オージー流ビジネスランチ
” オーストラリアのビジネスパーソンにとって、昼間からお酒を飲みながら接待や商談をするのは当たり前。
オーストラリアワインとともに、本格的なコース料理をゆっくり楽しむのだ。
日本人は日没前の飲酒に抵抗を感じる人も多いが、大切なビジネスパートナーと胸筋を開いて打ち解ける格好のチャンス。躊躇しないで一献傾けよう。
その際、いきなり本題から入るのではなく、まずはスポーツや旅の話、気の利いたジョークなどで盛り上がるのが無難だ。
そんなオージー流ビジネスランチにお薦めなのが、シドニーの目抜き通りジョージストリートにあるレストラン・バー「エスタブリッシュメント（Establishment）」。
同じビルの中に、創作料理の高級レストラン「エスト（est.）」、高級寿司店「スシイー（Sushi-e）」などもある。
いずれも料理やサービスが秀逸で、権威あるレストラン評価本「グッドフード・ガイド」の評価も高い。
こうした店は、特に金曜の午後、ボトルワインを何本も空けて談笑するビジネスパーソンであふれている。
そもそもオフィスに戻るつもりもなのだろう。日本人も、「豪」に入れば「豪」に従え。オージー流ビジネスランチを楽しもう。”（出典『ANA AZURE 2016春号』 p12）
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スタッフとして参加させて頂いているオーストラリア好きが2,000名近く集う Club Australia が、
Club Australiaウェブサイト（画像はサイトにリンク）
新宿中央公園で（2016年）3/26-27の両日開催されている TOKYO Outside Festival 2016 に複数のブースを出展するとの事で、（出展者の）一員として参加してきました。
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貿易政策 ④
” 豪韓FTA及び日豪EPAの両協定については、オーストラリアが自動車関税の即時又は3年間での段階的な撤廃を約束した点や、
焦点となっていた牛肉の関税について、韓国が15年間の段階的な撤廃を、日本が現状38.5%の関税について、
セーフガードを設定した上で、冷凍牛肉については15年目に23.5%とすることを、それぞれ約束したことが特筆すべき点であった。
また、前労働党政権が断固として受入を拒絶していたISDS（投資家対国家の紛争解決）条項については、
保守連合はケース・バイ・ケースでその受入の可否を判断するという立場を表明していたが、豪韓FTAでは最終的に同条項が含まれることになった。
その一方で、日豪EPAにおいては、現時点では同条項を含むことはせず、再協議を実施することになった。
韓日中との二国間FTA/EPAの交渉を約束通り妥結したアボット首相は、次なる目標として、2014年11月に訪豪したモディ印首相との間で、インドとのFTA交渉を2016年末までに妥結させることに合意した。
さらに、同年11月にWTO政府調達協定加入に向けて取り組むことを発表するとともに、2015年はTPP交渉、RCEP交渉に積極的に取り組む姿勢を示している。
なお、2015年3月現在、新たに発効した韓国とのFTA及び日本とのEPA以外に、
ニュージーランドとの経済緊密化協定(CER)(1983年)、シンガポール(2003年)、タイ、米国(いずれも2005年)、チリ(2009年)、ASEAN(2010年)、マレーシア(2012年)とのFTAがそれぞれ発効している。
また、2014年のG20議長国であったオーストラリアは、成長と雇用を中心テーマに据え、成長を促進する重要な要素として貿易・投資の自由化も議題として取り上げた。
2014年11月にブリスベンで開催されたサミットの成果として、G20全体のGDPを2018年までに追加的に2%引き上げる目標の設定、
公共及び民間のインフラ投資を引き上げるための知識共有に貢献するグローバル・インフラストラクチャー・ハブをシドニーに設置すること、労働力率の男女間格差を2025年までに25%削減させること等の合意に成功した。”（『オーストラリア概要 2015/2016』p29-30）
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貿易政策 ③
” 前労働党政権においては、WTO等の多国間の経済枠組みをより多くの利益をもたらすものとして重視し、ドーハ・ラウンドの成功を最優先課題としていた。
また、二国間及び地域でのFTAについては、あくまでWTOを補完するものと位置づけ、
多数国間システムを弱体化させない質の高い、真に自由化された協定を目指すべきとされ、さらにオーストラリア自身も貿易に関する経済改革を推進するとされていた。
しかしながら、現実には、WTOドーハ・ラウンドは停滞し大きな進展が見られず、二国間及び地域でのFTA交渉に注力せざる得ない状況であった。
そうした状況の下、2013年9月に連邦議会選挙が行われ、アボット首相率いる保守連合政権が誕生した。
保守連合は、選挙期間中、労働党政権の下では、ドーハ・ラウンドは停滞し、二国間あるいは地域のFTA交渉も進展せず、輸出支援も不十分であったとし、
FTA交渉の促進、アジアの成長取込のための「経済外交」の推進等を打ち出した。
さらに政権成立後、保守連合政権は、通商交渉の中で、韓国、日本、中国との個別の二国間FTA交渉、TPP（環太平洋パートナーシップ）協定交渉、新サービス貿易協定交渉（TiSA：有志国によるサービス貿易自由化に向けた交渉）を重視する姿勢を示した。
なかでも、韓国、日本、中国との二国間FTA交渉については、アボット首相が全ての交渉を1年以内に妥結すると発表したことは大きな注目を浴びた。
保守連合政権は上記の公約を遵守する形で、韓国とのFTAについては2013年12月に交渉妥結、2014年12月に発効を実現し、
日本との経済連携協定（FTA）についても、2014年4月アボット首相来日の際に大筋合意、同年7月安倍総理訪豪の際に署名、2015年1月に発効をそれぞれ実現した。
さらに、中国とのFTAについても2014年11月の習近平中国国家主席訪豪の際に、交渉の妥結が発表されるに至った（ただし、2015年3月現在、豪中FTAの署名・発効の見通しは立っていない）。”（『オーストラリア概要 2015/2016』p29）
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貿易政策 ②
” 比較的高水準だった「乗用車および同部品」並びに「繊維・衣類・履物」の関税についても、
前者については2010年から10%から5%に引き下げられ、後者については2015年中に5%以下に引き下げられる予定である。
ただし、オーストラリアはアンチダンピング、補助金相殺関税等の一時的な保護措置を多用する傾向を再び強めており、新規措置発動件数が増加傾向にある。
なお、オーストラリアの対外経済関係において、歴史的に日本が圧倒的なウェイトを占めていたが、
近年は対中経済関係が急速に進展しており、07/08年度には輸出入総額で中国が日本を抜いてオーストラリアにとって最大の貿易相手国となった。”（出典：『オーストラリア概要 2015/2016』p29）
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貿易政策 ①
“オーストラリアは、過去には、国内産業保護の目的から製造業を中心にかなり高い水準の保護を貿易政策として行っていた。
しかし、近年は自主的な自由化の推進こそがオーストラリア経済にとって望ましいとの立場を強め、保護水準の相当な引き下げを実施してきている。
オーストラリアの加重平均関税率は、1980年代後半には10%を超え、米国・EU・日本に比べ著しく高かったが、
2015年中には品目ベースで99%以上の物品の関税は5%以下となり加重平均間税率も2.6%まで低下する低下する予定である。”（出典『オーストラリア概要 2015/2016』p29）
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新車購入予定者の3割、トヨタかマツダを選択
” オーストラリアで今後４年間に新車購入を計画している人のうち、約30％がトヨタかマツダの車の購入を考えていることが、調査会社ロイ・モーガンの調べで分かった。
台数に換算すれば、5万台に上るという。16日付ワーズオートが報じた。
ロイ・モーガンの自動車産業部門を率いるペイクス氏によれば、トヨタかマツダの購入を検討する人の割合は、2015年から0.03ポイント上昇しているという。
また、2社以外では、フォードと現代自動車の購入を考える消費者が増えている。
オーストラリアでは2020年までに全人口の9.9％に当たる220万人が新車購入を考えている。
計画通りに新車購入が増えれば、今年のオーストラリア市場では58万5,000台の新車販売が見込めることになる。
■豪ホンダ、今年は販売４万台で横ばいに
15日付ゴーオートによれば、ホンダ・オーストラリアのコリンズ社長は、今年の販売台数について「わが社は昨年の販売台数と同じ4万台の販売を計画している」と述べ、昨年と横ばいになるとの見通しを明らかにした。
一方、スポーツタイプ多目的車（SUV）「HR-V（日本名：ヴェゼル）」を毎月1,000台販売していると述べた。
また旧型シビックの在庫を一掃し、今後は新型シビックの販売に注力して来年は25％増の5万台の販売を狙うとしている。”（出典：NNA.ASIA）
前回 👇 に続いて、自動車に関するトピックです。
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新車の3分の2、5年内に問題発生
” オーストラリアの新車購入者の3分の2が、購入から５年以内に自動車に問題が発生したことが、消費者団体チョイスの調べで分かった。
保証や保険の対象だったものの、問題が解決しなかったと答えた人は15％にも上った。
また、保証期間中に問題が発生した割合が最も高いメーカーは、GMホールデン（68％）で、フォード（65％）、アウディ（62％）が続いた。14日付シドニー・モーニング・ヘラルドなどが伝えた。
同調査によると、自動車の修理費用を負担しなければならなかった人は、直接的な修理費用や逸失賃金が平均1,295豪ドル（約11万円）、逸失した時間は31時間になった。16％は賠償と引き替えに秘密保持契約に署名させられたという。
問題で最も多かったのは、車体技術（21％）で、バッテリー・電気系統（20％）、内装（20％）が続いた。チョイスは、自動車関連企業が欠陥を隠ぺいしようとしていると批判し、消費者保護の改善を求めている。
また、日系ブランドは保証期間中に問題が発生した割合が比較的低かった。
自動車販売協会（MTA）は「業界は苦情を深刻に扱っており、問題の迅速な解決に取り組んでいる。秘密保持契約を交わすのは、消費者がメーカーなどに行使できるオプションが既にない場合であることが多い」と話した。
一方、ある自動車所有者団体は「修理期間を制限して、その後はバイヤーが返金や交換を請求できるなど、全国的に欠陥車に適用される法令を施行すべき」と主張している。
オーストラリアでは今年、消費者法の精査が予定されており、クイーンズランド州政府は欠陥車関連法を調査している。”（出典：NNA,ASIA）
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「冒険」に出たものだけが、大きな果実を手にすることができる