” 22日付オーストラリアン紙は、オーストラリアのモリソン首相が早ければ11月中旬にも日本を訪れ、菅義偉首相と会談する予定だと報じた。

安倍晋三前首相の退任後もインド太平洋地域で影響力を高める中国をけん制する日豪の戦略的な関係が継続するとのメッセージを中国側に送ることになるとしている。

同紙は、新型コロナウイルスの感染状況や、日本で早期に衆院解散・総選挙が実施された場合、モリソン氏の訪日は来年1月まで延期される可能性があるとしている。

訪日が実現すれば、モリソン氏にとってコロナ禍以降、初の外遊となり、帰国後2週間の自主隔離が必要になるとしている。”（出典：KYODO via Yahho! JAPAN）

” 菅総理大臣は、20日夜、オーストラリアのモリソン首相と電話で会談し、新型コロナウイルスの感染収束も見据え、自由で開かれたインド太平洋を実現し、国際社会全体の安定と繁栄のために協力を深めることで一致しました。

” 世界とアジア太平洋地域は、辞任を表明した安倍晋三首相が国際問題をめぐり伝えてきた賢明で落ち着きのある言葉の数々に思いをはせる。

彼はオーストラリアの親友で、長年にわたり首相としてともに働き、相互の率直さと信頼に基づいて温かな友情を築いた。

シンゾーとのやりとりの中で、私は彼のユーモア、魅力、そして何よりも穏やかさに感銘を受けた。

私は2017年11月にベトナム・ダナンでのアジア太平洋経済協力会議（APEC）で彼とともにいた。

指導者たちは11カ国の環太平洋経済連携協定（TPP11）を承認しようとしていた。

トランプ米大統領がTPPからの離脱を表明したとき、シンゾーを含むほぼ全ての人が協定は死んだと思った。私は残りの11カ国が米国抜きで進むべきだと主張した。

シンゾーはTPP11がトランプ大統領を怒らせうるだけでなく、日本の政治状況からしても非常に難しいと懸念していた。

米国市場へのアクセス拡大をうたって売り込んだTPPの枠組みから米国が外れたからだ。

それでも17年1月のシドニーでの会談までに、私たちは協定の存続に同意した。シンゾーもTPP諸国の説得に動き始めた。

土壇場でカナダが大筋合意を拒否した時も、彼は怒りも憤慨もしなかった。落ち着いて状況を再評価し、TPPが10カ国、9カ国になってもあきらめないと約束した。

彼は枠組みの経済的利益と戦略的利益をはっきりと見据え、その両方を獲得することを決意した。

ついに18年3月にTPP11が署名された。日本の献身なしには実現できなかったし、シンゾーという指導者がいなければなし得なかっただろう。

保護貿易主義の高まりにもかかわらず協定を達成した事実は、願わくば時とともに、米国を含む他国の参加が可能になることを意味する。

シンゾーが地域で掲げたビジョンは明確だった。法の支配の下、小国が大国に脅かされず彼らの運命を追求できる、自由で開かれたインド太平洋の実現だ。

中国の脅威が増すなか、米国の継続的な地域への関与の保証をめざした。我々は戦略対話により日米豪印の連携を強化した。

トランプ氏は日本が米軍基地の費用負担に十分に貢献していないと主張し、地域の同盟国に対する米国のコミットメントの価値に疑問を持ち始めた。

彼の不規則なリーダーシップのスタイルは、友人と敵を同様に不安にさせるものだった。同盟国の多くは米国が将来的に信頼できるかどうか疑問を持ち始めた。

これらの課題は、シンゾーの資質のすべてを要求した。トランプ氏とはこれまでの他のどの指導者とも全く違う信頼関係を築かなければならなかった。

私たち3人が一緒にいたとき、トランプが日本の歴史をめぐる挑発でシンゾーを試していることがわかった。

シンゾーは平然と穏やかで気さくだったが、必ず追い求めたい問題に立ち戻ってきていた。

首相としてのシンゾーの引退は、彼が長く尊敬のまなざしを浴びてきた国際社会に実に大きな空白をもたらすだろう。

あらゆる交渉において彼は心から礼儀正しく誠実だった。

政界ではあまりにもまれな資質だ。ひどく惜しまれるが、世界中の友人は彼の奉仕に感謝し、一刻も早い健康の回復と昭恵夫人との長く幸せな人生を願っている。”（出典：日本経済新聞）

” トニー･アボット元保守連合連邦首相がイギリスに渡り､イギリス政府の商務庁に無報酬ながら委員として任命されたことで､イギリス国内では野党労働党議員はもとより､与党保守党議員からも､アボット氏のこれまでの超保守的な言動を重大視して反対の声が挙がっている｡

一方､オーストラリアでも野党労働党が､｢オーストラリアの首相を務めた人物がイギリス政府の委員を務めることで利害の抵触がありえる｡

また､オーストラリア人が外国政府のために働く場合にはオーストラリア政府にその旨を届け出なければならないという比較的新しい法律に基づいてアボット氏も登録する必要があるのではないか｣と発言している｡ABC放送(電子版)が伝えた｡

アボット氏はもともとイギリス出身でオーストラリアに帰化したが根っからのイギリス派｡

｢英豪両国の利益になるよう働く｣と発言しているが､イギリス政府機関で働く限りイギリスの国益が優先する｡

オーストラリア労働党のクリス･ボウエン議員は､｢オーストラリア政府はアボット氏を外国政府の代理人と見なすかどうかを明らかにしなければならない｣と追及している｡

また､｢アボット氏は首相時代にオーストラリアの貿易政策に関する情報と洞察を深める機会があった｡

イギリスという外国政府に雇われて､その情報と洞察を利用することについて連邦政府はどのように考えるのか説明してもらいたい｣と語っている｡

連邦政府のクリスチャン･ポーター法務長官は､｢アボット氏がイギリスとオーストラリアの貿易取引確保に貢献することを望む｡

当然ながらアボット氏は､外国政府の影響の透明化制度に基づく元連邦閣僚の義務を承知しているはず｡

外国政府の代理人として登録する義務があるかどうかを決めるのは本人の問題｣と答えている｡

アボット氏が声明を発表し､｢BrexitでEUを脱退したイギリスのために一働きできることを誇りに思う｣と述べている｡”（出典：NICHIGO PRESS）

” オーストラリア政府が米フェイスブックなどに対して報道機関とニュース記事使用料支払いの交渉を義務付ける方針を示したことについて、

フェイスブックは1日、政府指針が法制化された場合、豪国内の利用者によるニュース記事の共有を停止する意向を明らかにした。

同社の豪・ニュージーランド（NZ）法人社長、ウィル・イーストン氏が同日声明を出した。法制化されれば、「不本意ながら豪州の（ニュース）発行者や利用者がフェイスブックと（傘下の動画共有アプリ）インスタグラム上でニュースをシェアするのを止めることになるだろう」とした。

個人の近況報告など、ニュース記事以外の投稿・共有に影響はないという。

豪競争・消費者委員会（ACCC）は7月、報道機関がフェイスブックや米グーグルに記事使用料の支払いについて交渉を申し入れた場合、両社は応じる必要があるとの指針を示した。

合意に至らない場合は仲裁人を指名し、仲裁人が双方の提案のいずれかを選択する。事実上、両社にニュース記事の支払いを義務付けた形だ。政府は年内に議会に法案を提出し法制化を目指す。

イーストン氏は豪政府の指針について「報道機関が自ら我々のプラットフォームに投稿した記事について、フェイスブックに代金を支払わせようとしている」と指摘。

「我々が報道機関にもたらしている金銭的な価値を無視している」と批判した。

グーグルも8月中旬、豪政府の方針に反対する書簡を公開している。ACCCによると、人口約2,500万人の豪州でグーグルとフェイスブックはそれぞれ約1,900万人、約1,700万人が利用している。”（出典：日本経済新聞）

” オーストラリア政府は来週にも、外国政府と州や準州を含めた国内公的機関が締結した合意を、連邦政府が見直すことができる外国関係法案（Foreign Relations Bill）を議会に提出する方針だ。クリスマス前には成立させたい構え。

中国寄りのアンドリュース首相率いるビクトリア（VIC）州政府と、中国政府が結んだ現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」に関する覚書を反故（ほご）にするのが背後にある標的とみられる。

法案では、中国など外国との間で州や準州が結んだ民間インフラ関連プロジェクト契約を見直し、撤廃することができる権限を外相に付与する。

見直しが適用されるのは、姉妹都市関係の締結から、法的拘束力の有無にかかわらないあらゆる覚書に及び、大学などの機関にも適用される見込みだ。

対象が大学にまで拡大された背景には、中国が実施する海外ハイレベル人材を国内に招致する「千人計画」への警戒もある。

該当機関には、外国と結んだあらゆる覚書を「棚卸し」する期間が6カ月与えられ、連邦政府の外務貿易相が新たに設ける機関が洗いざらい審査する計画。

国益に反すると判断された場合は合意を破棄することも可能になる。現在交渉中の案件も段階ごとに連邦政府の認可を得る必要があるという。

モリソン首相は「オーストラリアの外交政策や諸外国との関係は常に国益に沿ったものでなければならない」とした。

VIC州政府と中国は2018年10月に、貿易やインフラ開発、投資誘致などの拡大を目的に、一帯一路に関する覚書を締結。

年内の最終的合意を目指して交渉を進めていたため、連邦政府はそれまでに新法案を通過させる必要があったとみられる。

■外資買収法の改正も

連邦政府は最近も、海外からの投資審査を厳格化する動きを進めており、

外資買収法（Foreign Acquisitions and Takeovers Act）などを改正し、コロナ危機に伴う経済対策の一環として、外資による全ての買収案件をオーストラリア外資審議委員会（FIRB）の審査対象とする一時措置を施行。

また、新しい国家安全保障テスト（national security test）を導入するなどの動きが進んでいた。

表向きは特定の外国を対象としていないが、背景には中国への警戒感があるのは明らかとの見方が強い。”（出典：NNA ASIA）

” オーストラリアのモリソン首相は28日、自身のツイッターで、辞任を表明した安倍晋三首相について触れ、「豪州は真の友人である安倍氏に感謝する。

安倍氏のリーダーシップ、見識、寛大さ、そしてビジョンは、地域や世界の平和、自由、繁栄を守ってきた」と称えた。

モリソン氏は「豪州と日本はかつてないほど親密になったが、これは安倍氏の謙虚さと誠実さによるものが大きい」ともツイート。

2018年に北部ダーウィンで、安倍氏とともに旧日本軍の空爆による犠牲者の慰霊碑に献花したことを「決して忘れないだろう」と振り返った。”（出典：産経新聞  via Yahoo! JAPAN）

” オーストラリアのフィナンシャル・レビュー紙は20日、キリンホールディングス（HD）が中国の乳業大手「中国蒙牛乳業」に豪州の飲料事業を売却する計画に対し、ジョシュ・フライデンバーグ豪財務相が認可しない方針だと報じた。

豪中間では外交摩擦が過熱しており、民間経済にも影響が広がっている。

報道によると、外国企業による買収を審査する豪政府の手続きでは問題は見つからなかったが、フライデンバーグ氏は「外交問題」を理由に最終的な認可を与えない方針だという。

キリンHDと蒙牛乳業は昨年11月、6億豪ドル（約456億円）で、飲料事業を売却することに合意していた。

豪州と中国は、新型コロナウイルスへの対応や、香港情勢などを巡り摩擦を強めている。

中国政府は、豪州産の大麦や牛肉、ワインの輸入制限措置に動いており、豪州側が反発したとの見方も出ている。”（出典：讀賣新聞 via livedoor NEWS）