JobKeeper制度 見積りと運用で誤算

” コロナウイルス蔓延予防のロックダウンで営業を停止した事業所の雇用を確保するため､

募集に応えて応募した事業所には被雇用者1人あたり$1,500を支払い､事業所は仕事がなくても被雇用者に賃金を払うことを義務づける制度､

｢JobKeeper｣で､大きな手違いがあり､応募事業所数で現実の2倍以上､予算も2倍近い数字を予想していたことが明らかにされた｡

ジョッシュ･フライデンバーグ財相は､｢このプログラムが予想ほど財政の負担にならなかったことは喜ばしいことだ｣と語っている｡ABC放送(電子版)が伝えた｡

財務省では当初650万人の労働者が対象になると予想していたが､国税庁(ATO)は､｢約1,000か所の事業所が申請用紙の文言を誤解し､間違った数字を記入したために計算違いが生じた｣と語っている｡

また､数字が大幅に下方修正されたため､必要な予算も1,300億ドルではなく､約700億ドルでおさまることが明らかになっている｡

財務省とATOの共同声明の中で､その1,000か所ほどの事業所が､補助を必要とする労働者数を記入すべきところを金額を記入したため､総計で大幅に数字が違ってしまったと説明している｡

ATOでは今週初めに間違いに気づいたが､財務省には5月21日に知らせが届いている｡

ATOでは､｢後から考えれば文面をもっとわかりやすくすべきだった｡質問そのものは明瞭だったが､1,000人ほどの雇用者が文章を誤解していた｣としている｡

また､フライデンバーグ財相は､｢修正計算で浮いた予算は他の用途にまわすことはしない｡もともとこれは将来の世代から借りている金だから､借金が減っただけのことだ｣と語った｡

しかし､中小企業協議会などのグループは､｢今回の間違いで浮いた資金で中小企業支援の制度を拡大すべきだ｣などとしている｡”（出典：NICHIGO PRESS）

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スコット・モリソン首相、規制緩和計画発表

” オーストラリアのモリソン首相は8日、新型コロナウイルスを受け実施している規制の緩和計画を発表した。

3段階で緩和を進め、7月中に飲食店や娯楽施設、州をまたいだ移動の再開を目指す。各段階への移行は各州・準州が判断し実行する。

豪州の新型コロナの感染者は7日時点で約6,900人。5月以降、1日当たりの新規感染者が10～20人台で推移しており、早期の経済再開を目指す。

モリソン首相は各州の首相らとテレビ会議後に記者会見し「我々はウイルスとの戦いに勝利しつつある」と述べた。

経済再開に向けた緩和計画の第1段階では、現在2人に限定されている屋外での集まりを10人までに拡大、小規模のカフェやレストランの営業再開を認める。

第2段階では映画館、第3段階では制限付きでパブなどの営業を認める見通しだ。

モリソン氏は各州・準州の首相らと7月中に第3段階まで進むことを目指すと確認した。ただ、現在禁止している外国人の入国については時間がかかるとの考えを示した。

豪州は新型コロナを受け、3月下旬から外国人の入国を禁止したほか、娯楽施設やパブの閉鎖を決定、飲食店も持ち帰りと宅配に営業を制限している。

同月末には屋内外での集まりは2人までに限定するなど厳しい規制を行ってきた。

モリソン氏は8日の会見で「我々は（ウイルスの封じ込めに関し）世界の多くの国よりもうまくやっている」と述べたが、入国禁止や外出制限が豪経済に及ぼす影響は大きい。

豪州は一般的な景気後退の定義とされる「2四半期連続のマイナス成長」を経験していない期間が2019年10～12月期まで114四半期連続となり、世界最長を記録している。

ただ、19年末から深刻化した森林火災に新型コロナが追い打ちとなり、景気後退入りは不可避との見方が強まっている。

豪準備銀行（中央銀行）は2020年の経済成長率がマイナス6%になるとの予測を発表。

飲食業や観光業を中心に失業者も増加しており、20年10～12月期の失業率は9%、21年の同期間でも7.5%と見込んでいる。”（出典：日本経済新聞）

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連邦政府の中小企業向け助成金給付額60億豪ドルに

” オーストラリア連邦政府による、新型コロナウイルス感染症の打撃を受ける中小企業向けの助成金の給付額が、これまでに60億豪ドル（約4,155億1,246万円）に上っていることが分かった。

給付された企業数は34万3,211社で、合計780万人の雇用を抱えている。オーストラリアンが伝えた。

モリソン政権は3月、年商5,000万豪ドル未満の企業のキャッシュフローを支援するため、最大10万豪ドル規模の非課税の助成金を発表していた。

賃料や給与の支払いに充てることで、事業継続を支援する目的だ。

政府の発表によると、企業当たりの支給額は平均で1万7,700豪ドルとなっている。

モリソン首相は「われわれは人々の生活を守るため、決断力のある行動を早期にとった。中小企業は国内経済を下支えしており、復興の鍵だ」としている。

企業の財務状態に対する不安は、新型コロナの感染が拡大した3月に顕著に表れており、同月の法人融資は30年ぶりの伸び幅となっていた。

ただ、4大銀行には大企業からの融資需要が殺到し、80億豪ドルの貸付を行ったものの、中小企業からの需要は伸びなかったという。

オーストラリア・ニュージーランド銀行（ANZ）のエリオット最高経営責任者（CEO）は「中小企業は、コストを管理する能力が非常に高いことが明らかになった」と話した。

コモンウェルス銀行（CBA）のエコノミスト、アレン氏は「企業は市場がいかなる状況になっても、また経済活動が減っても対処できるよう、十分な現金貯蓄を持っている」と分析した。”（出典：NNA ASIA）

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連邦政府導入コロナ追跡アプリ、16時間で国民の7％超がダウンロード

” オーストラリアでは、政府が26日に導入した新型コロナウイルスの追跡アプリを国民が早速ダウンロードする動きが広がり、導入から16時間でダウンロード数は200万件近くに達した。

ハント保健相によると、現地時間午後4時（日本時間午後3時）時点で追跡アプリ「コビッドセーフ（CovidSafe）」は189万人、2,570万人の人口の7％超がダウンロードした。

モリソン首相は、少なくとも40％がダウンロードする必要があると述べていた。

ハント保健相は「この取り組みは、自分自身や家族、医療従事者を守ることにつながる」とツイートした。

オーストラリアは、厳格な入国規制や外出禁止が奏功し、新型コロナの感染防止に成果を上げている。

豪政府は近く、症状の有無に関係なく検査を実施することにしている。

モリソン首相の支持率は急上昇。オーストラリアン紙の委託でニュースポールが実施した調査では、首相の支持率は3月第1週から27％ポイントも上昇し68％となった。

支持率上昇の背景には、首相が財政健全路線を捨てて、雇用支援策を含む、国内総生産（GDP）の10％強の規模の経済対策を打ち出したことがある。

ウェストパックは、支援策がなければ失業率は6月末までに17％に上昇していた可能性があったが、現行では9％止まりとみている。

財界からは、感染防止に向けた規制措置の緩和を訴える声がでている。

ビジネス・カウンシルが27日示したモデル推計では、規制措置が6カ月続くと、2兆豪ドル規模の国内経済が4,000億豪ドルの損失を被る可能性があるという。”（出典：REUTERS via gooニュース）

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外出禁止などの措置、最低4週間維持へ

” オーストラリアのモリソン首相は16日、新型コロナウイルスの感染拡大阻止に向けた制限措置を少なくとも今後さらに4週間は維持する考えを示した。

モリソン首相は、今後1カ月で検査能力を拡大するほか、濃厚接触者の追跡能力を向上し、地域社会での感染拡大に対応する計画を立案する、とした。

これらの対策は4週間以内に終わる見込みで、その後、移動制限や学校・飲食店の閉鎖措置を縮小するかを含め、見直しを行う。

同国では、1日当たりの新規感染者の増加率が数週間前の25％前後から1ケタ前半まで鈍化している。累計の感染者は約6,500人、うち63人が死亡している。

ただ同首相は、全国の検査能力を拡大し、感染者の追跡能力を向上し、将来の感染拡大リスクへの対応準備が完全に整うまで、制限措置を緩和しない方針を示した。”（出典：REUTERS via Yahoo! JAPAN）

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感染増加は低水準維持。スコット・モリソン首相は教員に職場復帰呼びかけ

” オーストラリアのモリソン首相は15日、子どもたちが新型コロナウイルスの無言の被害者になる可能性があるとし、教員に業務復帰を呼びかけた。

首相はフェイスブックへの投稿で、保健当局によると子供の登校による感染リスクは低いと述べた。

しかし厳しいソーシャル・ディスタンス（社会的距離）政策が継続するなか、一部の州では子供を家庭にとどめるよう求めている。また労組からは教員の感染リスクが指摘されている。

モリソン首相は、特に貧困の家族を中心に子供が1年分の教育を失う恐れがあると強調、医療現場やスーパーマーケットで働く「偉大な英雄」たち同様、教室に戻るよう教員に求めた。

オーストラリアでこれまでに確認された感染者数は累計で約6,400人、死者は61人。

1日当たりの感染者増加率は1桁台前半にとどまっているが、過去1週間に少数の集団感染（クラスター）が発生している。”（出典：REUTERS via Yahoo! JAPAN）

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帰国者隔離、外出禁止を徹底し、感染拡大「鎖国」で抑制

” オセアニアの主要国オーストラリアとニュージーランド（NZ）で、新型コロナウイルスの感染者拡大が抑えられている。

日本と同じく諸外国と海を隔てる両国は、比較的早い段階で人の出入国を原則禁止する「鎖国」にかじを切った。

また国内でも都市封鎖（ロックダウン）などを徹底していることが、奏功したとみられている。

豪州政府によると、13日時点で感染者6,322人、死者61人。3月下旬には1日で450人を超えていた感染者数の増加は現在、33人にまで減った。NZの感染者は1349人、死者は5人にとどまっている。

豪州では2月に中国からの入国を制限して以降、水際作戦を強化。

3月20日から外国人の入国を禁止した。帰国した国民には宿泊施設で14日間の強制隔離が行われている。国民の出国も原則的に禁止された。

また、東部クイーンズランド州など一部の州がウイルスの流入阻止のため州境に検問所を設置。事実上の「関所」となり、国内で移動が厳しく制限されている。

生活必需品の買い物や仕事などを除き外出は原則禁止。家族以外では3人以上で集まることも禁じられ、シドニーで違反した場合、最大で罰金1万1000豪ドル（約75万円）、禁錮6月となる可能性がある。NZでも似たような外出規制が続く。

「今年の復活祭（イースター）は違う、家にいるように」。モリソン首相は9日、コロナの感染防止のために、外出しないよう国民にメッセージを伝えた。

連休となる復活祭には親類が集まったり、旅行を楽しんだりするのが一般的。今年は人々が教会の提供するインターネット上のサービスを利用。街中も閑散としている。

豪メディアによると、同国のマーフィー首席医務官は13日、「最も懸念しているのは気の緩みだ」と強調。規制の早期緩和に難色を示した。”（出典：JIJI.COM via Yahoo! JAPAN）

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スコット・モリソン首相、イースターに寄せたメッセージ公開

” 連邦政府のモリソン首相は9日、毎年恒例となっているイースターメッセージを公開した。

新型コロナウイルスの感染拡大防止策については、「休暇中に外出を控えなければならないことで、人々は希望を失うのではなく、むしろ人生で本当に大切なものは何か気付かせてくれる」と語りかけた。

モリソン首相はビデオメッセージを通じ「信仰は何であれ、皆さんがハッピーなイースターを迎えることを祈っています」と述べた上で、自宅で家族と過ごすことで、何が最も大切なことかしっかり感じることが出来るとの考えを示した。

さらに、外出は原則的に禁止となっているため、今年のイースターは例年の過ごし方と大きく異なるが、ウイルスの感染拡大を防ぐために正しいことを行うことで、自分の信仰を示していこうと呼びかけた。”（出典：JAMS.TV）

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