『移住するのに最適な国ランキング』2016年版
” 経済、暮らし、家庭の3分野から調査を実施
2016年9月に発表されたこのランキング。190カ国・地域に暮らす約2万7,000人の国外居住者を対象に、「経済」「暮らし」「家庭」の3分野で調査を実施。
その結果を各国・各分野ごとに数値化し、総合値をランキング化したものだ。（）内の数字は、その国の総合値である。
【2016年版 移住するのに最適な国 トップ20】
第1位：シンガポール（0.57）
第2位：ニュージーランド（0.55）
第3位：カナダ（0.54）
第4位：チェコ（0.53）
第5位：スイス（0.52）
第6位：ノルウェー（0.51）
第7位：オーストリア（0.51）
第8位：スウェーデン（0.51）
第9位：バーレーン（0.50）
第10位：ドイツ（0.50）
第11位：オーストラリア（0.50）
第12位：アラブ首長国連邦（0.49）
第13位：香港（0.48）
第14位：台湾（0.48）
第15位：オランダ（0.48）
第16位：スペイン（0.46）
第17位：ロシア（0.46）
第18位：オマーン（0.46）
第19位：ベトナム（0.44）
第20位：日本（0.44）”（出典：ロケットニュース24）
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ユニクロ、西オーストラリア州へ出店意向
” カジュアル衣料チェーンのユニクロが、オーストラリア・西オーストラリア（WA）州（註：西オーストラリア州）の州都パース市で、中央ビジネス区（CBD）にあるショッピングモール「プラザ・アーケード」に、国内西部初の出店を計画しているようだ。
一方、ユニクロ・オーストラリア（豪ユニクロ）の広報は「最終決定した計画はまだない」としている。
豪ユニクロの広報はNNA豪州に対し、「オーストラリア市場での展開拡大を図っている。WA州への出店意思は確かにある」と述べた。
地元紙ウエスト・オーストラリアンは、同ショッピングモールの改装許可申請に関する会合へ、豪ユニクロから代表者２人が出席していたとしている。また情報筋によれば、ショッピングセンターには国際的に展開している企業が新規入居を検討しているという。
ユニクロは現在、ニューサウスウェールズ州に5店舗、ビクトリア州に4店舗、クイーンズランド州に3店舗と計12店舗展開している。”（出典：NNA.ASIA/一部編集）
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バックパッカー税導入の舞台裏
” 海外で働きながら休暇を過ごすワーキングホリデー制度を利用して訪れる外国人を対象に「バックパッカー税」を導入しようとしていたオーストラリア当局が、旅行会社や就労受け入れ先となる農家らから非難を浴び、計画されていた課税率を軽減した。
豪政府は当初、ワーキングホリデー利用者が就労によって稼ぐ1豪ドル（約77円）につき32.5セント（約25円）を課税しようとしたが、
関係者らから利用者が行き先としてオーストラリアを選ばなくなってしまうのではないかという懸念の声が上がり、計画を撤回するよう圧力がかかった。
オーストラリアには年間約60万人のバックパッカーが訪れる。その多くは果物の収穫といったアルバイトを見つけるが、農家からも「バックパッカー税」は収穫期の労働力供給に悪影響を与えると強い苦情が申し立てられた。
スコット・モリソン（Scott Morrison）財務相は首都キャンベラ（Canberra）で会見し「観光産業におけるバックパッカーの重要性は完全に理解している。
また農業セクターにおいて重要な労働力、特に季節労働者の供給源でもある」と述べ、ワーキングホリデーのビザ申請料を50豪ドル（約3,800円）引き下げ、390豪ドル（約3万円）とすると述べた。
また改正案では、来年1月から導入される「バックパッカー税」は、収入の19％とされている。
モリソン財務相は、政府が向こう3年で当初見込んでいた5億4,000万豪ドル（約415億円）の歳入の不足分を、オーストラリアから出国するすべての旅行者に課す出国税を5豪ドル（約385円）引き上げることで補完すると説明した。”（出典：AFP=時事）
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バックパッカー税、税率19%、年齢35歳に引き上げで決着
” ワーキングホリデーの滞在先として人気が高いオーストラリアで、これまで課税されていなかった、ワーキングホリデーのビザで就労する外国人に、来年から19％の所得税が課されることになりました。
これは、オーストラリアのモリソン財務相が27日、首都キャンベラで記者会見をして発表したものです。
オーストラリアでは、これまでワーキングホリデーのビザで働く外国人について、年収がおよそ140万円までなら非課税でしたが、来年1月からは年収およそ280万円までは一律19％の所得税が課されることになりました。
一方で、これに合わせてビザが支給される年齢の上限が30歳から35歳に引き上げられ、より広い年齢層が受け入れられることになります。
オーストラリアでは、農業や観光業でワーキングホリデーの労働者の比率が高く、モリソン財務相は「国の経済の重要な分野への課税基準を明確にする必要がある」と説明しています。
日本ワーキングホリデー協会によりますと、おととし1年間にオーストラリアのワーキングホリデーのビザを取得した日本人は1万人余りに上り、
比較的治安がよい英語圏として、人気の行き先となっていますが、ワーキングホリデーの収入が課税の対象となったことで、今後敬遠する声が上がることも予想されます。”（出典：NHK NEWS WEB）
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バックパッカー税、間もなく決着？
” 物議を醸しているバックパッカー税について、モリソン連邦財務相は「期限内の年内は問題に取り組んでいく」と話すが、国民党は“ほどなく決議される”との見方を示している。
QLD州自由国民党のジョージ・クリステンセン議員は19日、「バックパッカー税はまもなく却下され、農家の労働力が保証される」と自身のフェイスブックでコメントした。
連邦副首相で国民党党首のバーナビー・ジョイス氏も、同税の決議はまもなく行われるとして、来月にも農家は状況が把握できると話す。
来年1月導入予定のバックパッカー税は、ワーキングホリデービザ保持者を対象に収入1ドルから32.5％課税される。
国内の園芸産業従事者7万5,000人のうちバックパッカーがおよそ4万人を占めることから、農家への打撃は大きい。
若者のワーキングホリデープログラム人気を維持するために、提案された税率を半分近くに引き下げる選択肢も奨励されている。
デロイト社が行った調査では、産業や地方経済を犠牲にしてまで十分な税額を求めるべきでないと、多数の反対意見が出た。”（出典：JAMS.TV）
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国民健康度で世界10位にランクイン
” 世界保健機関(WHO)などがまとめる世界188か国の健康度研究､｢Global Burden of Disease Study (世界の疾病負担研究)｣がランセット誌に掲載された｡
オーストラリアは世界でも第10位にランキングされている｡シドニー･モーニング･ヘラルド紙(電子版)が伝えた｡
ちなみに日本は第27位で､下にアメリカ､エストニア､ニュージーランドがつけている｡
トップクラスはフィンランドの第1位をはじめとして､ヨーロッパの福祉大国が占めている｡
フィンランドは総合指数で85ポイント､オーストラリア81ポイントなどとなっている｡
この研究は､国民の健康を33項目のカテゴリーで指数化するもので､各国国民の健康､疾患､福利､生活水準などを総合して判断している｡
項目には､災害､肥満､三種混合ワクチン接種率､5歳未満児死亡率､HIV､結核､B型肝炎､自殺､アルコール､交通事故死傷､思春期出産､喫煙などがあり､
日本の場合には災害､自殺､喫煙などで評価を下げている可能性がある｡
この指数は､疾患傷害を持って生きる年数や疾患により早死にする率などを示している｡
この報告書は､世界の1870人の研究者が各国の1990年から2015年までの実績を分析して評価している｡
もっとも向上がめざましかったのは112位につけた東チモールで､最下位は20ポイントの中央アフリカ共和国､アフガニスタンは180位､ロシアが119位､中国92位などがある｡
また､世界的に抗レトロウイルス治療､マラリア流行地域で殺虫剤処理蚊帳の普及などが全体の福利向上に役立っている｡
国民の健康には収入､教育､出生率などが大きく影響しているが､その項目への投資だけでは不十分だとしている｡”（出典：NICHIGO PRESS）
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オーストラリア政界を揺るがす、中国マネー
” 中国政府と関わりの深い中国企業が多額の献金をオーストラリアの与野党の政治家に行っている実態が明らかになり、社会問題化している。
政策決定にも影響が及ぶ恐れがあり、米政府も対策を講じるよう注文を付けた。
ジョン・ベリー駐豪米大使は14日付のオーストラリアン紙に対し、「中国政府が（献金を通じて）豪政治に深く関与していることに驚がくした」と強調。
米国と同様、外国人の政治献金を禁止するよう求めた。
危機感が強まったのは、野党・労働党のサム・ダスティアリ上院議員の中国癒着問題がきっかけだ。
同議員は中国企業に旅費の肩代わりなどをしてもらい、「南シナ海は中国の内政問題」と中国寄りの発言を行っていた。
「中国政府の代弁者」と批判を浴び、党内の重要ポスト辞任を余儀なくされた。”（出典：時事通信）
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日本人旅行者大幅増で年間40万人の勢い
” 日本からのオーストラリア・シドニー空港への8月の旅行者数が、前年同月比42％増と大きく増えたことが分かった。
昨年妥結した日本との自由貿易協定（FTA）や、全日空（ANA）の羽田便就航などが寄与したようだ。21日付オーストラリアンが伝えた。
シドニー空港の8月の国際線利用客数は7.6％増となり、日本人と米国人、中国人観光客の増加が貢献した。
これまでの1年間の利用客数も前年同期比で9.5％増となった。
シドニー空港のケリー・マザー最高経営責任者（CEO）は、日本や米国路線の増加など、過去1年間で航空各社による旅客処理能力が13％拡大したことと、観光客需要が約10％増加したことが背景にあるとしている。
オーストラリア政府観光局（ツーリズム・オーストラリア、TA）のマネージングディレクターであるオサリバン氏は、日本路線は特に、昨年ANAとカンタスが羽田線を就航したことが貢献したと説明。
1月に施行となったFTAの効果で、ビジネス利用客も増加しているという。
同氏は「FTA効果で日本人にとってオーストラリアがより魅力的な旅行先となっている上、豪ドル安も手伝っている」と述べている。”（出典：NNA.ASIA）
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「冒険」に出たものだけが、大きな果実を手にすることができる