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オーストラリア ライフスタイル&ビジネス研究所:シドニー、接種率70%達成でロックダウン終了へ 

シドニー、接種率70%達成でロックダウン終了へ

” オーストラリア東部ニューサウスウェールズ州は9日、新型コロナウイルスのワクチン接種率が州内で70%に達すれば、接種済みの人を対象に外出規制を解除する方針を発表した。

地元メディアによると、10月末までに70%を達成するとみられ、シドニーで6月下旬に導入されたロックダウン(都市封鎖)が感染者数にかかわらず終了される道筋が示された。

現在の州内の接種率は約43%。9日の市中感染者は1,405人で、高止まりしている。

一方で州当局は「コロナとの共存」を念頭に、接種によって重症化のリスクが抑えられると判断した。”(出典:JIJI.COM via Yahoo! JAPAN)

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オーストラリア ライフスタイル&ビジネス研究所:イギリスとスワップ契約でファイザー製ワクチン400万回分確保

イギリスとスワップ契約でファイザー製ワクチン400万回分確保

” オーストラリアのモリソン首相は3日、英国とのスワップ契約で米ファイザー製の新型コロナウイルスワクチン400万回分を確保したと述べた。月内に到着するとした。

首相は記者団に対し「これで豪州の再開に向けて大幅に前進できる」と述べた。

数日前にもシンガポールとの間で規模が小さいながらも同様のワクチンスワップ協定を結んだと発表したばかり。

各州政府は若年層向けのファイザー製ワクチンの供給不足により、接種プログラムに支障が出ているとしている。

シドニー、メルボルン、首都キャンベラでロックダウン(都市封鎖)が長引く中、国内人口2,500万人の半分以上が在宅命令の対象地域に入っている。

国内その他地域ではほぼ新型コロナゼロ生活となっているものの、これらの州はデルタ株の流入を阻止するために州境を閉鎖している。

豪州は7月、ワクチン接種率が70-80%に達した際の移動制限緩和に向けた4段階のロードマップを公表。

ただ、現在は16歳以上の国内人口のうち、ワクチン接種が完了したのは36%にとどまっている。

<NSW州で過去最多> ニューサウスウェールズ(NSW)州では3日、1日として過去最多の新規感染者1,431人、死者12人が確認された。

ベレジクリアン州首相は向こう2週間について「感染者数が最悪となる公算が大きい」と述べ、住民に警戒を呼び掛けた。

メルボルンのあるビクトリア州では新規感染者が208人と、前日の176人から増加。死者は新たに1人確認された。

パンデミック(世界的大流行)開始以来の豪州の累計感染者は約5万8,200人、死者は1,032人。”(出典:REUTERS via Yahoo! JAPAN

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オーストラリア ライフスタイル&ビジネス研究所:連邦政府、東京パラリンピックのメダリストにもオリンピックに準じ報奨金

連邦政府、東京パラリンピックのメダリストにもオリンピックに準じ報奨金

連邦政府、東京パラリンピックのメダリストにもオリンピックに準じ報奨金” オーストラリア政府は2日、東京パラリンピックのメダリストに対する報奨金制度を設けて、五輪のメダリストに準じた金額が与えられるようにすると発表した。

豪州では東京五輪のメダリストへの報奨金は金が2万豪ドル(約160万円)、銀が1万5,000豪ドル、銅が1万豪ドル。

これに対してパラリンピックのメダリストには報奨金がなく、待遇の格差が指摘されていた。

声明は「豪州のパラリンピック競技者らが大きな誇りを持って国を代表し、国が(新型コロナウイルス禍で)困難な時に多数の人を元気づけるような成績を届けてくれた」と強調した。”(出典:JIJI.COM

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オーストラリア ライフスタイル&ビジネス研究所:スコット・モリソン首相、感染ゼロ戦略断念。重症者・入院患者数を重視

スコット・モリソン首相、感染ゼロ戦略断念。重症者・入院患者数を重視

” オーストラリアのモリソン首相は22日、厳格な国境封鎖やロックダウン(都市封鎖)によって新型コロナウイルスの「市中感染ゼロ」を目指す戦略を断念したことを認めた。

公共放送ABCのニュース番組で語った。「(今後は)感染者数よりも、重症者数や入院患者数を重視する」と述べた。

世界的にも評価されてきた感染防止策の基本方針を転換することになり、感染をほぼゼロに抑え込んでいる地域からの反発を招く可能性がある。

オーストラリアでは1日の感染者数が過去最多の水準で推移している。”(出典:KYODO via Yahoo! JAPAN

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オーストラリア ライフスタイル&ビジネス研究所:東京オリンピック帰国選手を28日間隔離に批判の声

東京オリンピック帰国選手を28日間隔離に批判の声

” 東京オリンピックへの出場を終えて帰国したオーストラリア代表選手の一部が、地元政府に新型コロナウイルス対策として28日間の隔離を強いられ、「残酷」だとの批判の声が上がっている。

オーストラリアは現在、入国者に対して14日間の隔離を義務付けている。

これに加えて、ニューサウスウェールズ州シドニーを経由して南オーストラリア州に戻った選手たちに対して、さらに14日間の隔離が義務付けられた。

南オーストラリア州政府は、「ニューサウスウェールズ州で(新型ウイルス感染症)COVID-19のデルタ株に感染するリスクが高い」ことを理由に、追加の隔離措置を設けている。

豪オリンピック委員会(AOC)は選手について追加の隔離措置の免除を申請したが、却下された。

AOCは、「他の国が選手の帰国を祝っている一方で、我々は最も残酷で配慮に欠くやり方で選手を扱っている」と述べた。

さらに、「選手たちはオリンピックで誇らしく国を代表したことについて、罰せられている」と付け加えた。

代表選手56人のうち16人は、すでにシドニーで隔離に入っている。

AOCのマット・キャロル最高経営責任者(CEO)は声明で、「オーストラリアの五輪選手たちは、ワクチン接種を完了しているだけでなく、東京で高度に制御されたバブルの中で生活し、最大限の予防措置を講じ、何週間にもわたって毎日ウイルス検査を受けていた」と述べた。

「我々が選手の代わりに提出した(隔離免除)申請がなぜ却下されたのか、理由について何の説明も受けていない」

オーストラリア国立スポーツ研究所(AIS)のデイヴィッド・ヒューズ首席医務官によると、28日間の隔離はアスリートの肉体的、精神的ウェルビーイング(人が健康で幸せな、良好な状態にあること)に重大なリスクをもたらす恐れがある。

オーストラリア国内で最も乾燥した地域の一部は南オーストラリア州(州都アデレード)に位置する。同州の人口は170万人超。

同国の累計感染者数は3万7377人、死者は945人と、大半の先進国に比べて少ない(米ジョンズ・ホプキンス大学の集計、日本時間12日午前9時時点)。”(出典:BBC JAPAN

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オーストラリア ライフスタイル&ビジネス研究所:ワクチン接種を職場復帰条件とせず、スコット・モリソン首相

ワクチン接種を職場復帰条件とせず、スコット・モリソン首相見解

” 連邦政府のモリソン首相は29日、米グーグルやネットフリックス、フェイスブックなどが自社社員に対し、在宅勤務からオフィス勤務へ復帰する際、新型コロナのワクチン接種を条件とすると発表したことについて、国内では民間企業に同様の措置を求めない方針を示した。

グーグルのピチャイCEOは、「向こう数カ月間、ワクチンを接種することが自分たちの健康を守る最も重要な手段の一つになる」と述べ、米国内のオフィスからワクチン接種を条件としていく方針を示している。その後、外国オフィスに順次拡大していくものとみられる。

一方、モリソン首相はグーグルなどによる決定について、「オーストラリアには合わない決定であり、われわれのやり方ではない」と述べ、ワクチン接種率の目標はそのような対策が必要となる前に達成されるとの見方を示した。

さらにモリソン首相は、企業の決定はオーストラリアの法律に準じる必要があり、特に雇用法に反しないものであるべきとの考えを示し、国内でワクチン接種を勧めているのは高齢者介護に従事している人だけだと説明した。”(出典:JAMS.TV

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オーストラリア ライフスタイル&ビジネス研究所:ジョー・バイデン大統領、駐豪大使にキャロライン・ケネディ氏検討

ジョー・バイデン大統領、駐豪大使にキャロライン・ケネディ氏検討

” 米CNNテレビは23日、複数の関係筋の話として、バイデン大統領が次期駐オーストラリア大使に駐日大使を務めたキャロライン・ケネディ氏の指名を検討していると報じた。

ケネディ氏は1963年に暗殺されたケネディ元大統領の長女。2013-17年、当時のオバマ政権で女性として初の駐日米大使を務めた。”(出典:REUTERS via Yahoo! JAPAN

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オーストラリア ライフスタイル&ビジネス研究所:グレートバリアリーフ「危機遺産」も。ユネスコ提案に連邦政府反発 

グレートバリアリーフ「危機遺産」も。ユネスコ提案に連邦政府反発

” 国連教育科学文化機関(ユネスコ)は、オーストラリア東部沿岸に広がる世界最大のサンゴ礁で世界遺産に登録されているグレートバリアリーフについて、遺産の価値が損なわれかねないとして「危機遺産」に格下げする勧告案を公表した。

豪政府は「不意打ちだ」と反発。同国と関係が悪化した中国の介入を指摘する見方もあり、大きな騒動に発展している。

全長約2,300キロに及ぶグレートバリアリーフは1981年に世界遺産に登録されたが、気候変動の影響でサンゴの体内から藻類が抜ける白化現象が近年になって頻発。白化状態が続けばサンゴは死滅する。

ユネスコの世界遺産委員会は21日付の文書で、7月後半に中国がホスト役を務めるオンライン会合の議題として、グレートバリアリーフを危機遺産のリストに加えることを提案した。危機遺産となれば将来の登録取り消しにつながる。

これに対してリー豪環境相は22日、同国がリーフの保護に30億豪ドル(約2,500億円)を投じたと説明。

国連の担当者からも事前に、遺産の地位に変更はないとの確証を得ていたとし「この決定は欠陥だ。背後に政治があるのは明らかだ」と語った。

グレートバリアリーフは豪州の主要な観光資源で、政府は危機遺産となればイメージの悪化を招くと警戒している。

一部の豪メディアは、中国がユネスコの事務次長ポストなど要職を押さえており、今回の勧告案に影響を与えたと報じている。

もっとも、豪政府はこれまで温室効果ガスの排出削減には消極的だった。豪環境団体の気候カウンシルは、格下げとなれば「リーフの減少を傍観していた連邦政府の恥となる」と、動きが鈍かった政府の対応に不満を示した。”(出典:JIJI.COM via Yahoo! JAPAN

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