” オーストラリアのテハン貿易・観光・投資相は7日、海外からの入国制限の完全解除は2022年半ば以降になる可能性が高いと明らかにした。
同相はスカイニュースのインタビューで入国制限の解除時期について問われると、「来年半ばから後半が最も有力だが、コロナの流行状況は変わり得る」と語った。
また、同国とニュージーランド間で隔離措置なしに相互の往来を認めている「トラベルバブル」と同様の仕組みを他の国とも開始したい考えを示した。”（出典：REUTERS via Yahoo! JAPAN）
” オーストラリア地方政府が中国企業と結んだ北部ダーウィンの商業港の賃借契約について、豪州連邦政府が見直しの検討を始めた。
同港には米海軍が寄港することもあり、中国企業が管理することに安全保障上の懸念が上がっていた。
対立が深まる豪中関係だが、見直しの内容次第ではさらなる関係の冷え込みは必至だ。
同港をめぐっては2015年、中国企業「嵐橋集団」が、北部準州（NT）と約5億豪ドル（約420億円）で99年間賃借する契約を結んだ。
嵐橋集団トップは中国の国政助言機関、人民政治協商会議（政協）委員を務めた経歴があり、同社は中国政府と深い関係にある。
豪州北部で唯一、大型艦が接岸できる軍民共用桟橋も賃借契約の対象で、野党陣営や安全保障の専門家が批判していた。
豪州紙「シドニー・モーニング・ヘラルド」（3日付）によると、ダットン国防相は、モリソン首相が議長を務める国家安全保障会議から契約見直しについて助言を求められたことを明らかにした。
国防省の助言を受けて、モリソン政権が最終的に契約内容について判断する。
嵐橋集団に同港の管理権を強制的に売却させることなどが視野に入っているもようだ。
連邦政府は4月、ダーウィンの軍事訓練施設4カ所の増強を発表している。
南太平洋進出を狙う中国を念頭に北部の軍事インフラ整備を進めており、同港から中国の影響力を排除したい考えがある。
連邦政府は地方政府が結んだ契約や協定についても「国益に反する」と判断した場合は見直しを加える方針を強化している。
4月21日には、南東部ビクトリア州が中国と独自に結んだ巨大経済圏構想「一帯一路」に関する協定を破棄することを明らかにした。”（出典：産経新聞 via Yahoo! JAPAN）
” 観光や留学といった分野での関心が高かったオーストラリアが今、安全保障の世界で日本と急接近している。
3月12日には、両国と米、インドを加えた4カ国安保対話（QUAD）首脳会談も実現した。
日本政府内にも今や「豪州は米国に次いで、我が国の安全保障に欠かせない国だ」という声さえ漏れる。
なぜ、日本と豪州は急接近したのか。最近までオーストラリア大使を務めた高橋礼一郎氏の証言などをもとに検証した。
昨年11月17日夜、都内の帝国ホテル。少し前に菅義偉首相との首脳会談を終えたばかりのスコット・モリソン豪首相は上機嫌だった。
あいさつに訪れた高橋礼一郎駐豪州大使（当時）を見ると破顔一笑でこう語った。「100％ハッピーだ」 会談では、両国の「円滑化協定」について大筋合意していた。
自衛隊と豪州軍が共同訓練を行う際に、相互訪問を円滑にするという内容だ。
日豪両政府は2018年1月の首脳会談で、円滑化協定の早期妥結を確認し、交渉を続けていた。
ただ、死刑を廃止した豪州側から、日本で罪を犯した豪軍関係者に死刑が適用されることへの懸念が出て、交渉が進んでいなかった。
モリソン首相の訪日は従来、20年1月を予定していたが、円滑化協定は「重要な進展があった」という表現で合意するはずだった。
交渉は進んでいるが、合意できていない項目もあるという意味だった。
だが、19年秋から豪州で起きた大規模な山火事への対応に追われ、20年1月の訪日は同年6月に延期された。
さらに、新型コロナウイルスの感染拡大で訪日は再び、11月に延期されることになった。
20年9月ごろ、高橋氏は豪州の首都、キャンベラで、モリソン首相の補佐官に呼び出された。
補佐官は「訪日の際、円滑化協定に署名したい」という首相の考えを伝えた。訪日まで2カ月という時点で、協定の細かな内容まで詰めることは不可能だった。
日本側の考えを聞いたモリソン首相は署名を諦めたものの、「大筋合意」にこだわった。そのためには、死刑制度の適用を巡る問題を解決しなければならない。
モリソン首相は間もなく、国防省担当官らを日本に派遣した。日本の外務、法務、警察などと約2週間にわたった協議の末、豪州側が歩み寄る形で死刑制度の適用を巡る問題は決着した。”（出典：GLOBE+ via Yahoo! JAPAN）
” 政府は、豪州、インドとの3か国で脱炭素化に向けて資源、技術を相互に供給するサプライチェーン（供給網）を構築する調整に入る。
水素やデジタルといった各国の得意分野を相互補完する枠組みで、東南アジア諸国にも参加を働きかける意向だ。
再生可能エネルギーをはじめとした次世代技術で存在感を強める中国を念頭に、地域間の連携で競争力を高める。
27日に梶山経済産業相ら日豪印の経済担当閣僚がオンラインで会談し、「サプライチェーン強靱化イニシアチブ」の設置などを盛り込んだ共同声明を出す。
声明の原案では、新型コロナウイルス感染症や気候変動問題、デジタル化の急速な進展を踏まえ、現在の供給網体制は「多様な要因で脆弱な状況にある」とする認識を共有する。
その上で、中国など特定地域に依存した供給網から脱却し、地域全体の経済成長に結びつける必要性を打ち出す。
具体的な協業としては ▽脱炭素に向けた水素分野を中心にした製品・技術 ▽省エネにつながるデジタル技術の活用 ▽自然災害に強い生産体制ーーなどを想定している。”（出典：讀賣新聞オンライン）
続きを読む オーストラリア ライフスタイル＆ビジネス研究所：日本、インドと脱炭素化へ資源や技術の供給網を構築… 中国を念頭
” 英国とオーストラリアは23日、今週ロンドンで開催していた自由貿易協定（FTA）締結交渉において大半で一致し、6月までに調整して原則合意に達するとの共同声明を発表した。
声明で「英国とオーストラリアは本日、包括的なFTAの大半の条件について合意した」と指摘。
「両国は残された問題が解決されることを確信しており、6月までに原則合意に達することを目指し、未解決の詳細事項の合意に向けた調整に入る」とした。
英国のトラス国際貿易相とオーストラリアのテハン貿易相が22-23日にかけて直接会談。トラス国際貿易相は「ここ数日で大きな進展があり、合意が見えてきた」と述べた。”（出典：REUTERS via Yahoo! JAPAN）
続きを読む オーストラリア ライフスタイル＆ビジネス研究所：イギリスとのFTA、大半で一致。（2021年）6月までに原則合意へ
” 連邦政府のモリソン首相は、英国のフィリップ王配の死去を受け、「非常に悲しい日」だとして哀悼の意を示した。
エリザベス女王に向けたメッセージでは、エディンバラ公を「名誉、功労、任務、忠誠を重んじる不動の人」だったと評し、その功績を称えた。
モリソン首相は10日朝、キリビリの自宅で取材に応じた。フィリップ王配について「実直でユニーク、力強い嘘のない人柄」と振り返り、専制政治に屈せず、平和や自由を尊重する世界の構築を勝ち取った世代に生きたとして、王配の死去で「世代を象徴する存在に再び別れを告げることになった」と述べた。
また、エリザベス女王に対しては「女王陛下の力であり支えであった王配の逝去に際し、妻のジェニーと私は女王陛下とご一家が、信仰の中で大きな慰めを見いだされるようお祈りしています」と述べた。
キャンベラの連邦議会では10日午後5時、号砲41発を鳴らし王配の死を悼んだ。”（出典：JAMS.TV）
” オーストラリアのモリソン政権は8日、職場でのセクハラが解雇の理由になると法律に明示することを盛り込んだ職場の安全確保に向けた改革案を発表した。
豪州では、閣僚が絡んだレイプ疑惑などをきっかけに職場でのセクハラや性差別の是正を求める声が高まった。政権の対応が後手に回ったとの批判も根強く、法改正を通じて厳しく対応する。
発表によると、労働関連法に「セクハラは解雇の正当な理由につながる行為」と明記する。
セクハラを含む性差別の禁止を規定した別の法律に関し、適用除外だった議員や裁判官ら公職の人々も対象に含める。
モリソン首相はセクハラについて「不道徳、卑劣なだけでなく、犯罪でもある」と強調した。”（出典：時事通信社 via livedoor NEWS）
” 日米豪印の4カ国（QUAD=クアッド）による初の首脳協議が12日夜、オンラインで開かれた。
アジアなどに新型コロナウイルスのワクチンを供給する方針を確認した。4カ国で連携し、「ワクチン外交」を通じて影響力拡大を図る中国に対抗する狙いもある。
菅義偉首相は協議後、記者団に「インド太平洋地域の途上国へのワクチン支援で協力していくことで一致した」と述べた。
中国を「最も重大な競争相手」と位置づけるバイデン政権は、対中戦略の枠組みとしてQUADを重視している。
協議の冒頭、バイデン大統領は「『自由で開かれたインド太平洋（FOIP）』の実現が、各国の将来にとって不可欠だ。
新たな共同パートナーシップを立ち上げ、ワクチン生産を拡大する」と表明した。
協議では、台頭する中国を念頭に日本が提唱するFOIPの実現に向けた連携を確認。コロナ対策と気候変動問題についても話し合った。
ホワイトハウス高官によると、ワクチン支援をめぐっては、インドでのワクチン増産を支援し、アジアの途上国を含めた世界へのワクチン供給を加速させる。
ワクチンに関する4カ国の専門家グループを立ち上げる。気候変動問題でもワーキンググループを設置する見通しだ。
4カ国は2019年に外相会談を初めて開き、昨年の第2回会合で外相レベルでの協議を定例化することを確認した。
中国は「インド太平洋版の北大西洋条約機構（NATO）をつくる企て」と反発している。”（出典：朝日新聞dIGITAL via Yahoo! JAPAN）
