オーストラリアの頭脳派集団が提言した日豪関係
” オーストラリアと日本の関係は、両国の自由貿易協定（FTA）から大きく一歩踏み出し、「総合的な経済連携」に発展させる必要がある――。
オーストラリア政府の豪日交流基金（AJF）の委託で、民間シンクタンクのオーストラリア・アンド・ジャパニーズ・エコノミック・インテリジェンス（AAJEI）の創設者であるマニュエル・パナジオトポロス氏らが報告書で提唱している。
同報告書では、日本のオーストラリアに対する直接投資額が860億豪ドル（約6兆6,582億円）に上り、英国を抜いて米国に次ぐ2位の規模に躍り出たと説明。
貿易や直接投資、資産運用投資、戦略的・制度的連携を通じ、両国が互いに関与を深めるべきだとしている。
新たな投資関係としては、第三国での事業機会の模索を挙げた。例えば、オーストラリア子会社の醸造・乳製品大手ライオンが、親会社であるキリンホールディングスがアジアに持つ販売網を利用し、輸出を拡大することが可能だとしている。
同様に、日本郵便は、傘下に収めたオーストラリアの運輸大手トール・ホールディングスに対し、アジアを含めたグローバルなロジスティクス網の拡張のための資金を提供していると述べた。
また過去数年間で、小売りチェーンのユニクロや無印良品（MUJI）、住宅建設の積水ハウスや大和ハウスなど、日本からの直接投資が不動産や資源、農業にとどまらず、幅広い分野に広がっているとした。
同報告書ではまた、三井物産などの商事・投資会社がオーストラリアの産業開発で引き続き主要な役割を占めると指摘。
日本の銀行によるオーストラリア企業への融資も大きく拡大し、世界金融危機によって生じた外資系銀行の市場撤退の穴を埋めていると述べている。”（出典：NNA.ASIA）
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NSW州地方自治体選挙結果とグレーハウンド・レーシング
” 9月10日にNSW州（註：ニューサウスウェールズ州）の各地方自治体で一斉に実施された議会選挙は､州政権によるシドニー市の選挙規則改定で不利になると見られていたクロバー･ムーア現無所属市長が全投票数の60%を獲得し､次点のクリスティーン･フォースター自由党候補の15%を大きく引き離して連続4選を果たした｡
そればかりでなく､シドニー首都圏西部でも､リバプール､ペンリス､ブルー･マウンテン､ブラックタウン､キャンベルタウン､キャムデンなどの自治体で与党自由党離れが起きており､票が大きく労働党に流れた｡
州野党労働党のルーク･フォリー党首は､｢ベアード州首相のリーダーシップ･スタイルに対する州民の断が下った｡
シドニー西部では労働党が20年間勝ったことのない自治体でも大きく票を伸ばしている｣と語っている｡
住民に反対の大きい大合併が実施された地方自治体は2017年まで選挙が延期されており､今回の選挙は合併を免れたり､延期されている自治体のみの選挙となっている｡
NSW州選挙結果について､連邦与党保守連合のバーナビー･ジョイス副リーダーは､｢ベアード州政権がグレイハウンド･レーシング廃止を決めたことが大きく影響している｡
州民の考えはベアード政権の考えとは違っている｡選挙民には注意した方がいい｡噛まれるぞ｣と語っている｡
グレイハウンド･レーシング廃止に反対した労働党は､フォリー党首が､｢今回の選挙結果が州議会選でも繰り返されれば､保守連合は州政権の座から吹き消えてしまうだろう｡
州有権者は､ベアード州首相が州民の言葉に耳を傾けなくなった｡それではだめだ｡変わらなければだめだ｣と語っている｡”（出典：NICHIGO PRESS）
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ワラビーズ、南アフリカ代表スプリングボクスを23−17で下し、連敗ストップ
” ラグビーの南半球4カ国対抗は10日、ニュージーランドのハミルトンなどで行われ、ニュージーランドはアルゼンチンを57-22で下し、3連勝とした。
オーストラリアは南アフリカを23－17で破り、今大会初勝利を挙げた。アルゼンチンと南アフリカはともに1勝2敗。”（出典：SANSPO.COM）
（ラグビーオーストラリア代表）ワラビーズ（Wallabies）は、ラグビーワールドカップ2015準決勝のスコットランド戦以来の勝利で、連敗を6で止め、一安心といったところでしょう。
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不動産市場動向（2016年9月②）
” 一方、投資家はシドニーやメルボルン市内の不動産価格の値下がりが見込めないため、比較的手が出しやすいブリスベンやメルボルンの郊外にある物件の購入に分散してきているようです。
また新築物件は、シドニーのCBD周辺やダーリング･ハーバー、バランガルーなどの地域で引き続き開発が継続されています。
その他にも、CBDにある既存のオフィスを住宅に転用（コンバージョン）する計画もあります。
あるデベロッパーはオフィス用地としてCBD周辺に購入した土地で、突如タワー･マンションを建てる計画に切り替えるなど、今後もこのエリアの住宅開発は続く見通しです。
今年に入り外国人向けの銀行融資の貸し出しが更に厳しくなり、新たに印紙税が加算されるなど外国人に対する不動産購入の現状は過酷なものとなっています。
このため、これまで見られた海外からの投資には陰りが出始めていますが、ローカルの投資家やキャッシュ･バイヤーの投資意欲はまだまだあるようです。” （出典：NICHIGO PRESS 不動産のプロに聞く豪州不動産事情）
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不動産市場動向（2016年9月 ①）
” 2016年初めの不動産価格予測では、今年後半以降の不動産売買の動きが鈍くなり、これによって価格が下がるのではと言われていました。
政策金利は過去最低となる1.5パーセントまで引き下げられ、今後、この数値よりも更に金利が下がる可能性もあります。
しかし、実際の不動産市場を見てみると、不動産価格は緩やかながらも上昇を続けており、予測に反する結果となりました。
12年～15年に見られたような、年間10パーセント以上もの不動産価格の伸び率を見ることはできませんが、シドニーでは年率3～4パーセント前後の成長が見込まれています。
また、メルボルンでは人口が将来シドニーを上回るとの見方があり、現在、不動産供給量が不足していることを考えると、メルボルンでも不動産価格の上昇が期待できるという意見もあります。
どちらの都市も大幅に価格が上がることはないにせよ、今後10年間の緩やかな上昇を期待する投資家は多いようです。
8月半ばにシドニーで行われた不動産オークションでは、落札率が85パーセントとなりました。
中間取引価格帯は約110万ドルとなり、数カ月前には100万ドルまで値下がりを見せましたが、ここに来てまた強気な価格を見せました。
冬期は通常、夏期に比べて不動産価格の変動幅が小さくなる傾向があります。
しかし、今年の冬は中古物件の売り出しが少なかったこともあり、短期間で売買成約に結び付いた結果、価格が押し上げられたものと予想されます。”（出典：NICHIGO PRESS 不動産のプロに聞く豪州不動産事情）
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実質国内総生産、民間消費は減速で公共投資頼み
” オーストラリア統計局が7日発表した4〜6月期の実質国内総生産（GDP、季節調整済み）は前年同期比3.3％増え、4年ぶりの高い成長率となった。
ただ資源価格の下落や中国の景気減速のあおりを受け、公共投資など政府頼みで成長を支える様相を強めている。持続的な成長を今後も保つことができるかどうかには疑問符も付く。
豪州は1991年後半から2四半期連続でマイナス成長となる景気後退がなく、四半世紀にわたり経済成長が続く。
モリソン財務相は同日の記者会見で「我々の経済は先進7カ国（G7）よりも高成長だ」と語った。
ただ足元の成長の主役は民間というよりも政府へと移っている。政府消費支出は前期比1.9％増え、成長率を0.3％押し上げた。
一方、民間消費は同0.4％増と1～3月期の同0.8％増から減速し、3年ぶりの低い伸びとなった。
総固定資本形成は横ばいで推移するが、民間の減少分（前期比3.4％減）を交通やインフラなど公共投資（同15.5％増）で埋め合わせた。
住宅不足や低金利を背景に、住宅投資は前期比1.6％増と好調さを保つ。一方で、住宅以外の建設投資は同12.4％減と低迷。主要輸出品である鉱物や石油に関する探査は同15.1％減った。”（出典：日本経済新聞）
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ホテル宿泊料金、直接交渉によってさらに安く
” オーストラリア競争・消費者委員会（ACCC）は、オーストラリア国内のホテル予約に関して、ホテル側とオンライン予約サイトの間で最安値の提供を約束している「パリティ条項」は、ホテル市場の競争効果に歯止めをかけているとの見解を示した。
オーストラリア国内のホテルなどではこれまで、予約サイトのエクスペディアやブッキングドットコムに最安値の料金を提供する一方で、
ホテル独自のサイトでは同じタイプの部屋をこれより安い料金で提供することが禁じられていた。
今後は利用者が電話やホテルのフロントなどで直接交渉すれば、予約サイトより安い料金の提供を受けることが可能になる。
ACCCのロッド・シムズCEOは「パリティ条項によって、顧客らに予約サイトで異なる料金を提供することが出来ない状況となっている」として、
「オーストラリア国内の宿泊施設は今後、顧客のニーズや自分のビジネススタイルに合わせた料金設定が可能になる」と話した。”（出典：JAMS.TV）
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「冒険」に出たものだけが、大きな果実を手にすることができる