” 4月8日夜､連邦議会上院でJobKeeper法が成立した｡野党労働党の修正案は否決されたが､労働党は､コロナウイルスから社会と経済を守ることを最優先すると約束しており､同法案には反対しなかった｡ABC放送(電子版)が伝えた｡

この法律に基づき､コロナウイルス蔓延による経済沈滞の期間､3月30日に遡り､最大6か月を限って事業所雇用主に雇用維持を条件として補助額が支払われる｡

法案が上院を通過した後､ジョシュ･フライデンバーグ財相は､｢国家財政から膨大な予算を必要としている｡しかし､我々はオーストラリアがこれだけの負担を担えるよう築いてきた｣と語った｡

野党労働党は､110万人を超えるカジュアル労働者も補助金プログラムの対象にする修正案を提出したが否決された後は与党保守連合の法案を支持した｡そのため､緑の党など諸派無所属からは､｢寝返った｣と非難されている｡

フライデンバーグ財相は､｢カジュアル労働者は､JobSeeker支給金と呼ばれる失業手当倍増の恩恵を受けることができる｣と語っている｡

また､｢大勢の人が､自分達の落ち度ではなく､コロナウイルス蔓延のためにもっとも厳しい経済的ショックを受けている｡

政府はその人達のためにこの未曾有の予算を計上した行動案を提出した｡

私が財相に就任した時､このような賃金補助政策を提出することになるとは夢にも思っていなかった｣と述べ､さらに､｢異常な時には異常な対策が求められるものだ｣と結んでいる｡”（出典：NICHIGO PRESS）

” オーストラリアでは、新型コロナウイルスの新規感染率が大幅に低下している。

ただ、国内の移動規制が強化されているにも関わらず、感染経路が特定できない市中感染が拡大していることに当局は警戒感を強めている。

国内の感染者は5,200人を上回っている。1日当たりの新規感染者の伸びは2週間前に25─30％だったが、ここ数日1ケタ台に低下している。死者は26人。

海外帰国者が感染者の大半を占めるが、感染経路が分からない市中感染は増加している。

ニューサウスウェールズ州（NSW）のベレジクリアン首相は、「感染経路を特定できないということは、感染拡大に対処できないということを意味する。そうした状況を懸念している」と述べた。

最も人口が多いNSWの感染者数は、国内全体のほぼ半数を占める。

隣接するクイーンズランド州は、州境に検問所を設けるなどして、州外からの移動制限を強化。他の州でも同様の動きがみられる。また、西オーストラリア州は5日夜から州境を閉鎖する。”（出典：REUTERS via Yahoo! JAPAN ）

” オーストラリアのモリソン首相は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止を目的に、スマートフォンなど携帯電話の位置情報データを取得して市民の居場所を特定する手段はとらない方針だ。

英国などでは、通信事業者が匿名で位置情報を政府に提供し、感染経路の特定や社会的距離の順守状況の監視に利用しているが、専門家はプライバシー保護の観点から、連邦政府の方針を評価している。

同首相は「英国などの方法は模倣しない。市民が社会的距離を順守すれば、状況を打破することができる」と述べた。

一方政府は、シンガポール政府が開発した、任意の位置情報収集アプリの効果を査定しているようだ。

市民はアプリを通し位置情報を共有することができ、プライバシーを最大限に保護しながら、医療機関が感染者と濃厚接触した可能性のある人を特定することが容易になるという。

■新興企、コロナ対策に軌道修正

地場スタートアップ企業が、新型コロナの拡大防止に向け、次々と商品開発を軌道修正している。

人工知能（AI）企業Caluminoは、販売開始目前だった赤外線画像センサーを改修し、2秒以下で体温を測定できるAIを搭載した靴箱サイズのデバイスを開発。公共での検疫に有効活用できるとみられる。

バイオテック企業SpeeDxは、元々性感染症を診断するツールを開発していたが、今は新型コロナの診断キットの開発に切り替え、6月の利用開始を目指しているという。”（出典：NNA ASIA）

” オーストラリア政府は、新型コロナウイルス対策として美容院の接客時間を30分に制限した。ところが強い反発を招き、早々にこれを撤回した。

スコット・モリソン豪首相は24日、図書館や美術館の閉鎖などの規制を翌25日から導入すると発表した。

これに伴って多くの商店が閉鎖となるなか、美容院や理髪店は社会的距離を取り、店内の客数を制限し、接客時間を1人につき30分に限定する場合は営業を続けられるとされた。

ところがこの「30分ルール」に批判が噴出。政府は26日、これを取り下げた。

オーストラリアでは、新型ウイルスによる感染症の死者は13人に上っている。感染の流行中は、全ての美容院や理髪店を閉鎖するよう求める声も上がっている。

客と距離を保つのは「不可能」

接客時間の制限はなくなったが、「1人につき4平方メートル」の空間を確保するという条件は残っており、店舗はこれを守らなくてはならない。

美容院チェーン「ジャスト・カッツ」のデニス・マクファデン最高経営責任者は、社会的距離を保つのは不可能だと述べた。

「もう政府には私たちを閉鎖してもらうしかない」

マクファデン氏は、「筋が通る話だろうか？　私は今、客の髪を触っている。私たちのスタイリストは毎日こうしている」と、自社店舗の1つで撮影した動画で説明。

また、全ての美容院の閉鎖を決めない限り、従業員の生活を守るための対策が取れないと付け加えた。

そして、「閉鎖となれば、従業員にはセーフティーネット（安全網）が用意されるだろうし、私たちが払うことになる賃料について家主が同情してくれるかもしれない」と述べた。

「州や連邦政府には、これが危険なことだと考えてもらいたい」

一方、南アフリカの美容師は25日、医師による自主隔離命令に従わなかったとして、殺人未遂罪で訴追された。”（出典：BBC NEWS JAPAN）

” オーストラリアのスコット・モリソン首相は24日の閣議後、新型コロナウイルスの感染拡大を食い止めるため、集会の規模を最小限に抑えることを目的とした一連の対抗措置を発表した。

葬式への参列は10人まで、結婚式は5人までに制限される。

新たな措置は25日午前0時から施行された。支援活動目的などを除くほとんどの海外への渡航が禁止され、多くの公共スペースも閉鎖される。

モリソン首相は、「絶対に必要不可欠な外出がない限り、自宅にとどまって」と市民に呼びかけた。

オーストラリアではすでに、パブや礼拝所などが閉鎖されるなどの厳しい措置が実施されている。一方で、ほかの国とは異なり、学校の多くは閉鎖されていない。

モリソン首相は24日、封鎖措置の対象範囲の拡大を発表。公共放送オーストラリア放送協会（ABC）によると、遊び場や図書館、博物館などの公共スペースが含まれる。

オーストラリア保健当局によると、感染者数が過去24時間で427人増え、2136人に上った。これまでに8人が死亡した。

感染者の多くは、シドニーに停泊中のクルーズ船「ルビー・プリンセス」を下船した人々だった。

「ルビー・プリンセス」は11日間の航海を経て今月19日にシドニー湾に入港。乗客2,700人の多くがせきなどをしていたものの、

ほとんどが新型コロナウイルスに警戒するよう言われず、そのまま電車やバスでの帰宅を認められた。中には飛行機の国際便に乗ってイギリスなど海外へ帰国した人もいる。

その後、乗客130人以上が新型コロナウイルス陽性と判定され、19日に船から直接救急搬送された70代の女性1人が24日に病院で死亡。オーストラリアで最大の感染源となった。”（出典：BBC NEWS JAPAN via gooニュース）

” 新型コロナウイルスの感染拡大を受け、オーストラリア政府は22日、パブ、レストラン、カフェ、映画館、カジノのほか、ジムなど屋内のスポーツ施設に対して、23日正午以降の営業を認めないと発表した。

宗教の集まりも認めない。飲食店の持ち帰りや宅配サービスの提供、スーパーマーケット、薬局などの営業は引き続き認める。

豪州では22日、国内の感染者数が1千人を超えた。すでに屋外は500人以上、屋内も100人以上の集まりを禁止してきたが、感染者の広がりに歯止めがかからないことから、さらに強い措置に踏み切る。

学校については、一斉休校を求める声が強いが、引き続き開校させつつ、保護者の意思で通わせないこともできるとした。”（出典：朝日新聞  via gooニュース）

” オーストラリア政府は20日、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で合理的な経済予測をたてることができないとして、連邦予算の編成を5カ月延期して10月とした。

新型コロナの流行は経済に深刻な影響を及ぼしており、政府は前週、景気対策を発表。

オーストラリア準備銀行（RBA、中央銀行）も今週、政策金利を引き下げ、量的緩和という非伝統的な措置に踏み切った。

政府は第2弾の景気対策を策定中で、今週末にも発表される見通し。

政府はまた、今後12カ月間、150億ドル相当の住宅ローン担保証券、その他の資産担保証券を買い入れると表明した。”（出典：REUTERS via Yahoo! JAPAN）

” オーストラリアのモリソン首相は18日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、豪国民に対してすべての国への渡航情報を「渡航禁止」勧告に引き上げると発表した。

海外からの帰国者に感染者が多いことを受けた措置。モリソン氏は記者会見で「これは明確な指示だ」と強調、あらゆる海外旅行を中止するよう呼び掛けた。

豪外務貿易省は、各国への渡航情報を危険度によりレベル1から4に分類している。

豪州ではこれまで中国やイランが最も厳しいレベル4の「渡航禁止」勧告になっていたが、

日本も含めてすべての国がレベル4に引き上げられることになる。モリソン氏は「豪州の歴史上で初めてのことだ」と述べた。

豪州はすでに海外から入国する人全員に、入国後14日間の自主隔離を求めており、出張者や旅行者に対する実質的な入国制限となっている。

豪州人の出国に対しても厳しい勧告を行うことで、感染拡大を遅らせたい考えだ。”（出典：日本経済新聞）