” オーストラリア政府は20日、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で合理的な経済予測をたてることができないとして、連邦予算の編成を5カ月延期して10月とした。
新型コロナの流行は経済に深刻な影響を及ぼしており、政府は前週、景気対策を発表。
オーストラリア準備銀行（RBA、中央銀行）も今週、政策金利を引き下げ、量的緩和という非伝統的な措置に踏み切った。
政府は第2弾の景気対策を策定中で、今週末にも発表される見通し。
政府はまた、今後12カ月間、150億ドル相当の住宅ローン担保証券、その他の資産担保証券を買い入れると表明した。”（出典：REUTERS via Yahoo! JAPAN）
” オーストラリアのモリソン首相は18日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、豪国民に対してすべての国への渡航情報を「渡航禁止」勧告に引き上げると発表した。
海外からの帰国者に感染者が多いことを受けた措置。モリソン氏は記者会見で「これは明確な指示だ」と強調、あらゆる海外旅行を中止するよう呼び掛けた。
豪外務貿易省は、各国への渡航情報を危険度によりレベル1から4に分類している。
豪州ではこれまで中国やイランが最も厳しいレベル4の「渡航禁止」勧告になっていたが、
日本も含めてすべての国がレベル4に引き上げられることになる。モリソン氏は「豪州の歴史上で初めてのことだ」と述べた。
豪州はすでに海外から入国する人全員に、入国後14日間の自主隔離を求めており、出張者や旅行者に対する実質的な入国制限となっている。
豪州人の出国に対しても厳しい勧告を行うことで、感染拡大を遅らせたい考えだ。”（出典：日本経済新聞）
” オーストラリアのモリソン首相は15日、新型コロナウイルスの感染拡大を遅らせるため、16日午前0時から入国者全員に14日間の自主隔離を義務付けると発表した。外国の港からのクルーズ船の寄港も30日間禁止する。
ニュージーランド（NZ）も前日、同様の措置を発表している。[nL4N2B706O]
モリソン首相は記者会見で、市中感染のペースが加速し始めたと述べ、感染を防ぐため、人との距離を保ったり、握手を自粛するなどの対応をとるよう呼び掛けた。
オーストラリアの新型ウイルスの感染者は250人を上回った。死者は3人。”（出典：REUTERS via Yahoo! JAPAN）
続きを読む オーストラリア ライフスタイル＆ビジネス研究所：新型コロナウイルス感染拡大防止で入国者全員に14日間の自主隔離義務付け
” オーストラリア外務貿易省は24日までに、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、日本全土への渡航情報を4段階中で下から2番目の「高度の警戒」に引き上げた。これまではレベル1の「通常の注意」だった。
豪州で日本は人気の旅行先で、2019年の豪州からの訪日客数は約62万人。
900万人を超える中国や500万人超の韓国に比べれば少ないが、豪州人客が多い一部の観光地に影響が出る可能性がある。
警戒強化の理由として外務貿易省は「地域でコロナウイルスの感染が続くリスクが高まったため」としている。
感染者が急増している韓国も日本と同様にレベル2とし、大邱市など一部地域をレベル3の「渡航の再考」とした。
豪州はコロナウイルスの流行を理由に中国本土に対し、4段階で最も厳しい「渡航禁止」の勧告を出している。
中国本土からの外国人の入国も原則として拒否している。”（出典：日本経済新聞）
” 森林火災の被害が広がるオーストラリアの最大都市シドニーで10日、政府に気候変動対策の強化を求める大規模なデモがあった。
豪メディアによると3万人以上が参加。モリソン首相は発電時の二酸化炭素（CO2）の排出量が多い石炭産業を擁護しており、同氏を批判する声も多かった。
デモは大学生と環境団体が呼び掛け、メルボルンなど他の主要都市でも実施された。石炭産業の見直しなど政府に抜本的な対策を求める声が目立った。
豪州の森林火災は記録的な高温と乾燥が背景にあり、気候変動が遠因だとの指摘がある。家屋焼失などの被害に加え、コアラなど多数の野生動物が犠牲になっていることも世論を動かした。
デモに加わった元教師の男性（70）は「今回の火災は自然災害の域を超えている。モリソン政権がいかに無策かを示している」と話した。
豪紙オーストラリアンによると、2019年12月上旬の世論調査では与党・保守連合（自由党と国民党）の支持率は52%で、最大野党・労働党の48%を上回る。だがモリソン氏は火災への対応の遅れやハワイでの休暇を巡り批判を浴びている。”（出典：日本経済新聞）
続きを読む オーストラリア ライフスタイル＆ビジネス研究所：シドニーで3万人が森林火災の対策求めるデモ。スコット・モリソン首相の姿勢批判
” オーストラリアのフライデンバーグ財務相はきょう7日、山火事の被害が拡大していることを受け、国内保険各社やオーストラリア金融監督庁（APRA）などの幹部らとの緊急会議を行うもようだ。
現在5,850件となっている保険金請求件数は今後も増加見込みで、迅速な補償手続きを各社に要請したい考えだ。6日付地元各紙が伝えた。
5日までの保険金請求の対象資産は総額約3億7,500万豪ドル（約281億円）で、87％がニューサウスウェールズ州、4％がビクトリア（VIC）州、6％が南オーストラリア（SA）州、3％がクイーンズランド州の資産。
消火活動は続いており、実際の被害額はこれを大きく上回る見込みだ。
オーストラリア保険カウンシル（ICA）は、被害地域の5軒に4軒は、保険範囲が実際の資産額を下回るか、保険が掛けられていないとしている。
保険大手インシュアランス・オーストラリア・グループ（IAG）は、昨年9月以来の山火事関連の保険金請求件数は2,800件に上り、補償総額は1億6,000万豪ドルとしている。
フライデンバーグ財務相は、会議の焦点は被害者への迅速な対応とした上で、連邦政府も支援を検討する考えを示した。
一方、ある保険会社の代表者は、「なぜ急に保険各社の災害対策の評価を行う必要があるのか」とし、政府の意図に疑問を呈している。
これまでの山火事被害では、2003年のキャンベラの山火事の補償総額が8億4,000万豪ドル、VIC州で200人の死者を出した09年の「ブラックサタデー」が17億豪ドル、1983年のＳＡ州の「アッシュウェンズデー」が25億豪ドルとなっている。”（出典：NNA ASIA）
続きを読む オーストラリア ライフスタイル＆ビジネス研究所：ジョッシュ・フライデンバーグ財務相、保険各社と森林火災補償の緊急会議招集
” オーストラリア政府は4日、今月中旬に予定していたモリソン首相の日本公式訪問を延期すると発表した。
深刻化している森林火災への対応を優先する。訪日では、両国の防衛協力を強化する新たな協定について協議する予定だった。
夏を迎えたオーストラリアでは熱波と干ばつにより、東部で大規模な森林火災が発生。
収束のめどは立っておらず、これまでに計23人が死亡、約1,500棟が焼失した。
オーストラリア政府は声明で「わが国は壊滅的な火災に直面している」と指摘。日本に先立ち予定していたモリソン氏のインド訪問も延期すると明らかにした。”（出典：KYODO via gooニュース）
” 香港と台湾、オーストラリアで中国のスパイ活動に関わっていた男性がオーストラリアへの亡命を希望し、中国の政治干渉活動に関する膨大な情報を豪当局に提供していたことが分かった。豪メディアが23日、伝えた。
豪メディア大手ナイン系列の複数の新聞によると、亡命を希望しているのは、「威廉王」こと王力強氏。
王氏はオーストラリアの防諜機関に対し、香港で活動する中国軍の情報将校の身元と、香港と台湾、オーストラリアで行われている活動の内容と資金源に関する詳細な情報を提供した。
王氏自身も、香港と台湾、オーストラリアのすべてで、潜入工作や妨害工作に関与していた。
任務の中には、中国本土に移送され、反体制的な書籍を販売した容疑で尋問を受けた書店関係者5人のうち1人の拉致も含まれていたという。
ナインによると、王氏は有力紙のエイジとシドニー・モーニング・ヘラルド、報道番組「60ミニッツ」とのインタビューの中で、
中国政府が複数の上場企業をひそかに支配し、反体制派の監視と調査分析、報道機関の取り込みを含む諜報活動の資金を出させていることについて、「微細にわたって」説明した。
王氏は現在、妻と幼い息子と共に観光ビザでシドニーに滞在し、政治亡命を申請している。
■中国に戻れば死刑
王氏によると、香港では民主化運動に対抗するための大学や報道機関への潜入など、上場企業を隠れみのにした諜報活動に関与した。
そこでの王氏の役割は、香港のすべての大学に潜入し、反体制派に対するバッシングとサイバー攻撃を実施するよう指示することだった。
台湾には韓国のパスポートで別人になりすまして潜入し、2018年の地方選と来年の総統選への干渉工作を行った。
さらにオーストラリアでは、エネルギー業界のダミー会社を通じて同国でスパイ活動を行っているとみられる高位の諜報員に会ったという。
ナインのウェブサイトに23日に掲載された24日放送予定の「60ミニッツ」の映像の中で、王氏は「帰国すれば命はない」と通訳を介して述べ、中国に戻れば死刑に処されると訴えた。
王氏に関する今回の報道は、オーストラリアで高まっている中国の諜報活動や内政干渉への警戒感をさらにあおるとみられる。
今年9月までオーストラリア保安情報機構の長官を務めていたダンカン・ルイス氏は、22日付のシドニー・モーニング・ヘラルドに掲載されたインタビューで、
中国が「水面下で狡猾」に組織的なスパイ活動と利益誘導を駆使してオーストラリア政治体制の「乗っ取り」を企てていると警鐘を鳴らしていた。”（出典：AFPBB NEWS via gooニュース）
