” 安倍晋三首相は9日、オーストラリアのモリソン首相とテレビ会議形式で約1時間40分協議した。
両首脳は中国が制定した香港国家安全維持法について重大な懸念を共有した。新型コロナウイルスの感染状況を踏まえ、両国がビジネス目的の往来再開に向けて協議を続ける方針を確認した。
安倍首相は香港国家安全維持法について「一国二制度を大きく後退させるものだ。重大な懸念がある」と表明した。
両首脳は「香港の自治を損なうものだ」と懸念を示した。中国を念頭に東シナ海や南シナ海での一方的な現状変更の試みに「強く反対する」と申し合わせた。
新型コロナ対策を巡っては、日豪両国が治療薬開発や臨床試験での協力を促進する。
米国が脱退を表明した世界保健機関（WHO）について、新型コロナ対応が適切だったか早期に検証すべきだとの認識で一致した。”（出典：日本経済新聞）
” オーストラリアのモリソン首相は9日、「香港国家安全維持法」の施行を受け、香港との犯罪人引渡条約を停止すると発表した。
また現在豪州に滞在する香港市民について、ビザを5年間延長し、その後永住権を申請できるようにする方針も明らかにした。
香港との犯罪人引渡条約はカナダが3日、停止を表明している。モリソン氏は記者会見で「香港国家安全法により犯罪人引渡条約に関する状況は根本的に変化した」と述べた。
ビザ延長と永住権の申請については、学生ビザと就労ビザで豪州に滞在する香港市民ら約1万人が対象になると説明した。滞在期間を5年間延長し、その後永住権を申請できるようにする。
また豪外務貿易省は9日、香港への渡航情報を更新した。香港国家安全法について「曖昧に定義された『国家の安全（を脅かす）』などの理由で拘束されるリスクが増す可能性がある」と述べた。
そのうえで「新たな法律に懸念を抱くのであれば、香港に残る必要があるか再考を」と呼び掛けた。香港には約10万人の豪州人が居住している。
会見でモリソン氏は渡航情報の更新について「中国から貿易での当てつけや報復を想定しているか」と尋ねられ、「それは豪州の問題ではない。我々は国益に基づいて決定を行う」と述べた。
豪州が4月下旬に新型コロナウイルスの発生源を巡る独立調査を求めて以降、両国の関係は悪化している。
中国は5月、一部の豪産食肉の輸入を停止し、大麦に追加関税を課した。6月には自国民に対し豪州への旅行を控え留学を慎重に検討するよう勧告している。”（出典：日本経済新聞）
” ニュースポール社が行った最新の世論調査の結果、モリソン連邦首相の支持率は過去最高の68％に上った。2党比較でも、与党保守連合が労働党をわずかに上回った。
モリソン首相の支持率は2ポイント上昇の68％に、不支持率も2ポイント減の27％に下がった。同氏の支持率は2018年8月の連邦首相就任後、最高に上っており、ケビン・ラッド元労働党首相以降、歴代各首相の最高支持率を上回った。
与党保守連合の第一党支持率は42％で変化がない。2党比較では51対49で労働党をわずかにリードしている。
最大野党である労働党のアルバニーズ党首の支持率は26％にとどまっている。
NSW州南東部エデン・モナロ選挙区で7月4日、補欠選挙が行われる。同選挙区の与党支持率は、過去2週間で6％から11.5％と倍近くに上昇したと伝えられる。
グリーンズ（緑の党）と極右派として知られるワンネーション党の支持率は1～3％下がった。”（出典：JAMS.TV）
” オーストラリアのモリソン首相は29日、州境の閉鎖解除が雇用の拡大につながるとの見通しを示した。
南オーストラリア州とタスマニア州は、7月下旬に州境の閉鎖を解除する方針を示している。クイーンズランド州も29日に同様の措置を発表する見通し。
同国では人口が2番目に多いビクトリア州で新型コロナウイルスの感染が急増している。同州はニューサウスウェールズ州、南オーストラリア州と接しているが、州境は閉鎖しておらず、感染拡大への懸念が浮上している。
モリソン首相は2GBラジオに「閉鎖解除を進めない理由はない。解除を進めるべきだ。こうした州では雇用に影響が出ている」と述べた。
同首相は追加の景気刺激策を打ち出す方針も示したが、9月に期限が切れる600億豪ドル（411億ドル）規模の賃金支払い補助制度については、一律に延長することは見送り、支給対象を絞った財政措置を導入する方針を示した。
シンクタンクのグラタン・インスティチュートは29日、追加で最大900億豪ドルの景気刺激策が必要だとのリポートを公表。賃金支払い補助を延長する必要があるとの見解を示した。”（出典：REUTERS via Yahoo! JAPAN）
先週から今週半ばにかけて、インターネットのニュース番組「虎ノ門ニュース」を視聴していて、
番組内で強く推奨されていた『目に見えぬ侵略 中国のオーストラリア支配計画』を読了。
先週、読み始め記⬇︎をアップロードしていた
『目に見えぬ侵略 中国のオーストラリア支配計画』を読了。
ふぅ〜、ようやく（読了まで）といった感じで、
” シドニー工科大学は、中国の科学研究の非公式な海外出張所と言えるような存在になりつつあり、その研究の中身は人民解放軍の戦闘能力向上に直接、応用できるものだ。”（p286）
と教育機関、学生まで及んだオーストラリア国内で張り巡らされた謀略の数々に、
続きを読む クライブ・ハミルトンが世界を震撼させた中国共産党の世界征服計画の一端：『目に見えぬ侵略 中国のオーストラリア支配計画』読了
オーストラリアの作家・批評家 Clive Hamilton：クライブ・ハミルトンが上梓し、
世界に衝撃を与えた『目に見えぬ侵略 中国のオーストラリア支配計画』を読み始めてから
第一章 オーストラリアを紅く染める
第二章 中国は世界における自国の立場をどう見ているのか
第三章 僑務と華僑
第四章 黒いカネ
第五章 「北京ボブ」
第六章 貿易、投資、統制
第七章 誘惑と強要
第八章 新旧のスパイ
第九章 「悪意あるインサイダー」と科学機関
第十章 オーストラリアの大学で「魂に工作する」
第十一章 文化戦争
第十二章 中国の友人：親中派
第十三章 自由の価格
と章立てされているところ「第四章 黒いカネ 」まで読み終えたので、そこまでのおさらい。
全編386ページに及び到達したのは130ページほどになりますが、50ページに至る間に既に本を一冊読んだかの重量感で、
まず、冒頭の「日本語版へのまえがき」で
続きを読む クライブ・ハミルトンが世界を震撼させた中国共産党の世界征服計画の一端：『目に見えぬ侵略 中国のオーストラリア支配計画』読み始め
” オーストラリアと中国の対立が激化している。 豪州は4月、新型コロナウイルスの発生源調査を世界に呼び掛けた。
すると、中国は猛反発。豪産農産物輸入で「制裁措置」に踏み切り、豪州行きを避けるよう国民に求めた。
こうした揺さぶりに豪州は不快感を示し、コロナ後の国際情勢をにらみ日本やインドなど「価値観を共有する国」との連携を強めている。
新型コロナに絡むアジア人への差別が豪州には存在すると中国は主張している。
モリソン豪首相は12日の記者会見で「多文化主義や宗教の自由、全ての人を平等に扱ってきたことに関して、喜んで記録を世界中に示す」と強く反論した。
中国は、豪州が中国通信機器大手・華為技術（ファーウェイ）に次世代通信規格「5G」市場の参入を禁止したことなど、過去数年の対中政策に不満を募らせてきた。
調査要求を契機に、豪州の工場で検査・検疫に関する違反があったとして食肉の輸入を一部停止し、不当に安い価格で輸入されたとする豪産大麦には関税を大幅に引き上げた。
豪経済は、コロナで大打撃を受けた。中国の一連の措置は、弱った豪経済に中国の重みを思い知らせる狙いがあるとみられている。
豪州に来る留学生や旅行者は、コロナ前は国別で中国が首位だった。豪州の対外貿易でも中国は全体の3割弱を占める。
最大の貿易相手国だ。豪州は、歴史的なつながりの深い太平洋諸国で、中国が影響力を強めようとしていると警戒する。これをけん制しようと、4日にはインドとの間で戦略的関係の格上げを発表。
「自由で開かれたインド太平洋」構想を掲げる日本とは近く、自衛隊と豪軍の相互訪問時の法的地位などを規定した「円滑化協定」で合意する見通しだ。
こうした動きは、中国包囲網として今年の先進7カ国首脳会議（G7サミット）に豪印両国を招く米政権の戦略と一致する。
クイーンズランド大学のスティーブン・ベル教授は豪州の取り組みについて「中国への高い依存を引き下げて、リスクを分散化しようとする動きだ」と分析している。”（出典：JIJI.COM via Yahoo! JAPAN）
