” 菅総理大臣は、日本を訪れているオーストラリアのモリソン首相と会談し、自衛隊とオーストラリア軍が共同訓練を行う際などの対応をあらかじめ取り決めておく協定について、大枠で合意しました。

オーストラリアのモリソン首相は、17日から2日間の日程で日本を訪れていて、夕方総理大臣官邸で、少人数会合も含め、菅総理大臣と首脳会談を行いました。

9月の就任以来、菅総理大臣が外国の首脳と国内で会談するのは今回が初めてです。

会談で、菅総理大臣は、「日本とオーストラリアは、基本的価値と戦略的利益を共有する特別な戦略的パートナーでありその重要性は高まる一方だ。

両国が、自由で開かれたインド太平洋の実現のために連携を強化していくことを確認したい」と述べました。

これに対し、モリソン首相は、「両国は、自由と民主主義を享受する志を同じくする国々で、特別な責任を有していると感じている。

自由を追求し、市場中心の経済を築き、長年にわたって良好な関係を保っていることを大変うれしく思う」と応じました。

このあと、両首脳は、そろって記者発表に臨み、菅総理大臣は、自衛隊とオーストラリア軍が共同訓練を行う際などの対応をあらかじめ取り決めておく協定について、大枠で合意したことを明らかにしました。

協定について、菅総理大臣は、「インド太平洋地域の平和と安定に貢献していくという、日豪両国の意思を強固に支えるものだ」と述べました。

一方、モリソン首相は、「一里塚ともなる大枠合意に達することができた。このような重要な協定を結べたことは、信頼を寄せていただいている証しと受け止めている」と述べました。

さらに、両首脳は共同声明を発表しました。

この中では、安全保障関連法に基づいて、自衛隊が他国の艦艇などを守る「武器等防護」の対象に、オーストラリア軍を加えることについて、実施に向けた体制構築の重要性を強調し、必要な調整を進めるとしたほか、

両国の外務・防衛の閣僚協議、いわゆる2プラス2を、来年の早い時期に実施するよう、担当閣僚に指示したとしています。

そして、経済分野での協力をめぐっては15日、インドを除く15か国で合意したRCEP＝東アジア地域包括的経済連携について、署名を歓迎し、貿易や投資を促進するため、インド太平洋地域でのサプライチェーンの強化を進める重要性を確認したことなどが盛り込まれました。

会談で、菅総理大臣は「日本とオーストラリアは、基本的価値と戦略的利益を共有する特別な戦略的パートナーであり、その重要性は高まる一方だ」と指摘しました。

そのうえで「強固な2国間関係をさらに強化していくため、安全保障や経済分野の協力を中心に議論し、両国が、自由で開かれたインド太平洋の実現のために連携を強化していくことを確認したい」と述べました。

これに対し、モリソン首相は「菅総理大臣を『ヨシ』と呼ばせていただき、私のほうも『スコモ』と呼んでいただければと思う」と述べました。

そして「両国は、自由と民主主義を享受する志を同じくする国々で、特別な責任を有していると感じている。自由を追求し、市場中心の経済を築き、長年にわたって良好な関係を保っていることを大変うれしく思う」と応じました。

会談では、自衛隊とオーストラリア軍が共同訓練を行う際などの対応をあらかじめ取り決めておく協定や、新型コロナウイルス対策、それに、気候変動問題などをめぐって意見が交わされているものとみられます。

会談の背景には、東シナ海や南シナ海で海洋進出を強める中国への強い懸念があります。

日豪両国は、互いに「特別な戦略的パートナー」と位置づけており、アメリカやインドなどとも連携し、自由で開かれたインド太平洋の実現を目指しています。

両国としては、中国の動向も見据えながら、安全保障や経済などでの協力関係を一層強化し、地域の平和と安定につなげたい考えです。”（出典：NHK）

” 11月15日､オーストラリア政府が東アジア地域の包括的経済連携(RCEP)に調印したことが伝えられている｡

アジア太平洋地域の大規模経済を抱えた15か国が参加しており､世界の貿易総額の30%を占め､世界最大の貿易ブロックになる｡ABC放送(電子版)が伝えた｡

この協定は8年をかけて交渉が続けられてきているが､ドナルド･トランプ米大統領は過去3年にわたり､この協定の基盤となっているASEANの話し合いを欠席してきた｡

伝統的にトランプの所属する米共和党は孤立主義を取っており､民主党のジョー･バイデン候補が46代米大統領に就任することで国際外交への積極的な取り組みが予想される｡

ただし､連邦野党の労働党は､｢この貿易協定が豪中貿易緊張関係の目くらましにならないように｣と主張しており､サイモン･バーミンガム貿易相も､地域貿易における中国の態度に懸念を表明し､中国政府に向けて､｢国際貿易のルールを尊重すること｡また､豪産品の輸入については｢エビデンス主義｣を守るよう｣釘を刺している｡

オーストラリア､中国､日本､韓国､ニュージーランド､さらにASEANの10か国は､2019年にバンコックで開かれたASEANサミットでRCEPの条件に合意がみられ､今年のネットワークを介したバーチャル会議で署名が行われた｡

環太平洋の貿易協定として予定されていた環太平洋経済戦略パートナーシップ(TPP)も､トランプ大統領の政策でアメリカが脱落しており､RCEPが世界最大の貿易ブロックに上昇した｡

バーミンガム貿易相は､｢この協定の利益は2つある｡一つはオーストラリアの農業や輸出業が15か国統一の貿易規則に従えばいいようになること｡

もう一つには､我が国の金融､銀行､高齢者介護､ヘルス･ケア､教育その他のサービス産業が広い市場に進出できるようになること｣と語っている｡”（出典：NICHIGO PRESS）

” 政府は12日、オーストラリアのモリソン首相が17～18日に来日すると発表した。

17日には菅義偉首相と会談する。自衛隊と豪軍が共同活動する際の法的な扱いを定める円滑化協定といった安全保障分野での協力などについて協議する。

菅首相が国内で外国首脳と会うのは就任後初めてとなる。

加藤勝信官房長官は12日午前の記者会見で、日豪関係について「基本的価値と戦略的利益を共有する特別な戦略的パートナーだ。

パートナーシップが一段と深まることを期待する」と述べた。”（出典：日本経済新聞）

” ペイン外務大臣は本日、菅義偉首相と首相官邸で会談しました。菅首相の任命を祝福し、両国の緊密なパートナーシップを強化する機会となりました。

両国は同じ民主主義国として、インド太平洋のための共通の目的とビジョンを共有しています。

” オーストラリアのモリソン首相は26日の国連総会一般討論演説で「新型コロナウイルスは世界と人々に災厄をもたらした。

われわれは再発を防ぐことを唯一の目的として、何が起きたかを理解するために全力を尽くすべきだ。

コロナの動物感染源を特定し、どのように人間に伝染したかを究明する義務があるのは明らかだ」と語り、コロナ発生源の徹底的な調査の必要を改めて訴えた。

モリソン氏は以前にも、コロナ発生源に対する国際的な調査を提唱。

この発言以降、中国がオーストラリアに貿易面で制裁を発動するなど、両国の関係が悪化している。”（出典：REUTERS via Yahoo! JAPAN）

” オーストラリアのフライデンバーグ財務相は25日、同国の政府債務が国内総生産（GDP）比で25％近くに達したことを明らかにした。

新型コロナウイルスの流行で失業者が増え、社会福祉支出を大幅に拡大した。 2019／20年度（7－6月）の政府債務は4,912億豪ドル（3,466億ドル）で、GDP比24.8％だった。

前年度の19.2％から急増し、7月時点の公式予測の24.6％をやや上回った。

同相は24日、財政収支を黒字化する目標を取り下げると表明している。 同相によると、2019／20年度の財政赤字は推定853億豪ドル。

20／21年度の財政赤字の予測は1,850億豪ドルで、2008ー09年の世界的な金融危機の際に記録した過去最大の赤字（545億豪ドル）の3倍以上になるとみられている。GDP比では9.7％で、戦後最悪となる。

同相は「道のりは長く険しい」と述べた。 政府は10月6日に予算案を公表する。

豪準備銀行（RBA）は同日、理事会を開催する予定で、一部のエコノミストはRBAが政策金利を0.25％から0.10％に引き下げると予想している。（出典：REUTERS via Yahoo! JAPAN）

” 22日付オーストラリアン紙は、オーストラリアのモリソン首相が早ければ11月中旬にも日本を訪れ、菅義偉首相と会談する予定だと報じた。

安倍晋三前首相の退任後もインド太平洋地域で影響力を高める中国をけん制する日豪の戦略的な関係が継続するとのメッセージを中国側に送ることになるとしている。

同紙は、新型コロナウイルスの感染状況や、日本で早期に衆院解散・総選挙が実施された場合、モリソン氏の訪日は来年1月まで延期される可能性があるとしている。

訪日が実現すれば、モリソン氏にとってコロナ禍以降、初の外遊となり、帰国後2週間の自主隔離が必要になるとしている。”（出典：KYODO via Yahho! JAPAN）

” 菅総理大臣は、20日夜、オーストラリアのモリソン首相と電話で会談し、新型コロナウイルスの感染収束も見据え、自由で開かれたインド太平洋を実現し、国際社会全体の安定と繁栄のために協力を深めることで一致しました。