注目されるカイリー・ミノーグの同性婚認定を求める発言

” カイリー・ミノーグ（48）は母国オーストラリアで同性婚が認められるようになるまで婚約者ジョシュア・サス（28）とは結婚しないという。

カイリーは先週末、オーストラリアで同性間での結婚を許可する法律の認定を求める「セイ・アイ・ドゥ・ダウン・アンダー」キャンペーンをドリー・パートンと共に発足しており、

その支援をしているジョシュアは、「オーストラリアで同性婚が認められていないと知った時はとにかく驚いたよ。

色んなレベルで理解できないよ。道徳面や宗教面とか何であろうが、自分には愛した人と結婚する権利があるのに、その性的指向を理由に権利を持ち合わせていない人がいるなんてね」と続けた。

先月、オーストラリアのマルコム・ターンブル首相は来年初頭にも同性婚に対する一般投票を行う予定であることを発表していた。

同国での同性婚の合法化を求めているのはジョシュアとカリイーだけでなく、先日にはクイーンズランド出身のマーゴット・ロビーも『サタデー・ナイト・ライブ』出演時、「セイ・アイ・ドゥ・アンダー」と書かれたTシャツを着ていた。”（出典：VOGUE JAPAN）

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住宅バブル崩壊リスク、シドニーが世界4位にランクイン

” 金融UBSの「住宅バブル崩壊リスクが高い世界の主要都市指数」で、オーストラリアのシドニーが４位となったことが分かった。

シドニーは2012年にはアジア・太平洋地域の都市の中で最下位だったものの、住宅価格が同年半ば以来45％上昇し、最上位となった。

ただ、今年になって住宅価格上昇率は減速している。28日付地元各紙が伝えた。

UBSが世界18都市の住宅価格を分析したリポートによると、不動産が過大評価されている傾向が多くの都市で11年以来顕著になっているという。

同リポートでは、住宅価格が11年以来平均50％上昇した場合をバブルリスク圏内としている。

UBSは、過去3年間におけるシドニーの住宅価格上昇の背景には、中国を中心とした海外からの需要の増加があると指摘。

ただ、今後は住宅開発の増加や海外バイヤーへの課税によって沈静化する可能性があると見ている。

豪政府統計局（ABS）によると、第2四半期（4～6月）の全国の住宅価格上昇率は約3年間で最低水準の伸びとなり、シドニーは6月までの1年間で3.6％と、前期の9.7％から大幅に鈍化した。

一方、シドニーやメルボルンの住宅競売成約率は約80％と堅調を維持している。

UBSは「各国の国債のうち3分の1以上がマイナス利回りとなっており、不動産が有形資産として再評価された。

バブル崩壊リスクが高い都市はすべて、堅調な実体経済を反映していない過剰に低い金利が設定されている」と述べた。

国内のエコノミストの間では、オーストラリア連邦準備銀（RBA）が政策金利を史上最低の1.5％に据え置くとの予想が多く、一部はさらに引き下げると見ている。

同指数の首位は、住宅価格が14年末以来25％以上上昇したカナダのバンクーバーで、英ロンドンとスウェーデンのストックホルムが続いた。東京は12位だった。”（出典：NNA.ASIA）

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9月までのM&A総額、前年同期比28%減

” オーストラリアで今年成約したＭ＆Ａ（合併・買収）の総額が、9月までに14年以降では最低額となる578億米ドル（約5兆8,567億円）と、前年同期比28％減となったことが分かった。

低金利下で買収対象企業の価値評価が難しいことや、投資家からの配当金の増額要求が高まっていることが背景で、企業がM&Aに尻込みしているようだ。3日付地元各紙が報じた。

M&Aにより新規に株式を発行した場合、資本ベースが拡大することで、既存の配当金の維持や増額が困難になるとみられ、企業の役員はM&Aの実施をためらっているようだ。

また、今年9カ月間に計画が発表されたM&A総額も前年同期比31％減の600億米ドルとなり、減少幅は世界平均の20％減を上回った。

このほか、海外からオーストラリア企業を狙ったM&A総額は、同51％減と2005年以来で最低水準となり、オーストラリア企業による海外企業を対象としたM&A総額も61％減だった。

またプライベート・エクイティ企業などによる子会社の新規株式公開（IPO）も56％減と低調だった。

投資家の間では、連邦政府がニューサウスウェールズ州政府の電力公社オースグリッドの権益50.4％の放出について、

安全保障上の問題を指摘して、中国系企業２社による応札を却下したことにより、海外からオーストラリアへの投資機運を阻害していると懸念する声が出ている。

ただ、7～9月期だけでみると、発表されたM&A総額は前年同期比1.3％増の184億米ドルに上った。”（出典：NNA.ASIA）

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オーストラリア国内大卒者の就職率

” 最新調査によると､国内大卒者のフルタイム雇用が減っており､大学を出ても就職さえおぼつかない状況になっている｡ABC放送(電子版)が伝えた｡

大卒者の就職率は2008年の89%から2014年には67%と激減している｡その背景に､大学入学者が大きく伸びているのに対して､大卒者がフルタイム雇用を見つけるチャンスが減っていることが挙げられる｡

一方､国内大学協議団体｢Universities Australia｣は､労働市場は大卒者増加に歩調を合わせているはずと語っている｡

この調査は､SA州フリンダース大学のNational Institute of Labour Studiesが実施したもの｡

同大学のトム･カーメル准教授は､｢まだ勉学を終えていない者は仕事を見つけることさえ難しいだろう｡

仕事を見つけられないと決めつけているわけではない｡しかし､学位を取る見返りについてよく考えた方がいい｡

大卒労働市場は確かに供給過多になっていた｡雇用は全体的に減っているが､それも分野によって違いがある｡

医学部卒業者は2008年には100%近い､97.5%という就職率だったが､2014年には95%に下がっている｡

2008年には､言語学､文学卒業者のフルタイム就職率は22%だったが､2014年には12%に下がっている｡

カーメル博士は､｢大学は入学者を増やして収入増加を図っているが､大学志望者の方も卒業後の就職見通しを厳しくチェックするようになる｡

卒業しても就職できないような講座は入学者が減るだろう｣と分析している｡

しかし､Universities Australiaのベリンダ･ロビンソンCEOは､｢雇用は大卒者の人口に合わせて伸びている｡当初は難航してもいずれは就職できる｣と反論している｡”（出典：NICHIGO PRESS）

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日本と異なる教育制度

” オーストラリアの学校制度は、州によって若干異なるけど、教育を受ける期間はかなり日本に似ているんだ。

下の図はオーストラリアと日本の学校制度を比較したものだけど、

違うところと言ったら、日本の高校2年にあたる年からの2年間の教育を後期中等教育と呼んで分けている点や、

一部の州では小学校前の準備教育を義務教育にしている点などがあるよ。

また、基本的に、前期中等教育までは義務教育としていて、日本より義務教育の期間は長いんだよ。

それでは、次にオーストラリアの高等教育について見てみよう。

上の図にあるように、オーストラリアの高等教育には、大学の他に、VET (Vocational Education and Training）と呼ばれる職業教育訓練とTAFE（Technical and Further Education）と呼ばれる州立の職業訓練専門学校があるのが特徴なんだよ。

ここでは、職業に密着した実践的な教育が行われているのが特徴で、キャリアアップを目指す社会人も参加することがあるんだ。ほかには、日本のように私立の専門学校もあって、資格の取得などができるんだよ。”（出典：Invesco オーストラリア投資情報）

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