” カフェ文化を楽しむ
「メルボルンと言えばコーヒー」と言っても過言ではないくらいカフェが多くクオリティーの高い午後のコーヒー/ティータイムを地元人と一緒に体験してみては…？
カフェで賑わう小道に入ってみよう
星の数ほどcaféがあるメルボルン。新しいお店もどんどん出来て、毎年レベルアップしています。
フリンダース駅から近い裏路地 Degraves St と Centre Place にはカフェがひしめき合っていて週末も賑やか！
St. Kilda
若者で賑わうオシャレなカフェとビーチが魅力です。
Camberwell
高級街でマーケットもあり落ち着いたオシャレなカフェが多いです。
Fitzroy
レベルの高いカフェが立ち並びお店選びが大変！”（出典：NAVARまとめ）
” オーストラリア競争・消費者委員会（ACCC）は、オーストラリア国内のホテル予約に関して、ホテル側とオンライン予約サイトの間で最安値の提供を約束している「パリティ条項」は、ホテル市場の競争効果に歯止めをかけているとの見解を示した。
オーストラリア国内のホテルなどではこれまで、予約サイトのエクスペディアやブッキングドットコムに最安値の料金を提供する一方で、
ホテル独自のサイトでは同じタイプの部屋をこれより安い料金で提供することが禁じられていた。
今後は利用者が電話やホテルのフロントなどで直接交渉すれば、予約サイトより安い料金の提供を受けることが可能になる。
ACCCのロッド・シムズCEOは「パリティ条項によって、顧客らに予約サイトで異なる料金を提供することが出来ない状況となっている」として、
「オーストラリア国内の宿泊施設は今後、顧客のニーズや自分のビジネススタイルに合わせた料金設定が可能になる」と話した。”（出典：JAMS.TV）
” オーストラリアの中国系企業が、毛沢東の没後40年を記念し、毛を「英雄」としてたたえるコンサートを企画したところ、これに抗議する華人団体が中止を求めて署名活動を展開、豪メディアは強い関心を寄せた。
コンサートは結局、中止が決まったが、今回の騒動は、中国系住民を通じて拡大する中国の影響力と、現地華人社会の亀裂を浮き彫りにしたようだ。
コンサートは9月6日と9日、それぞれシドニーとメルボルンのタウンホールで開催される予定だった。
毛沢東が82歳で死去したのは1976年9月9日。毛が発動し、10年にわたって中国全土に混乱をもたらした文化大革命も毛の死で終わりを告げた。
豪主要紙「オーストラリアン」（電子版、8月22日）によれば、主催者側は現地の中国語メディアでコンサートを告知。
広告コピーは、毛沢東を「世界の人々にとってのヒーロー」「1949年に中国を解放し、中国に平和と発展の時代をもたらした」と手放しで賞賛していた。
豪紙「シドニー・モーニング・ヘラルド」（8月22日、電子版）は主催者について、「概して、地域のコミュニティーを使って中国政府の戦略的利益を押し広げ、豪世論への影響力を強めようとしている中国大使館や領事館との結びつきが強い企業や愛国的な団体」だと指摘した。
その中心的存在が、いずれも中国系オーストラリア人が代表を務める現地の観光業者と土地開発業者だと伝えた。
この2社は昨年9月、中国政府による北京での大規模軍事パレードに合わせ、シドニーで開かれた「抗日戦争」終戦70年記念イベントを支援していた。
豪州の人口約2,300万人のうち中国系住民は100万人を占めるとされる。
同紙によれば、このうち、80－90年代に移住し帰化したグループと、中国がめざましい発展を遂げた後、経済力を背景に移り住んだグループの間に溝ができているという。
中国から豪州への移民は年々増加しており、それに伴い、中国系住民による政治的な活動が増えている。
だが、背後には中国政府の影がちらついているという。
南シナ海問題で中国の立場を支持するデモ活動、2014年に中国の習近平国家主席が豪州を訪問した際に展開されたチベット弾圧に対する抗議デモを排除するための動員－がその例だ。
現地の中国系コミュニティーの活動を観察している研究者は、同紙に「ビジネスや文化活動をするグループが、商売上の恩恵を得ようと、多数の愛国的なイベントを催して、領事館や中国政府に忠誠を示している」と指摘する。
一方、1988年に中国から移住した男性（62）は同紙の取材に「中国から逃れてきたころは、われわれが多数派だったが、今や親中国共産党、親毛沢東主義者が多数を占めるようになった」と話した。
文革時代の中国を知るこの男性の世代の中国系住民らは、「大躍進運動や文革などで4,000万人以上の命を奪った、ヒトラー、スターリンと並ぶ20世紀の3大殺戮（さつりく）者である毛沢東への礼賛は、
人類の普遍的価値に背き、現代文明に対する侮辱である」などとコンサートに激しく反発。シドニー、メルボルン両市に対し、中止を求める請願署名をネットで集めた。
両市とも、コンサートには直接関与しておらず、「一部の反対があるからといって、市が開催を妨げることはできない」（シドニー市）との立場だった。
だが、反対派住民が会場周辺でのデモを計画したことから警察当局が安全上の懸念を示し、最終的にコンサートは中止が決まった。
「オーストラリアン」（電子版）の2日付報道によれば、署名運動を行った中心人物の一人は、次のように語った。
「われわれは勝利した。だが、今回のコンサートの主催者らのように、イデオロギーによって豪州とわれわれの生活様式に影響を与え、この国を中華人民共和国に変えようとしている者がまだ残っている」”（出典：Infoseek NEWS）
” 8月31日､中銀(RBA)とオーストラリア競争消費者委員会(ACCC)が､クレジット･カードを使った取引で消費者から法外なクレジット･カード･サーチャージを取る企業を摘発し､罰金を科する法制案を進め､9月1日から発効する｡
ABC放送(電子版)が伝えた｡
この法制は､オーストラリアの銀行が発行するEFTPOSやクレジット･カードでの支払いの際に手数料としてサーチャージを徴収できる金額上限を設けるもの｡
ACCCのロッド･シムズ委員長は､｢企業は､支払い方法で消費者から好きなだけ手数料を取っていいものではない｡
たとえばデビット･カードの場合､支払金額の約0.5%､VisaやMasterCardでは1.5%､銀行発行のAmexカードなら2.5%から3%が限度だ｡
企業のこのやり方は消費者にとっては憤慨の種になっており､航空券､劇場入場券､フットボール観戦入場券など､オンラインで手配すると､手続きの最後になってようやくカードでの支払いに手数料がかかることを知ることになる｣と語っている｡
この法制は最初の1年間は､年2,500万ドルの総売上のある企業､1,250万ドルの資産､または50人以上の雇用を抱えている企業にのみ適用される｡
また､2017年9月1日からはすべての事業所が対象になる｡また､違反企業の罰金は最高110万ドルが言い渡される｡
シムズ委員長は､｢この法制は､企業に対して､消費者を大事にしなければならないことを伝えるものだ｡
傍若無人なことをしていると制度の締め付けが厳しくなるものだ｡消費者は長らく苦情を訴えていた｡
政府がその苦情を聞き届け､法律を改定した｡企業が境界線を押し広げようとするなら､政府のこのような反応を挑発しているのだと覚悟しなければならない｡
この法制は消費者の勝利であり､企業には限度を越えてはならないといういましめだ｣と語っている｡
消費者提唱団体のChoiceは､｢中にはクレジット･カード手数料の10倍のサーチャージを取っている企業もある｡
連邦政府がようやくこの問題を取り上げたのはいいことだ｣と歓迎している｡
今後､企業はサーチャージとして実際にかかる経費しか消費者から徴収できないようになる｡
ただし､決済手段として今回の法制の対象にならないものとして､BPAY､PayPal､Diners Clubカード､American Expressが直接発行するAmerican Expressなどがある｡
過剰なサーチャージを課せられたと思った場合はACCCのウエブサイトにアクセスできる｡”（出典：NICHIGO PRESS）
“ 軍事分析会社グローバル・ファイヤーパワー(Global Firepower)は、このほど「世界の軍事力ランキング2016年版」を発表した。
世界の主要126か国を対象として、独自の50個におよぶ指標をもとに軍事力ランキングを決定したもの。
指標には、軍人数や陸海空の兵力装備、予算額、地理的要因、天然資源への依存度などが含まれるが、核保有力については評価対象に入っていない。世界最強の軍隊を持つ国々をチェックしてみよう。
※本文中の数値データは2016年2月2日付のもの
13位 オーストラリア
軍人数: 22,751,014
兵役についている人数/予備役数: 60,000/44,240
航空機数: 417
戦車数: 59
9位 日本
軍人数: 126,919,659
兵役についている人数/予備役数: 250,000/57,900
航空機数: 1,590
戦車数: 678
1位 アメリカ
軍人数: 321,368,864
兵役についている人数/予備役数: 1,400,000/ 1,100,000
航空機数: 13,444
戦車数: 8,848 “（出典：msnニュースから抜粋）
” 2013年、当時学生だったナ・ワンさんは、家賃を稼ぐためシドニーから中国に魚油カプセルを送る副業を始めた。
33歳になったワンさんは今、中国の顧客のためにオーストラリアの食品やダイエットピルを購入するいわゆる「代購（代理購入）」業者の1人として活躍している。
小売りコンサルタントによると、オーストラリアには現在、最大で4万人もの「代購」業者が存在しているとみられている。
彼らはソーシャルメディアやモバイル決済アプリを駆使、中国本土の顧客から注文を取って現地で製品を購入している。
「代購」が最初にブームになったのは西欧で、その当時はグッチのハンドバッグなどの高級品を欧州から中国の買い手に送るといった行為が中心だった。
オーストラリアで今ブームの「代購」は、育児用粉ミルクなどの消費財が対象だ。
中国で食の安全をめぐる懸念が根強いなか、健康志向の強い中国の富裕層は安全なオーストラリア製品を欲しがっている。
A2ミルク（ATM.NZ）などの粉ミルク会社は、「代購」と競合するのではなく共に成長する道を模索、国境をまたいだ電子商取引を目指す動きが見られる。
ワンさんは「中国人はオーストラリアの物が大好き」と話す。「品質が好まれているのね。金に糸目を付けないという感じよ」と語った。
ただ、「代購」が中国本土、もしくはオーストラリアにおいて順風満帆というわけではない。
中国政府は4月、国境をまたいだオンラインショッピングの規制を強化。またオーストラリアでも、「代購」が粉ミルクを買い占めた結果、品薄になったとして強い批判を浴びた。
＜地元経済にプラス＞
一方、オーストラリアの小売業者の間には、「代購」と組んで売り上げ増を目指すという新たな動きも出ている。
コンサルタント会社、シンクチャイナのディレクター、ベンジャミン・サン氏は「大手ブランドも含めて、皆が（「代購」との提携を）目指している」と話している。
オーストラリアの中小の輸出業者にとって、中国でビジネスをするのはハードルが高いことから、中国市場を専門とするコンサルタントは最近、「代購」と提携するよう助言することが増えているとされる。
ニュージーランドの粉ミルクメーカーで、オーストラリアにも生産拠点を持つA2ミルクのピーター・ネイサン最高経営責任者（CEO）は、「代購」との協力強化を模索していると話す。
「『代購』は地元経済にとってプラスであり、われわれのビジネスにもプラスだ」という。”（出典：REUTERS）
” オーストラリア・ポストは小包の配達に関して、夕方から夜にかけての配達時間の導入を検討していることを明らかにした。
従来の配達時間帯では多くの人が仕事などで不在となるため、帰宅後となる夕方以降から夜間にかけての時間帯に配達時間を変更するという。
オーストラリア・ポストのアーメド・ファフア社長は、「多くの人たちが忙しい生活を送っており、平日の９時から５時にはほとんど家にいない」と指摘。
「夕方の早い時間帯か、朝の早い時間帯のどちらがオーストラリア人にはふさわしいのか、試験配達を行っている」と述べた。
ファフア社長はまた、すでにサービスを開始しているマイポスト・デジタル・メールボックスのセキュリティ強化策を年内に導入するほか、今後5年から10年でドローンを利用した小包の配達サービスも実用化したいとしている。
さらに年中無休24時間対応の小包用ロッカーの設置数を、向こう数カ月間で増やすとしている。”（出典：JAMS.TV）
