” オーストラリア統計局が27日発表した4～6月の消費者物価指数（CPI）は前期比0.4％上昇した。

前年比では1％上昇で、1999年4～6月期以来の低い伸び率にとどまった。豪準備銀行（中央銀行）の目標値（2～3％）に届かず、中銀が8月にも利下げするとの観測が強まった。

上昇率が大きかったのは自動車燃料の前期比5.9％、医療・病院サービスの同4.2％など。

一方、国内旅行・宿泊は同3.7％低下し、通信機器・サービスも同1.5％低下した。”（出典：日本経済新聞）

” 連邦のモリソン財相は、オーストラリアが英国のEU離脱によって受ける影響について報告書を発表した。

オーストラリアへの影響は少なく、堅調な経済情勢を保つ一方、長期では英国がEUとの関係をどの程度断ち切り、他の国とどのような関係を築くかが鍵を握るという。

同報告書は英国が世界のGDPに占める割合はわずか2%だとして、英国のEU離脱による影響はわずかなものに留まるとしているが、英国に続いて他に離脱する国が出てくれば、特にユーロ通貨の使用圏内で影響が出るとみられている。

また同報告書は、ユーロ圏の情勢が不安定になった場合、オーストラリアの銀行でもマイナスの影響は考えられるとした上で、

世界的な金融危機を乗り越えたことで、銀行は資本を増やすなど“底力”をつけていると評価している。”（出典：JAMS.TV）

” オーストラリアは小売店間の価格競争激化で値下げが常態化しており、デフレの影が忍び寄りつつある。

オーストラリアはまだ物価が全面的に下落する完全なデフレ状態には陥っていない。しかし各種データからは大方の見方よりもデフレの危険が迫っていることが読み取れる。

重要なのは値下げの拡散ぶり。価格低下は消費者にはありがたいことだが、買い控えが広がれば日本型のデフレに落ち込むとの懸念が一部で浮上している。

コモンウェルス銀行のチーフエコノミスト、マイケル・ブライズ氏は「まだデフレ状態ではないが、低インフレ状態があと数年間が続けば人々の物価見通しに反映され、デフレに陥る」と話す。

背景には外資系企業の市場参入による小売り大手間の価格競争激化がある。

複合企業ウェスファーマーズ＜WES.AX＞傘下のコールズや最大手ウールワース＜WOW.AX＞などのスーパーマーケットは値下げが当たり前になった。

コールズのマネジングディレクターのジョン・ダーカン氏は「今後5年間は値下げが続くだろう」と話す。

米インターネット小売り大手アマゾン・ドット・コム＜AMZN.O＞が来年、うわさ通りオーストラリアの食品サービス市場に参入すれば、値下げ競争は一段と激しさを増しそうだ。

オーストラリア経済は、表面的には問題はないようにみえる。今年3月までの1年間の国内総生産（GDP）は3.1％増と高い成長率を達成し、失業率は6％を割っている。”（出典：ロイター）

” 今年で139回目を迎える伝統的なお祭り「エッカ」は、毎年ブリスベンで開催され、来場者数はなんと40万人以上。

春の到来を告げるQLD州最大のイベントで、元々は州内各地の農家が農作物の出来を競ったり、日頃の収穫に感謝するためのイベントとしてスタートさせたのがその起源だ。

現在でも、地元の農業や畜産業などへの理解を深めるためのプログラムが多い。農産物などの展示、即売をはじめ、牛や羊、農産物や加工食品の品評会、シープ･ドッグ（牧羊犬）のコンテスト、丸太割り競争といった農業や畜産業にまつわるさまざまな競技で観客を楽しませてくれる。

他にも、現在農業を学んでいる学生たちの作るワインのコンテストや、子どもが参加できるワークショップ、動物と触れ合えるイベントなどが盛りだくさん。

もちろんオーストラリアのお祭りらしく、エンターテインメントも大充実。会場には移動式遊園地が設営され、メリーゴーラウンドや観覧車といったほのぼの系から、スリル満点の絶叫マシンまで、さまざまな乗り物やアトラクションを楽しめる。

乗り物やアトラクションに必要な「ライド･カード」は事前に購入しておくか、ライド･カード付きの入場券を選んで購入することもできる。

さまざまなミュージシャンによる演奏や、ファッション･ショー、地元の有名シェフによる料理ショーなどライブ･パフォーマンスも目白押しだ。

夜になると会場はライト･アップされ、昼間とは全く違う雰囲気に。花火が打ち上げられ、レーザー光線を使ったイルミネーションのショーや、馬やトラックを使ったエキサイティングなショー、馬車のレースなどが毎日開催される。”（出典：NICHIGO PRESS）

” オーストラリアの消費者団体チョイスはオーストラリアの航空会社に対し、飛行機が遅延もしくは欠航した際、会社側に非があると認められる場合は利用者に補償金を支払うべきだとする見解を示している。

最新の調査によると過去1年間で、乗客の約4分の1が遅延や欠航などを経験した一方で、オーストラリアではこれらに対する定められた補償金制度は存在しないという。

これには乗客の乗降時間や機材の準備に手間取ったり、機材に問題があるなど責任が航空会社にある場合も含まれる。

チョイスのトム・ゴッドフリー氏によると、EU諸国では大きい影響を受けた場合、900豪ドルを上限とした補償が受けられるとしており、「どの国でも補償は同じであるべき」と話している。

一方カンタス航空の報道官は、オーストラリアの変わりやすい天候が遅延などの主な原因とした上で、「最終的に乗客は補償よりも無事に目的地へ到着することを望んでいる」と述べ、

「スケジュールより安全を再優先させている」との姿勢を示した。また、問題に応じて代替便の予約、食事、宿泊を提供していると説明した。”（出典：JAMS.TV）

“オーストラリアの消費者団体チョイス（CHOICE）の雑誌を定期購読することにした。

内容に興味はあったが、それよりチョイスの購読者は、同団体の会員として商品購入時や購入後の問題発生時に支援を受けられるからだ。

例えば、会員の1人は、ある航空会社のサイトで航空券を購入する際、誤ってパスポートに記載された名前ではなく自分の通称を入力した。

問題は登録情報の確認画面がないまま決済が完了したことで、この会員は名前の訂正のために予約変更料として約230豪ドル（約1万8,000円）を払わされた。

不満な彼は、その航空会社に自分でクレームし、チョイスの助言に従い自分がチョイス会員で相談している旨を告げた。チョイスはその後、問題の件で企業に問い合わせて問題解決を確認したという。”（出典：NNA.ASIA）