” オーストラリア北東部クイーンズランド州は7日、州東岸の離島の公式名称を英語の「フレーザー島」から先住民アボリジニの言葉「クガリ」に変更した。過去に迫害を受けた先住民との和解を促進する狙いがある。
広大な砂浜を持つこの島は、国連教育科学文化機関（ユネスコ）の世界自然遺産に登録され、観光客も多い。
もともとアボリジニから、精霊を意味するクガリと呼ばれていたが、英国の植民地統治下の1836年に付近で遭難した英国人船長ジェームズ・フレーザーにちなみ、フレーザー島となった。改称で古来の名前に戻る。
パラシェ州首相は改称式典で「昔の過ちを変えることはできないが、州民がお互いに尊重し合う未来を築くための一歩となる」と語った。
豪州では1990年代に北部準州の景勝地の公式名称が英語のエアーズロックから先住民の言葉のウルルに変更された前例がある。”（出典：JIJI.COM）
” オーストラリア連邦政府の「フェアワーク・コミッション」（公正労働委員会）は2日、全国統一の成人の最低賃金を時給23.23豪ドル（約2,100円）に引き上げると発表した。最低週給（38時間労働）は882.80豪ドル（約8万1,000円）となる。
オーストラリアの物価水準は日本と比べて高いため単純に比較できないものの、最低限の仕事でも月曜日から金曜日まで毎日働けば、月給で手取り32万円程度稼げる計算になる。
現行の最低賃金（時給21.38豪ドル、週給812.60豪ドル）と比べて8.65％上昇する。新しい最低賃金は、オーストラリアの新会計年度が始まる7月1日から施行する。
公正労働委員会は年に一度、物価変動などに合わせて最低賃金を改訂している。引き続き激しいインフレに見舞われていることを踏まえ、引き上げ幅を今年度の5.2％から加速させる。
オーストラリアの直近1月〜3月期の消費者物価指数（CPI）上昇率は、前年同月比7.0％と依然として歴史的な高水準にある。
今回の決定は、労組の要求を上回る異例の引き上げ幅となった。与党労働党の支持母体である「オーストラリア労働組合評議会」（ACTU）は今年はじめ、新年度の最低時給を7.0％引き上げて時給22.38豪ドルとするよう求めていた。”（出典： NICHIGO PRESS）
続きを読む オーストラリア ライフスタイル＆ビジネス研究所：最低賃金、2023年7月1日から8.65％引き上げで時給約2,100円に。
” オーストラリア西部、西オーストラリア州のマーク・マッガーワン首相（55）が29日の記者会見で、「疲れた。消耗した」として辞任を表明した。
州議会議員も任期を2年弱残して辞職する。不祥事や病気以外での突然の辞任は異例。
労働党のマッガーワン氏は2017年3月の州議選勝利に伴い州首相に就任。21年選挙も圧勝して再選されたが、新型コロナウイルス禍対応や経済対策に一定の道筋が付いたとして「今が辞め時」と判断した。後任も多数派の労働党から選出される見通し。
同州は鉄鉱石や天然ガスなど資源が豊富で、最近はレアアース（希土類）開発でも注目されている。岸田文雄首相が22年10月に同州パースを訪問した際には地元経済関係者らと共に意見交換した。”（出典：JIJI.COM）
” 豪政府統計局（ABS）が18日に発表した2023年4月の失業率（季節調整値）は、3.7％となり前月から0.2ポイント悪化した。
ただ、過去数カ月は50年ぶりの低水準となっており、チャルマーズ財務相は「依然として非常に低水準」とした。
先に発表された今年第1四半期（1～3月）の賃金上昇率は前期比0.8％とオーストラリア連邦準備銀行（RBA）の予想範囲内だったこともあり、市場ではRBAの来月の追加利上げ観測は弱まっている。
失業者数は前月比1万8,400人増加し、52万8,000人だった。このうち、フルタイム求職者は2万2,000人増の36万4,200人、パートタイム求職者は3,500人減の16万3,900人だった。
就業者数は、4,300人減の1,388万2,100人。フルタイム就業者は2万7,100人減の972万6,500人で、パートタイム就業者は2万2,800人増の415万5,600人だった。
4月の総労働時間は4,900万時間増加の19億7,400万時間。労働参加率は0.1ポイント低下の66.7％だった。希望する就労時間が得られない不完全就業者の比率は0.1ポイント改善し6.1％だった。
男女別の失業率は、男性は前月から0.3ポイント悪化の4％、女性は0.1ポイント改善の3.3％だった。
■大半の州で悪化
州別の失業率では、それぞれ0.1ポイント低下したタスマニア州（3.9％）と北部準州（NT、3.4％）のみが改善。このほかは、◇ニューサウスウェールズ州：3.4％（0.1ポイント上昇）◇ビクトリア州：3.9％（0.2ポイント上昇）◇クイーンズランド州：3.9％（横ばい）◇南オーストラリア州：4.3％（0.6ポイント上昇）◇西オーストラリア州：3.6％（0.2ポイント上昇）◇首都圏特別区（ACT）：3％（0.2ポイント上昇）――だった。
■利上げリスクは減少
ABSで雇用統計部門を率いるジャービス氏は、「イースター前後で休暇を取った労働者が今回は例年より少なかった」とし、人手不足が背景にある可能性を指摘した。
ナショナル・オーストラリア銀行（NAB）のチーフエコノミスト、コールフン氏は、予想されていたように雇用市場の圧迫が緩和されつつあるとした。
同行やオーストラリア・ニュージーランド銀行（ANZ）は、先の賃金上昇率が前期比で市場予想を下回ったこともあり、来月の利上げの可能性は低下したとの見方を示している。”（出典：NNA ASIA）
” オーストラリア統計局（ABS）は4月13日、2023年3月の雇用統計を発表し、失業率が、前月から横ばいの3.5％だったと発表した。
2022年6月以降、10カ月連続で1974年8月以来の最低水準が続いている。
雇用主が多くの求人を出しても、必要な労働者数を採用することは難しく、労働者不足が緩和されていない状況だ。長く続く労働市場の逼迫に終わりが見えない（2023年1月30日記事参照）。
就業者数は前月比で5万3,000人増加し（0.4％増）、1,388万4,400人となった。一方、前年同月比（原指数）でみると、就業者数は3.1％増だった。
不完全雇用率は前月から0.4ポイント増の6.2％となった。また、労働力の未活用率は0.3ポイント増の9.7％だった。
失業率を州別にみると、タスマニア州（前月比0.4ポイント増の4.0％）、ニューサウスウェールズ州（0.1ポイント増の3.3％）、クイーンズランド州（0.1ポイント増の3.9％）、で失業率が上がっている。
一方、北部準州（1.1ポイント減の3.5％）、西オーストラリア州（0.4ポイント減の3.4％）、ビクトリア州（0.1ポイント減の3.6％）、南オーストラリア州（0.1ポイント減の3.7％）、首都特別地域（0.1ポイント減の2.8％）で失業率が下がっている。
現地メディアは、今回の雇用統計の発表を受け、オーストラリア準備銀行（RBA、中央銀行）が賃上げやインフレ圧力を落ち着かせ、2023年内に労働需給を緩和することを期待して、5月に再び政策金利を引き上げる可能性が高まったとみる専門家の見方を報じている。”（出典：JETRO）
” デイム・エドナ・エバレッジ（Dame Edna Everage）という架空の主婦を演じたことで知られる豪コメディアン、バリー・ハンフリーズ（Barry Humphries）さんが22日、シドニーの病院で死去した。89歳だった。
広報担当者は、ハンフリーズさんは家族に囲まれ「安らかに亡くなった」とメディアに述べた。「彼の生み出したキャラクターは大勢に笑いをもたらし、これからも生き続ける」
ハンフリーズさんが演じたエバレッジら架空のキャラクターは世界中で親しまれ、2007年には、エンターテインメントへの貢献で大英勲章第三位（Commander of the Order of the British Empire、CBE）の勲章を授与された。”（via JIJI.COM AFP BB News via Yahoo! JAPAN）
” オーストラリア南東部ビクトリア州の州都メルボルンが、境界の変更に伴い、人口比でニューサウスウェールズ州のシドニーを抜いて同国の最大都市になった。
CNN提携局の9ニュースによると、メルボルン市の境界が変更され、メルトン地区がメルボルンに編入されたことに伴い、メルボルンの人口がシドニーを上回った。
オーストラリア政府は2022年の人口統計の中で、メルボルンは31～32年にシドニーを抜いてオーストラリアの最大都市になると予想していた。
しかし最新の集計でメルボルンの人口は約580万人となり、シドニーを1万9,000人ほど上回った。
マッコーリー大学のニック・パール氏はこの理由について、「シドニーを離れてオーストラリアの別の場所に転出する人の方が、転入する人よりも多い。
一方メルボルンの場合、年によっては転入者が転出者を上回っている」とラジオ局の2GBに解説している。
ただ、シドニーもメルボルンも人口は増え続けると予想され、両都市とも出生率低下の影響は移住者によって「相殺される」だろうと同氏は言い添えた。
オーストラリア国立大学のリズ・アレン氏は、メルボルンの人口増加の主な要因として、この10年間の国外からの移住者や、オーストラリア国内からの転入者、出生による自然増を挙げ、「メルボルンはこのところ、海外からオーストラリアに移住する人たち、特にインド出身者の間で魅力が高まっている」とCNNへの電子メールで指摘した。”（出典： CNN.co.jp via Yahoo! JAPAN）
” オーストラリアのヘイハースト次期駐日大使が会見し、インド太平洋地域の平和のため日本との友好関係を強固にしていく考えを示しました。
1月に着任したオーストラリアのヘイハースト次期駐日大使は13日、日本記者クラブで開かれた会見で、日本とオーストラリアが貿易分野などでこれまで築き上げてきた友好関係を強調しました。
来月に広島で開かれるG7（主要7カ国）サミットの後、シドニーで開かれる予定のクアッドの首脳会合については、岸田総理大臣が訪問することで「両国の交流にはずみがつく」と期待を示しました。
一方、北朝鮮のミサイル発射や中国による台湾周辺の軍事演習などについて「国際法の原則を侵食するもの」と批判しました。
インド太平洋の平和について武力ではなく、国際法にのっとり、日本と協力して解決手段を見いだしていきたいと話しています。”（出典：テレビ朝日 via Yahoo! JAPAN）
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