” オーストラリア政府は11日、12億豪ドル（9億2,800万米ドル）規模の観光業支援策を発表した。

新型コロナウイルス感染症のパンデミック（世界的大流行）で国境閉鎖が続く中、国内旅行を促進するのが狙い。

支援策には旅行者の航空券購入への補助、小規模旅行会社向け低利融資、国内2大航空会社向け金融支援が盛り込まれている。

モリソン首相はシドニーで記者団に対し、この支援策により国内旅行者が増え、ホテルやカフェの利用が拡大すると指摘。

「オーストラリアが新型コロナ流行やそれに伴う規制の影響との闘いで勝利に向かう中、観光・航空業界の雇用と投資の増加につながる」と語った。

観光業は豪経済成長の主なけん引役で、2018／19年には608億豪ドルの国内総生産（GDP）を生み出し、国内労働力の約5％を占めた。

しかし約1年前に新型コロナの感染拡大を抑制するため、国境が閉鎖され、その後国内でも州境が度々封鎖されるなどし、大きな打撃を受けている。

国内2大航空会社カンタス航空とヴァージン・オーストラリア向けの支援は総額2億豪ドル。

4月から10月まで、両社が運航を停止している航空機のメンテナンスや運航再開に向けた取り組み、国際線スタッフの雇用を支援する。

カンタス航空は、オーストラリアが新型コロナワクチンの接種プログラム完了を見込む10月末までに一部の国際線の運航を再開したい意向だ。

ただ、モリソン首相は国境閉鎖の解除時期を確認するのは「時期尚早だ」とした。”（出典：REUTERS via Yahoo! JAPAN）

” NSW州政府が導入したコアラ保護法案は､ジョン･バリラロ国民党党首兼NSW州副首相が､コアラ保護のために農家が犠牲になるとして保守連合分裂も辞さない強硬な態度を貫いていた｡

結局､自由党が譲歩し､農家に対する役所への届けの手続きを簡略することに同意し､バリラロ州副首相は､｢NSW州農村部の勝利｣と発言した｡ABC放送(電子版)が伝えた｡

2020年9月にはバリラロ副首相が､現行法案を不満として､｢無所属になり､法案に反対する｣と脅している｡

自由党の譲歩により､農村部は､法案に規定されたState Environmental Planning Policies (SEPP)の適用外になり､新しいコードの適用を受けるようになる｡ただし､新しいコードはまだ策定されていない｡

この妥協により､農地や林業地に区分された土地は､コアラ繁殖地保護を目的とする土地開墾規則の適用を受けなくなる｡

バリラロ氏は､｢NSW州農家の勝利であり､これで農民の利益とコアラとその生息地の保護とのバランスが達成できた｣としている｡

2020年制定SEPP法は､2021年制定SEPP法として修正され､シドニー都市圏､中部海岸､ブルーマウンテン地域などに適用されることになっている｡

一方､農村地域は､来月に編成されるLocal Land Services Actの規則の適用を受けることになった｡”（出典：NICHIGO PRESS）

” オーストラリア連邦議会は25日、IT（情報技術）大手がネットサービス上で表示するニュース記事について、報道機関に利用料の支払いを義務付ける法案を賛成多数で可決した。

今後、担当閣僚であるフライデンバーグ財務相が対象となるサービスを決定する。

政府は当初、米グーグルの検索サービスとフェイスブックのニュースフィードを対象とする方針を示していた。

しかし、既存サービスへの課金に両社は強く反発。グーグルは2月、新サービス「ニュース・ショーケース」を豪州で開始した。

すでに複数の豪大手メディアが記事を提供し、グーグルから対価を受け取ることで基本合意している。

フェイスブックもすでに米英で開始した新サービス「ニュース」での交渉を模索しているとみられる。

豪政府はグーグルとフェイスブックの動きを受けて23日に法案の修正を決めた。

豪政府関係者によると、対象サービスの指定は「グーグル、フェイスブックと豪メディアの交渉の結果」が出た後になる見通しだ。”（出典：日本経済新聞）

” オーストラリアの先住民アボリジニに対する政府の公式謝罪から13年目を迎え、モリソン首相は15日、改めてお詫びした。

首相は議会で、アボリジニの子ども10万人以上を家族やコミュニティーから隔離するなどの過去の政策を認識すべきとし、「この事実を認め、これまでの首相の言葉を繰り返す。申し訳ない」と謝罪した。

2008年、当時のラッド首相が先住民に初めて公式に謝罪した先住民70万人は、オーストラリアの経済・社会のほぼ全ての指標で最下層付近に位置している。

しかし、平均余命や教育・医療水準の改善などの目標は10年以上にわたり達成されず、政府は昨年、プログラムを見直し、先住民の指導者を政策決定の中心に据えた。”（出典：REUTERS via Yahoo! JAPAN）

” 日本、米国、オーストラリアの３カ国政府がインドも加えた「クアッド」の枠組みで、テレビ電話方式の首脳会談を開催する方向で調整に入ったことが6日、分かった。

実現すれば初めて。日米豪3カ国は前向きに検討しており、インド政府が同意すれば実現する。

複数の政府関係者が明らかにした。 4カ国首脳会談が実現すれば「自由で開かれたインド太平洋」を目指して連携を強化し、「航行の自由」などを基調とした国際秩序に挑戦する中国を牽制する意味を持つ。

菅義偉（すが・よしひで）首相は先月28日にバイデン米大統領と行った電話会談で、クアッドの協力を強化することで一致。

バイデン氏はクアッド構築に対する日本の貢献を評価した。4カ国は一昨年9月に初の外相会談を開き、昨年10月には東京で2回目の会談を行った。

関係国の間では首脳会談の実施にも期待する声が上がっていた。ただ、インドは中国を過度に刺激する事態を避けたい意向をにじませており、当初は外相会談にも消極的な姿勢を示していた。

日本政府関係者は6日、首脳会談について「インドの反応を探っているという状況だ」と語った。（出典：産経新聞 via Yahoo! JAPAN）

” オーストラリアのモリソン首相は8日、航空便で入国する全乗客に対し、新型コロナウイルス検査の陰性証明の提出を義務付けると発表した。

一方、クイーンズランドの州都・ブリスベンでは、英国で最初に確認された感染力の強い変異種への感染者が出たことから、8日から3日間のロックダウン（都市封鎖）を導入し、不要不急の外出を禁止する。

感染者を隔離するために使われているホテルの従業員の感染が確認された。空港検疫以外での変異種への感染が確認された初めてのケースとみられる。

モリソン首相は、ホテル従業員が英国からの渡航者から感染したかどうかは不明だとした上で、変異種の感染拡大を防ぐため、今後入国者にウイルス検査の陰性証明提出を義務付けると説明した。

また、変異種が急速に広がる恐れがあることを踏まえると、ブリスベーンのロックダウン導入は適切な措置だと指摘した。

他の州は、クイーンズランド州からの人の流れを食い止める措置に動いている。西オーストラリア州は、クイーンズランド州からの移動を禁止すると発表。

また、一部の州はクインズランドからの旅行者に対して隔離を義務付ける。 ブリスベンでは、やむを得ず外出する際にはマスク着用が義務付けられる。

冠婚葬祭に参加する人数も制限するほか、娯楽関連施設は閉鎖する。飲食店はテイクアウトサービスのみを提供できる。（出典：REUTERS via Yahoo! JAPAN）＊記事中の表記、ブリスベーン→一般的なブリスベンに変更しました。

” オーストラリア保健省は6日、新型コロナウイルスワクチン接種計画を2週間早めて3月初めにすると発表した。

2大都市のシドニーとメルボルンでは最近、新たな感染者が確認されている。

保健省の報道官は電子メールで「引き続き安全性や医療に関する勧告に従い、新たな証拠や助言が得られれば計画を更新していく。

最優先は安全性だ」とし、ワクチン接種計画は漸進的に前倒しされたと説明した。 政府は年末までに大規模接種プログラムを完了する計画。

まずファイザーのワクチンを使用し、3月末までにアストラゼネカのワクチンも使用開始する見通しを示している。

ニューサウスウェールズ（NSW）州では最近、主にシドニー周辺で200人近い感染者が出ている。

メルボルンを州都とするビクトリア州では28人の感染が確認されている。両州ともすでに行動規制を厳しくし、マスク着用の義務化などに踏み切っている。”（出典：REUTERS via Yahoo! JAPAN）

” 2021年1月4日､JobKeeperの支給額が減額された｡また､2021年3月末をもってJobKeeper制度は停止される予定になっている｡ABC放送(電子版)が伝えた｡

コロナウイルス･パンデミック社会規制に伴い､数多くの事業所が休業を命じられ､多くの国民が失業の瀬戸際にあったため､

オーストラリアの経済と国民の生活を救う目的で､事業所が雇用関係を維持する場合には国家補助を与えるJobKeeper制度が設立されたが､これまでに｢目的を達した｣として徐々に減額されてきた｡

しかし､雇用はまだ回復しておらず､制度停止が経済にもたらす影響を危惧する声もある｡

1月4日の減額は週あたり最高100ドルになり､賃金もそれに合わせて減額されることになる｡

これまでのJobKeeperの総額は900億ドルにのぼっているが､オーストラリア経済に還流されてきた｡

1月4日より､JobKeeper受給資格のある事業所は､週20時間以上勤務する被雇用者1人あたり500ドルの支給額になる｡その他の被雇用者については週325ドルの支給額になる｡

いずれも政府から事業所に支払われ､事業所は同額を被雇用者に支払わなければならない｡

しかし､SA州のレストランで働く女性は､2020年にJobKeeper支給額が750ドルから600ドルに減額されると同時に､25時間から30時間程度だった1週間の勤務時間が10時間から15時間程度に半減したと証言しており､

｢忙しくなって’掃除などで勤務時間が延びるとJobKeeperの割当額を超過することになり､経営者が持ち出しで私達の賃金を支払わなければならなくなった｣と語っている｡

ジョッシュ･フライデンバーグ財相は､｢政府の経済刺激政策として､個人所得税減税や若年労働者を雇用する事業所に対してJobMaker補助金制度などがある｡

経済回復が順調に進んでおり､国民もこのままコロナウイル不況を脱することができると希望を持っている｣と語っている｡

労働党､緑の党は､まだパンデミックが過ぎていない段階での減額や廃止に反対を表明しており､経済団体のAiGroupも､｢いずれはJobKeeperは廃止しなければならないが､コロナウイルスの影響の大きい業界に絞り込んで続けなければならない｣と批判している｡

スコット･モリソン保守連合政権は､2020年初めには360万人がJobKeeperの対象になっていたが､同年12月には160万人にまで下がっていると推定している｡”（出典：NICHIGO PRESS）