” 11月開幕のサッカーのワールドカップ（W杯）に出場するオーストラリア代表選手が、開催国カタールの外国人労働者や性的少数者の人権問題に懸念を表明したことに対し、カタールの大会組織委員会は「完璧な国はない」と反論した。
選手の懸念表明自体は称賛した。英ガーディアン紙が28日、伝えた。 組織委は「選手が重要な問題への意識を高めること」を称賛すると指摘した。
外国人労働者の健康や安全を守ることは「優先事項だ」と強調し、どの国でも新しい法律や改革が定着するには時間がかかると理解を求めた。性的少数者に関しては直接の言及はなかった。”（出典：共同通信 via Yahoo! JAPAN）
続きを読む オーストラリア ライフスタイル＆ビジネス研究所：カタール大会組織委員会「完璧な国ない」とSocceroosに反論、懸念表明自体は称賛
” サッカーのオーストラリア代表チームの選手らが、来月20日開幕のワールドカップ（W杯）が開かれるカタールについて、人権を侵害していると批判する共同声明が27日、公表された。出場チームからこうした動きが出たのは初めて。
声明はビデオメッセージで、キャプテンのマット・ライアン選手ら代表チームの16選手が登場。
カタールにおける移民労働者やLGBTQ+（性的少数者）の扱われ方を批判している。
カタールでは、同性愛は死刑になる可能性がある。人権団体は、同国における外国人労働者の処遇の悪さや死者の多さを問題視している。
選手らはビデオ声明で、移民労働者に関して「効果的な改善策」を要求。同性同士で関係をもつことを犯罪としないことも求めている。
そして、「これらはすべての人に与えられるべき基本的な権利であり、カタールにおける継続的な前進と、2022年FIFA（国際サッカー連盟）ワールドカップの終了の笛の後もずっと続くレガシーを確実にするものだ」としている。
選手らはまた、「これらの問題に取り組むのは簡単ではなく、私たちはすべての答えを持っているわけではない」と述べている。
さらに、雇用主がパスポートを取り上げて労働者を出国できなくする「カファラ」制度を廃止するなど、カタールはいくつかの改革を進めていると指摘。ただ、それらは一貫性がなく不十分だとしている。”（出典：BBC NEWS JAPAN）
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” オーストラリアの総合インフレ率は7-9月（第3四半期）に市場予想を上回り、32年ぶり高水準に加速した。
豪準備銀行（中央銀行）の急速な金融引き締めの正当性が裏付けられた。これを受け、豪国債利回りは上昇した。
豪統計局が26日発表したデータによれば、消費者物価指数（CPI）は前年同期比7.3％上昇と、1990年以来の高い伸び。エコノミスト予想中央値では7％上昇が見込まれていた。
豪国債相場は下落し、3年債利回りは一時約10ベーシスポイント（bp、1bp＝0.01％）上昇した。
豪統計局によれば、四半期ベースでは住宅（3.7％上昇）やガス（10.9％上昇）、家具（6.6％上昇）の値上がりが主な押し上げ要因だという。
豪統計局は発表文で、「住宅建設業界の人手不足が人件費を押し上げ、住宅価格上昇につながった。素材不足が続いていることで、価格圧力がさらに強まっている」と分析した。
豪中銀はインフレ率が10－12月（第4四半期）に8％をやや下回る水準でピークに達するとみている。
豪中銀が注目しているコアインフレ率の指標、CPIトリム平均は前年同期比6.1％上昇と、エコノミスト予想の5.5％を上回り、2003年の統計開始以来の最高水準となった。”（出典：Bloomberg via Yahoo! JAPAN）
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” オーストラリアの航空大手カンタス航空傘下の格安航空会社（LCC）ジェットスターが、9月に約10％の国内線フライトを欠航していたことが、連邦政府のインフラ・交通経済研究局（BITRE）の調べで分かった。
サプライチェーン（供給網）制約によりエンジニアリングに関する予想外の問題が発生したことが打撃となった。同社には利用者からの苦情が殺到している。25日付オーストラリアンが伝えた。
国内線の欠航率はカンタスが2.5％、ヴァージン・オーストラリアが2％となった。ジェットスターの欠航率は4～5倍の水準だったことになる。
ジェットスターのフライトのうち、定刻より遅れて出発した割合は42.5％、遅れて到着した割合は39.6％となった。
特に、ブリスベン―メルボルン路線とブリスベン―シドニー路線の欠航が多く、欠航率はそれぞれ17.6％、21.2％となった。
■「供給網制約はあと18カ月続く」
カンタスのジョイス最高経営責任者（CEO）は、同社の事業は新型コロナウイルス流行前の水準まで回復したと説明した上で、航空業界のサプライチェーン制約はあと18カ月続く恐れがあるとの見通しを示した。
ジェットスターで問題になったように、航空機メーカーが航空会社に対して迅速に予備部品を供給できないという。
一方でシドニー空港に対しては、国内線と国際線のターミナルを一本化するよう要求した。
単一の巨大ターミナルを確立することで、投資促進につながるほか、乗客の乗り継ぎも容易になると主張している。”（出典：NNA ASIA）
” オーストラリア統計局（ABS）が20日発表した9月の雇用統計によると、失業率は3.5％（季節調整済み）と前月と変わらず、依然として歴史的な低水準を維持していることが分かった。
失業率は、新型コロナウイルスのデルタ株の感染拡大によるロックダウン（都市封鎖）が主要都市で継続していた1年前と比較して1.1ポイント低下した。
就業者数は1,359万800人と前月比900人増だった一方、失業者数は49万9,400人8,800人増加した。労働参加率は66.6％と前月と同じだった。
新規就業者数がわずかな伸びた一方で失業者数が増加したことについて、ABS雇用統計部のジャービス部長は「失業率は0.1％以内の上昇にとどまり、四捨五入すれば3.5％で（前月と）変わらなかった」と説明した。
コロナ禍後の経済再開を背景に、オーストラリアの労働市場は需給がひっ迫している。7月には失業率が3.4％まで低下し、1974年8月以来48年ぶりの低水準を記録していた。”（出典：NICHIGO PRESS）
” J2ファジアーノ岡山のオーストラリア代表FWミッチェル・デュークが自身のSNSを更新。
京都、大阪、東京、奈良などの名所を訪れたなか、「日本は驚異と美しさに満ちている」「素晴らしい場所」と話題を呼んでいる。
現在31歳のデュークは2015年から18年まで清水エスパルスでプレー。その後は母国やサウジアラシアなどのチームに在籍し、2021年から岡山に加入すると、今季はJ2リーグ35試合に出場し、チーム2位の8ゴールを叩き出している。
オーストラリア代表にも招集されているデュークが自身のインスタグラムで「日本」と綴り、名所で撮影した写真をアップ。
京都の伏見稲荷大社や金閣寺、大阪の難波八阪神社や大阪城、東京の浅草寺やライトアップされた東京タワーなどで撮影したショットが並んでいる。
また奈良で鹿たちと接しており、「鹿を怖がっているように見える」とメッセージが送られると、デュークは泣き笑いの絵文字を添えて「彼らは僕の手からリンゴを奪おうと徒党を組んでいた」とユーモアたっぷりに返答していた。
また海外のファンから「日本は驚異と美しさに満ちている」「素晴らしい場所」「美しい街。美しい神社」などの声も上がり、デュークの投稿を通じて日本の光景に驚きが広がっていた。”（出典：FOOTBALL ZONE via Yahoo! JAPAN）
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” ファレル貿易・観光大臣が来日中に発表したグローバル新キャンペーン 「 グッデイ！ではじめよう、オーストラリア」が、いよいよ全世界で始まりました。
オーストラリア政府観光局がキャンペーンの記念し、ショート映画「グッデイ」を制作。
カンガルーのお土産 ”ルビー”（声：高橋 メアリージュン）とユニコーンのおもちゃ ”ルイ”（声：梶 裕貴）を通じて、各州などの魅力的な場所を紹介しています。ぜひご覧ください！ “（出典：在日オーストラリア大使館Facebookページ）
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” 岸田文雄首相は22日、オーストラリア西部のパースでアルバニージー豪首相と会談した。
安全保障協力に関する新たな日豪共同宣言に署名した。中国が絡む台湾や太平洋での有事を想定し、緊急時の防衛態勢の構築を巡り協議すると掲げた。
日本が同盟国の米国以外と緊急時の態勢を話し合う枠組みを設けるのは初めて。「日豪の主権、地域の安全保障上の利益に影響を及ぼしうる緊急事態に関して相互に協議し、対応措置を検討する」と明記した。
紛争を抑止するための外交手段や経済制裁、採用する軍事的措置などを擦り合わせる。
両首脳が対面するのは5カ月で4回目となった。会談後に首脳共同声明も発表し「日豪は地域の最も喫緊の安保上の課題に対応するため、協力を深化、拡大する」と記した。経済安保や資源・エネルギーの協力促進も盛り込んだ。
岸田首相は会談後の共同記者発表で「特別な戦略的なパートナーシップは新たな次元に入ったという認識で一致した」と語った。新安保宣言について「10年の方向性を示す羅針盤だ」と強調した。
新たな安保宣言は日豪の中長期的な安保戦略を示す。想定する具体的な国名には触れず「共通の価値観、相互の戦略的利益に対して増大するリスクに対応する」と書き込んだ。
2007年の安保宣言はテロや北朝鮮への対応を中心としており、アジア太平洋の環境変化を踏まえて内容を改めた。「自由で開かれたインド太平洋」について「揺るぎないコミットメントを確認する」と加えた。
中国は第20回共産党大会で習近平（シー・ジンピン）総書記（国家主席）が異例の3期目を務めることが確定した。
台湾への軍事的圧力を強める可能性が指摘される。太平洋島しょ国への関与も進めており、22年4月にソロモン諸島と安保協定を結んだ。”（出典：日本経済新聞）
