重要鉱物、外国投資の選別強化へ
” オーストラリアのチャーマーズ財務相は25日、重要鉱物産業への外国投資の認可で選別を強化すると表明した。同盟国からの投資を奨励して鉱物処理産業を振興した方が得るものが大きいとしている。
オーストラリアはリチウムやレアアース(希土類)などの主要生産国。 同相はシドニーの会議で「外国投資は国益にかなえば良いものだ。
ただ投資への関心が高まり、投資の関心の元になるものが増える中、われわれは長期的な国益に明確に合致した投資を奨励することを強く主張すべきだ」と述べた。
既存の外国投資を見直す方針は示さなかった。 同相はロシアのウクライナ侵攻を受けて、支配的な生産者を巡る戦略的なリスクが浮き彫りになったとし、今後は友好国に選択肢を与えると述べた。”(出典:REUTERS via Yahoo! JAPAN)
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日本との緊急事態の防衛協議、新たな安保宣言に明記
” 岸田文雄首相は22日、オーストラリア西部のパースでアルバニージー豪首相と会談した。
安全保障協力に関する新たな日豪共同宣言に署名した。中国が絡む台湾や太平洋での有事を想定し、緊急時の防衛態勢の構築を巡り協議すると掲げた。
日本が同盟国の米国以外と緊急時の態勢を話し合う枠組みを設けるのは初めて。「日豪の主権、地域の安全保障上の利益に影響を及ぼしうる緊急事態に関して相互に協議し、対応措置を検討する」と明記した。
紛争を抑止するための外交手段や経済制裁、採用する軍事的措置などを擦り合わせる。
両首脳が対面するのは5カ月で4回目となった。会談後に首脳共同声明も発表し「日豪は地域の最も喫緊の安保上の課題に対応するため、協力を深化、拡大する」と記した。経済安保や資源・エネルギーの協力促進も盛り込んだ。
岸田首相は会談後の共同記者発表で「特別な戦略的なパートナーシップは新たな次元に入ったという認識で一致した」と語った。新安保宣言について「10年の方向性を示す羅針盤だ」と強調した。
新たな安保宣言は日豪の中長期的な安保戦略を示す。想定する具体的な国名には触れず「共通の価値観、相互の戦略的利益に対して増大するリスクに対応する」と書き込んだ。
2007年の安保宣言はテロや北朝鮮への対応を中心としており、アジア太平洋の環境変化を踏まえて内容を改めた。「自由で開かれたインド太平洋」について「揺るぎないコミットメントを確認する」と加えた。
中国は第20回共産党大会で習近平(シー・ジンピン)総書記(国家主席)が異例の3期目を務めることが確定した。
台湾への軍事的圧力を強める可能性が指摘される。太平洋島しょ国への関与も進めており、22年4月にソロモン諸島と安保協定を結んだ。”(出典:日本経済新聞)
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第59回日豪経済合同委員会会議 3年ぶりに対面で開催
” 東京で今月9日から11日にかけて、第59回日豪経済合同委員会会議が3年ぶりに対面で開催された。
化石燃料からグリーンエネルギーへの移行が進み、オーストラリア企業の間で中国依存からの脱却を図る動きが見られる中で、再び日本に目を向けるオーストラリア企業や投資家が増えているという。10日付オーストラリアン・ファイナンシャル・レビューが報じた。
今年の日豪経済合同委員会会議には、オーストラリアから政府関係者や企業幹部ら約180人が参加した。
オーストラリアと日本の二国間経済委員会である豪日経済委員会(AJBCC)のピーター・グレー委員長は、オーストラリアから多くの代表者が会議に出席したことは、日本に対する関心の大きさを示していると述べた。
オーストラリアにとって日本との相互取引額は663億豪ドル(約6兆1,440億円)と、中国に次いで2番目となっているほか、日本からの直接外国投資は2020年に1,318億豪ドルに上っている。
■「豪は信頼できる投資先」
投資会社タナラ・キャピタルのジョン・ワイリー最高経営責任者(CEO)は、「日本はオーストラリアを信頼できる長期的な投資先とみており、地政学的リスクの高まりを背景にさらにその傾向は強まっている」と指摘。
「グリーンエネルギーへの移行が進む中、豊富な資源を有し、制度が安定し、人口も増加しているオーストラリアは海外投資家を引き付けており、日本の投資家からの関心も高まっている」との見方を示した。”(出典:NNA ASIA)
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アンソニー・アルバニージー首相ら、安倍晋三元首相国葬儀に参列
” 岸田文雄首相は27日、安倍晋三元首相の国葬(国葬儀)に参列するために来日したインドのモディ首相やオーストラリアのアルバニージー首相らと会談した。
首相は安倍氏が提唱した「自由で開かれたインド太平洋(FOIP)」の重要性を訴え、安倍外交の継承者であることを印象づけた。
豪州のアルバニージー氏は、安倍氏を「多大なる尊敬を集めた国際的なステーツマンだった」と評価し、「クアッドも安倍氏のリーダーシップなくして開始できなかった」と語った。
会談終了後には、安倍氏と親交のあったハワード、アボット、ターンブルの各元首相も加わり、日豪両首脳とともに5人で写真に納まった。”(出典:産経新聞 via Yahoo! JAPAN)
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9月22日を女王服喪の休日に。2022年1回きり
” オーストラリアのアンソニー・アルバニージー首相は11日、同国の国家元首を務めたエリザベス英女王を追悼し、その功績を称えるため、今年9月22日を一回きりの国民の休日にすると発表した。
首相はデービッド・ハーリー連邦総督とともに15日から訪英してチャールズ新国王に謁見。19日に開かれる国葬に参列する。帰国後の22日を休日とし、追悼式典を開催する。
また、オーストラリアでは11日、王位継承の儀式が執り行われ、チャールズ3世がオーストラリアの新しい国王(元首)に正式に就任した。
首都キャンベラの連邦議会議事堂で同日午前に催された式典で、ハーリー連邦総督が英ロンドンのセント・ジェームズ宮殿で10日発布された「王位継承の布告」を読み上げ、ハーリー連邦総督とアルバニージー首相が布告書に署名した。
エリザベス女王の死去に伴い、チャールズ3世は10日、「グレートブリテン及び北アイルランド連合王国国王」(英国王)に即位するとともに、「ヘッド・オブ・コモンウェルス」(英連邦代表)に就任。王位継承の布告がオーストラリアを含む英連邦諸国に送付されていた。
オーストラリアの国家元首の交代は、1952年のエリザベス女王即位以来70年ぶり。
オーストラリアは英国植民地だった歴史的経緯から、独立国家でありながら英連邦の一員であるため、1901年に制定された憲法の前文で、英国王を国家元首とし、国王の代理人を連邦総督が務めることが定められている。”(出典:NICHIGO PRESS)
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エリザベス女王死去。アンソニー・アルバニージー首相が追悼「悲しみは愛の対価」
” オーストラリアのアルバニージー首相は英国のエリザベス女王の死去について声明を発表し、「世界中が喪に服する時だ。慰めは、女王自身の『悲しみは愛の対価だ』という言葉に見いだすことができる」と哀悼の意を表明した。
ニュージーランド(NZ)のアーダン首相も「女王は、愛され、尊敬された君主だった。70年の在位期間の記録は、その証しであり、我々への献身を示すものだ。傑出していた」との声明を出した。オーストラリア、NZは英国王を共通の元首とする英連邦王国に属する。
アルバニージー氏は「女王は、我々のほとんどが知り、唯一豪州を訪問した君主だ」とし「最初の訪問から、女王陛下は我々の特別な存在になり、我々も女王陛下の特別な存在になった」と振り返った。
女王の死去を受け、豪州国会は来週から少なくとも2週間、審議を中断する。”(出典:毎日新聞 via Yahoo! JAPAN)
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アンソニー・アルバニージ首相、国葬儀で訪日を正式発表
” オーストラリアのアルバニージー首相は8日、安倍晋三元首相の国葬に出席するため、26日から28日にかけて日本を訪問すると発表した。元首相のターンブル、アボット、ハワード3氏も同行する。
豪首相府は声明で安倍氏について「自由で開かれたインド太平洋を誰よりも強く提唱し、(日米豪印による)Quad(クアッド)や環太平洋経済連携協定(TPP)のたゆまぬ擁護者でもあった」と指摘した。
アルバニージー氏の首相としての訪日は5月下旬に続き2回目となる。同氏は「安倍氏のリーダーシップのもと、豪州と日本は経済的なつながりや防衛協力を深めた」と強調した。
アボット、安倍両氏は首相だった2014年、日豪経済連携協定(EPA)に署名した。ターンブル氏は安倍氏と米国離脱後の11カ国によるTPPを推進した。
クアッドの構成国では米国が7日、ハリス副大統領が国葬に出席すると発表している。”(出典:日本経済新聞)
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ACCCがLNG輸出規制を勧告、最大輸出先の日本に影響は?
” ロシアによるウクライナ侵攻を背景に天然ガスの価格が高騰しています。資源大国・オーストラリアでは、LNG=液化天然ガスの輸出が増え、国内でガス不足が起きる恐れがあるとして輸出の規制を検討する動きが出ていて、日本への影響が懸念されています。
日本の公正取引委員会にあたる「オーストラリア競争・消費者委員会」は、今月、政府に対してLNGの輸出を規制する措置を検討するよう勧告しました。
ウクライナ情勢を背景に、天然ガスの価格が高騰する中、委員会はオーストラリアからLNGの輸出が増加する見込みだとして、来年(2023年)国内向けのガスの供給量が需要を1割程度下回り、ガス不足に陥るおそれがあることを理由に勧告したと説明しています。
勧告を受け、キング資源相は、関係企業などと協議しつつ、規制措置を導入するかどうか判断する考えを示しました。
日本にとってオーストラリアは、LNGの最大の輸入相手国で輸入量のおよそ4割を依存しているだけに規制が導入された場合、影響が懸念されます。
また石炭をめぐっても、主要な産出地である北東部のクイーンズランド州は石炭の価格高騰を理由に生産に関わる企業から徴収する採掘料の割合を7月から大幅に引き上げました。
石炭を輸入する日本の商社や鉄鋼メーカーなどの負担増加が、懸念されています。”(出典:NHK)
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「冒険」に出たものだけが、大きな果実を手にすることができる