” オーストラリア連邦議会は25日、IT（情報技術）大手がネットサービス上で表示するニュース記事について、報道機関に利用料の支払いを義務付ける法案を賛成多数で可決した。
今後、担当閣僚であるフライデンバーグ財務相が対象となるサービスを決定する。
政府は当初、米グーグルの検索サービスとフェイスブックのニュースフィードを対象とする方針を示していた。
しかし、既存サービスへの課金に両社は強く反発。グーグルは2月、新サービス「ニュース・ショーケース」を豪州で開始した。
すでに複数の豪大手メディアが記事を提供し、グーグルから対価を受け取ることで基本合意している。
フェイスブックもすでに米英で開始した新サービス「ニュース」での交渉を模索しているとみられる。
豪政府はグーグルとフェイスブックの動きを受けて23日に法案の修正を決めた。
豪政府関係者によると、対象サービスの指定は「グーグル、フェイスブックと豪メディアの交渉の結果」が出た後になる見通しだ。”（出典：日本経済新聞）
” オーストラリアの先住民アボリジニに対する政府の公式謝罪から13年目を迎え、モリソン首相は15日、改めてお詫びした。
首相は議会で、アボリジニの子ども10万人以上を家族やコミュニティーから隔離するなどの過去の政策を認識すべきとし、「この事実を認め、これまでの首相の言葉を繰り返す。申し訳ない」と謝罪した。
2008年、当時のラッド首相が先住民に初めて公式に謝罪した先住民70万人は、オーストラリアの経済・社会のほぼ全ての指標で最下層付近に位置している。
しかし、平均余命や教育・医療水準の改善などの目標は10年以上にわたり達成されず、政府は昨年、プログラムを見直し、先住民の指導者を政策決定の中心に据えた。”（出典：REUTERS via Yahoo! JAPAN）
続きを読む オーストラリア ライフスタイル＆ビジネス研究所：政府公式謝罪から13年、スコット・モリソン首相アボリジニに改めてお詫び
” 日本、米国、オーストラリアの３カ国政府がインドも加えた「クアッド」の枠組みで、テレビ電話方式の首脳会談を開催する方向で調整に入ったことが6日、分かった。
実現すれば初めて。日米豪3カ国は前向きに検討しており、インド政府が同意すれば実現する。
複数の政府関係者が明らかにした。 4カ国首脳会談が実現すれば「自由で開かれたインド太平洋」を目指して連携を強化し、「航行の自由」などを基調とした国際秩序に挑戦する中国を牽制する意味を持つ。
菅義偉（すが・よしひで）首相は先月28日にバイデン米大統領と行った電話会談で、クアッドの協力を強化することで一致。
バイデン氏はクアッド構築に対する日本の貢献を評価した。4カ国は一昨年9月に初の外相会談を開き、昨年10月には東京で2回目の会談を行った。
関係国の間では首脳会談の実施にも期待する声が上がっていた。ただ、インドは中国を過度に刺激する事態を避けたい意向をにじませており、当初は外相会談にも消極的な姿勢を示していた。
日本政府関係者は6日、首脳会談について「インドの反応を探っているという状況だ」と語った。（出典：産経新聞 via Yahoo! JAPAN）
” オーストラリアのモリソン首相は8日、航空便で入国する全乗客に対し、新型コロナウイルス検査の陰性証明の提出を義務付けると発表した。
一方、クイーンズランドの州都・ブリスベンでは、英国で最初に確認された感染力の強い変異種への感染者が出たことから、8日から3日間のロックダウン（都市封鎖）を導入し、不要不急の外出を禁止する。
感染者を隔離するために使われているホテルの従業員の感染が確認された。空港検疫以外での変異種への感染が確認された初めてのケースとみられる。
モリソン首相は、ホテル従業員が英国からの渡航者から感染したかどうかは不明だとした上で、変異種の感染拡大を防ぐため、今後入国者にウイルス検査の陰性証明提出を義務付けると説明した。
また、変異種が急速に広がる恐れがあることを踏まえると、ブリスベーンのロックダウン導入は適切な措置だと指摘した。
他の州は、クイーンズランド州からの人の流れを食い止める措置に動いている。西オーストラリア州は、クイーンズランド州からの移動を禁止すると発表。
また、一部の州はクインズランドからの旅行者に対して隔離を義務付ける。 ブリスベンでは、やむを得ず外出する際にはマスク着用が義務付けられる。
冠婚葬祭に参加する人数も制限するほか、娯楽関連施設は閉鎖する。飲食店はテイクアウトサービスのみを提供できる。（出典：REUTERS via Yahoo! JAPAN）＊記事中の表記、ブリスベーン→一般的なブリスベンに変更しました。
” オーストラリア保健省は6日、新型コロナウイルスワクチン接種計画を2週間早めて3月初めにすると発表した。
2大都市のシドニーとメルボルンでは最近、新たな感染者が確認されている。
保健省の報道官は電子メールで「引き続き安全性や医療に関する勧告に従い、新たな証拠や助言が得られれば計画を更新していく。
最優先は安全性だ」とし、ワクチン接種計画は漸進的に前倒しされたと説明した。 政府は年末までに大規模接種プログラムを完了する計画。
まずファイザーのワクチンを使用し、3月末までにアストラゼネカのワクチンも使用開始する見通しを示している。
ニューサウスウェールズ（NSW）州では最近、主にシドニー周辺で200人近い感染者が出ている。
メルボルンを州都とするビクトリア州では28人の感染が確認されている。両州ともすでに行動規制を厳しくし、マスク着用の義務化などに踏み切っている。”（出典：REUTERS via Yahoo! JAPAN）
” 2021年1月4日､JobKeeperの支給額が減額された｡また､2021年3月末をもってJobKeeper制度は停止される予定になっている｡ABC放送(電子版)が伝えた｡
コロナウイルス･パンデミック社会規制に伴い､数多くの事業所が休業を命じられ､多くの国民が失業の瀬戸際にあったため､
オーストラリアの経済と国民の生活を救う目的で､事業所が雇用関係を維持する場合には国家補助を与えるJobKeeper制度が設立されたが､これまでに｢目的を達した｣として徐々に減額されてきた｡
しかし､雇用はまだ回復しておらず､制度停止が経済にもたらす影響を危惧する声もある｡
1月4日の減額は週あたり最高100ドルになり､賃金もそれに合わせて減額されることになる｡
これまでのJobKeeperの総額は900億ドルにのぼっているが､オーストラリア経済に還流されてきた｡
1月4日より､JobKeeper受給資格のある事業所は､週20時間以上勤務する被雇用者1人あたり500ドルの支給額になる｡その他の被雇用者については週325ドルの支給額になる｡
いずれも政府から事業所に支払われ､事業所は同額を被雇用者に支払わなければならない｡
しかし､SA州のレストランで働く女性は､2020年にJobKeeper支給額が750ドルから600ドルに減額されると同時に､25時間から30時間程度だった1週間の勤務時間が10時間から15時間程度に半減したと証言しており､
｢忙しくなって’掃除などで勤務時間が延びるとJobKeeperの割当額を超過することになり､経営者が持ち出しで私達の賃金を支払わなければならなくなった｣と語っている｡
ジョッシュ･フライデンバーグ財相は､｢政府の経済刺激政策として､個人所得税減税や若年労働者を雇用する事業所に対してJobMaker補助金制度などがある｡
経済回復が順調に進んでおり､国民もこのままコロナウイル不況を脱することができると希望を持っている｣と語っている｡
労働党､緑の党は､まだパンデミックが過ぎていない段階での減額や廃止に反対を表明しており､経済団体のAiGroupも､｢いずれはJobKeeperは廃止しなければならないが､コロナウイルスの影響の大きい業界に絞り込んで続けなければならない｣と批判している｡
スコット･モリソン保守連合政権は､2020年初めには360万人がJobKeeperの対象になっていたが､同年12月には160万人にまで下がっていると推定している｡”（出典：NICHIGO PRESS）
” オーストラリア連邦政府は今年3月からの新型コロナウイルスワクチンの利用開始に向け、物流大手リンフォックスや国際物流大手DHL、コンサルティング大手アクセンチュアなどと各種契約を結んだ。
ハント保健相は、ワクチンの準備は予定よりも早く進んでいるものの、3月より前に接種を開始することはないとしている。公共放送ABCが伝えた。
政府は3月から数千万本に上る新型コロナワクチンの提供を開始するため、リンフォックスとDHLにワクチンの輸送を委託。
地方部や遠隔地を含め、両社は製造元からワクチン管理事務所までの輸送と温度管理、配送記録を担う。
一方、アクセンチュアはワクチンの在庫管理と副作用のモニターを担当。会計事務所大手プライスウォーターハウスクーパース（PwC）はワクチンプログラムの実施を支援することで保健省と提携している。
政府はこれまでに、米バイオ企業ノババックスと米ファイザー、英アストラゼネカが開発した3種類の新型コロナワクチンを確保している。
ファイザーのワクチンは英国と米国、カナダ、メキシコ、欧州連合（EU）の保健当局から緊急使用承認を得ているが、摂氏マイナス70度の超低温での輸送と貯蔵が必要とされ、輸送は容易ではないとみられている。
ワクチンはオーストラリア市民と永住者、大半のビザ所有者に無料で提供される見通しで、政府は今年末までに全人口への提供を終了できると見込んでいる。”（出典：NNA ASIA）
続きを読む オーストラリア ライフスタイル＆ビジネス研究所：（2021年）3月ワクチン接種開始へ、連邦政府が運輸複数契約
” 豪州がコロナウイルスの起源を究明する独立した調査を提唱したことを契機に、中国と豪州の関係は急速に悪化しているが、
11月26日付けの英フィナンシャル・タイムズ紙が、中国の豪州に対する要求には危険な要求が含まれているとして、民主主義諸国が結束して中国の圧力に対抗すべきことを主張する社説を掲げている。
中国が豪州に対する経済的締め付けを強めている。本年4月中旬、新型コロナウイルスの起源が明らかにされる必要があるとの豪州の閣僚の発言が報じられ始めた。
これに対し、4月26日には、駐豪州中国大使のCheng Jingyo（成競業）は雰囲気が悪化すれば、観光客はどうして非友好的な豪州に行く必要があるのかと問う。親は子供を留学させる場所として適当かを問うであろう。
国民は何故豪州ワインを飲まねばならないのか、何故豪州の牛肉を食べねばならないのかを問うことになると警告した。
大使と外務省幹部との電話会談も行われたが、4月29日、モリソン首相は「新型コロナウイルスは世界で20万の命を奪い、世界経済を停止させた。
よって世界で何が起こったのか独立した評価を求めるのは賢明で妥当と思う」と述べた。
今回、引き金を引いたのは新型コロナウイルスの起源の調査の提案であるが、他にもある。
Huaweiを5Gネットワークから排除することを早々と決定したこと、南シナ海に関する中国の立場に法的根拠はないと表明して「完全に違法」とするポンペオ国務長官の見解に同調したことなど、中国を怒らせた理由は色々ある。
中国の反発は激烈であった。5月、中国は、豪州からの牛肉の輸入を一部停止し、大麦に 80%の追加関税を決定した。
8月にはオーストラリア・ワインのダンピング調査が始まった。
当初は法的な正当性の衣をまとうことを試みていたが、最近に至ってその手間は放棄し、税関に輸入の差し止めを非公式に指示するだけで済ましているらしい。
順次締め付けは強まり、規制の対象は石炭、砂糖、木材、ロブスター、銅鉱石を含め13品目、対中輸出の3分の1に及ぶという。
除外されている主要品目は代替輸入が困難な鉄鉱石及びLNGである。
これらの妨害措置はWTOのルールを無視するものであり、恐らくは中国・豪州FTAに違反する行動である。
フィナンシャル・タイムズ紙の社説は、キャンベラの中国大使館がメディアに手交した苦情のメモが自由な言論を否認するような要求を含んでいることを重大視している。
しかし、国内で言論を抑圧している中国に言論を論ずる資格はない。
中国大使館のメモは、豪州政府がその政策に反するとの理由でビクトリア州に「一帯一路」への参加を反故にするよう強いていると苦情を述べているが、中国が外国との自由な合意を容認する筈もない。これらは一種の偽善である。
いずれにせよ、接受国への苦情のメモをメディアに手交することは礼儀作法にもとるが、宣伝目的のメモの内容にいちいち取り合う必要はない。
むしろ、重大視すべきは、豪州の貿易構造の中国に対する脆弱性につけ込んで、中国の意に逆らう豪州を経済的に圧迫する中国の行動である。
ウイルスの問題だけではない。去る9月、新華社は6月に豪州の情報機関が4人の中国人ジャーナリストの捜査に入りコンピューター、スマホ、文書を押収したとされる一件を暴露して豪州を非難する一幕があった。
その前日の9月7日、身の危険を感じたABCとAustralian Financial Reviewの中国特派員2人が豪州大使館の介入を得て中国を脱出する一件が発生した。これに伴い中国に豪州の特派員はいなくなった。
豪州は厳しい状況に置かれている。問題解決のための閣僚レベルの電話の要請にも中国は応じていないようである。
この種の経済的圧迫は中国の常套手段であり、日本も韓国も経験済みである。
チェコの上院議長一行が台湾を訪問した際にはチェコ製ピアノの発注が取り消された。
他の民主主義諸国に効果的な手助けの手段があるようには思われないが、何はともあれ、民主主義諸国は豪州との結束を維持してやる必要がある。
先日、モリソン首相が来日したが、我が国の政権交代に伴い外国首脳が訪れるのは珍しいことである。これも豪州が置かれた立場を反映しているのであろう。”（出典：Wedge via Yahoo! JAPAN）
