

今年は、ドミニク・ペロテイNSW州首相が市民にシドニー市を訪れるよう呼びかけていたにもかかわらず、遅くまで予約チケットが売れ残っていたと伝えている。

同日、ハーバー沿岸の芝地には早くから家族連れや仲間連れがピックニック・ラグを敷いて陣取っていたことが伝えられている。

それでも、例年の押し合いへし合いとはほど遠い、閑散とした風景で、12月31日朝のNSW州政府の記者会見では新たに21,151人がコロナウイルス陽性と判定され、

多くの市民が雑踏イコール・コロナウイルスという現実を実感して、大晦日の花火を自宅のテレビで見物しようとしていることが伝えられている。

大晦日の朝、5選を果たしたばかりのクロバー・ムーア・シドニー市長は、「町の雰囲気は沈みがちだが、予約観覧席がオープンするのは午後7時だからそれまで待ちたい。そうすればお祝いの雰囲気になると思う」と語っている。

さらに、「パンデミックのために社会が大きく変わってしまったが、これまで通り、シドニー市とNSW州を祝うイベントにするために全力を尽くしている」と語っている。

今年、再び、2022年元旦零時のメイン・イベントの前、12月31日午後9時に家族向けの盛大な花火に点火された。

今年の打ち上げ花火とシドニーハーバー・ディスプレーは、オーストラリア先住民族アボリジニのアーチスト、ブラク・ダグラス氏が監修し、ライブのヒップホップ・パフォーマンスを表に出している。

シドニー市カウンシルは、同市が管理しているシドニーハーバー沿岸観覧席の17,000のチケットを発売したが、グリーブのバイセンテニアル・パークを残してすべて完売している。

しかし、午後8時30分頃でも6箇所で無料チケットが残っている状態になっている。

ムーア市長は、「花火見物に市内に来る人は、民間の施設やパーティまたはカウンシルや州政府が管理している観覧席の入場券を所持していなければならない。

オミクロン株の蔓延が気づかわれるため、集まる人はイベントや集まりで感染するリスクをよく心得ていてもらいたい。

接種を受けている人達だけが集まり、QRコードでチェックインし、マスクを着用し、1.5mの距離を保ち、帰宅までの計画を建てておいてもらいたい。

また、たとえ軽い症状でも感じたら家から出ないようにしてもらいたい」と語っている。”(出典:NICHIGO PRESS

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