” オーストラリアのモリソン首相は15日、新型コロナウイルスの感染拡大を遅らせるため、16日午前0時から入国者全員に14日間の自主隔離を義務付けると発表した。外国の港からのクルーズ船の寄港も30日間禁止する。
ニュージーランド（NZ）も前日、同様の措置を発表している。[nL4N2B706O]
モリソン首相は記者会見で、市中感染のペースが加速し始めたと述べ、感染を防ぐため、人との距離を保ったり、握手を自粛するなどの対応をとるよう呼び掛けた。
オーストラリアの新型ウイルスの感染者は250人を上回った。死者は3人。”（出典：REUTERS via Yahoo! JAPAN）
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” オーストラリア外務貿易省は24日までに、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、日本全土への渡航情報を4段階中で下から2番目の「高度の警戒」に引き上げた。これまではレベル1の「通常の注意」だった。
豪州で日本は人気の旅行先で、2019年の豪州からの訪日客数は約62万人。
900万人を超える中国や500万人超の韓国に比べれば少ないが、豪州人客が多い一部の観光地に影響が出る可能性がある。
警戒強化の理由として外務貿易省は「地域でコロナウイルスの感染が続くリスクが高まったため」としている。
感染者が急増している韓国も日本と同様にレベル2とし、大邱市など一部地域をレベル3の「渡航の再考」とした。
豪州はコロナウイルスの流行を理由に中国本土に対し、4段階で最も厳しい「渡航禁止」の勧告を出している。
中国本土からの外国人の入国も原則として拒否している。”（出典：日本経済新聞）
” 森林火災の被害が広がるオーストラリアの最大都市シドニーで10日、政府に気候変動対策の強化を求める大規模なデモがあった。
豪メディアによると3万人以上が参加。モリソン首相は発電時の二酸化炭素（CO2）の排出量が多い石炭産業を擁護しており、同氏を批判する声も多かった。
デモは大学生と環境団体が呼び掛け、メルボルンなど他の主要都市でも実施された。石炭産業の見直しなど政府に抜本的な対策を求める声が目立った。
豪州の森林火災は記録的な高温と乾燥が背景にあり、気候変動が遠因だとの指摘がある。家屋焼失などの被害に加え、コアラなど多数の野生動物が犠牲になっていることも世論を動かした。
デモに加わった元教師の男性（70）は「今回の火災は自然災害の域を超えている。モリソン政権がいかに無策かを示している」と話した。
豪紙オーストラリアンによると、2019年12月上旬の世論調査では与党・保守連合（自由党と国民党）の支持率は52%で、最大野党・労働党の48%を上回る。だがモリソン氏は火災への対応の遅れやハワイでの休暇を巡り批判を浴びている。”（出典：日本経済新聞）
続きを読む オーストラリア ライフスタイル＆ビジネス研究所：シドニーで3万人が森林火災の対策求めるデモ。スコット・モリソン首相の姿勢批判
” オーストラリアのフライデンバーグ財務相はきょう7日、山火事の被害が拡大していることを受け、国内保険各社やオーストラリア金融監督庁（APRA）などの幹部らとの緊急会議を行うもようだ。
現在5,850件となっている保険金請求件数は今後も増加見込みで、迅速な補償手続きを各社に要請したい考えだ。6日付地元各紙が伝えた。
5日までの保険金請求の対象資産は総額約3億7,500万豪ドル（約281億円）で、87％がニューサウスウェールズ州、4％がビクトリア（VIC）州、6％が南オーストラリア（SA）州、3％がクイーンズランド州の資産。
消火活動は続いており、実際の被害額はこれを大きく上回る見込みだ。
オーストラリア保険カウンシル（ICA）は、被害地域の5軒に4軒は、保険範囲が実際の資産額を下回るか、保険が掛けられていないとしている。
保険大手インシュアランス・オーストラリア・グループ（IAG）は、昨年9月以来の山火事関連の保険金請求件数は2,800件に上り、補償総額は1億6,000万豪ドルとしている。
フライデンバーグ財務相は、会議の焦点は被害者への迅速な対応とした上で、連邦政府も支援を検討する考えを示した。
一方、ある保険会社の代表者は、「なぜ急に保険各社の災害対策の評価を行う必要があるのか」とし、政府の意図に疑問を呈している。
これまでの山火事被害では、2003年のキャンベラの山火事の補償総額が8億4,000万豪ドル、VIC州で200人の死者を出した09年の「ブラックサタデー」が17億豪ドル、1983年のＳＡ州の「アッシュウェンズデー」が25億豪ドルとなっている。”（出典：NNA ASIA）
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” オーストラリア政府は4日、今月中旬に予定していたモリソン首相の日本公式訪問を延期すると発表した。
深刻化している森林火災への対応を優先する。訪日では、両国の防衛協力を強化する新たな協定について協議する予定だった。
夏を迎えたオーストラリアでは熱波と干ばつにより、東部で大規模な森林火災が発生。
収束のめどは立っておらず、これまでに計23人が死亡、約1,500棟が焼失した。
オーストラリア政府は声明で「わが国は壊滅的な火災に直面している」と指摘。日本に先立ち予定していたモリソン氏のインド訪問も延期すると明らかにした。”（出典：KYODO via gooニュース）
” 香港と台湾、オーストラリアで中国のスパイ活動に関わっていた男性がオーストラリアへの亡命を希望し、中国の政治干渉活動に関する膨大な情報を豪当局に提供していたことが分かった。豪メディアが23日、伝えた。
豪メディア大手ナイン系列の複数の新聞によると、亡命を希望しているのは、「威廉王」こと王力強氏。
王氏はオーストラリアの防諜機関に対し、香港で活動する中国軍の情報将校の身元と、香港と台湾、オーストラリアで行われている活動の内容と資金源に関する詳細な情報を提供した。
王氏自身も、香港と台湾、オーストラリアのすべてで、潜入工作や妨害工作に関与していた。
任務の中には、中国本土に移送され、反体制的な書籍を販売した容疑で尋問を受けた書店関係者5人のうち1人の拉致も含まれていたという。
ナインによると、王氏は有力紙のエイジとシドニー・モーニング・ヘラルド、報道番組「60ミニッツ」とのインタビューの中で、
中国政府が複数の上場企業をひそかに支配し、反体制派の監視と調査分析、報道機関の取り込みを含む諜報活動の資金を出させていることについて、「微細にわたって」説明した。
王氏は現在、妻と幼い息子と共に観光ビザでシドニーに滞在し、政治亡命を申請している。
■中国に戻れば死刑
王氏によると、香港では民主化運動に対抗するための大学や報道機関への潜入など、上場企業を隠れみのにした諜報活動に関与した。
そこでの王氏の役割は、香港のすべての大学に潜入し、反体制派に対するバッシングとサイバー攻撃を実施するよう指示することだった。
台湾には韓国のパスポートで別人になりすまして潜入し、2018年の地方選と来年の総統選への干渉工作を行った。
さらにオーストラリアでは、エネルギー業界のダミー会社を通じて同国でスパイ活動を行っているとみられる高位の諜報員に会ったという。
ナインのウェブサイトに23日に掲載された24日放送予定の「60ミニッツ」の映像の中で、王氏は「帰国すれば命はない」と通訳を介して述べ、中国に戻れば死刑に処されると訴えた。
王氏に関する今回の報道は、オーストラリアで高まっている中国の諜報活動や内政干渉への警戒感をさらにあおるとみられる。
今年9月までオーストラリア保安情報機構の長官を務めていたダンカン・ルイス氏は、22日付のシドニー・モーニング・ヘラルドに掲載されたインタビューで、
中国が「水面下で狡猾」に組織的なスパイ活動と利益誘導を駆使してオーストラリア政治体制の「乗っ取り」を企てていると警鐘を鳴らしていた。”（出典：AFPBB NEWS via gooニュース）
” 中国が水面下で狡猾（こうかつ）に組織的なスパイ活動と利益誘導を駆使してオーストラリア政治体制の「乗っ取り」を企てていると、オーストラリア保安情報機構（ASIO）の元トップが豪紙とのインタビューで警告した。
このインタビューは、今年9月までの5年間ASIOの長官を務めていたダンカン・ルイス（Duncan Lewis）氏のもので、22日付の豪紙シドニー・モーニング・ヘラルド（Sydney Morning Herald）に掲載された。
ルイス氏がASIO長官退任後にメディアのインタビューに応じるのは初めてだ。
ルイス氏はシドニー・モーニング・ヘラルド紙外信部長とのインタビューで、豪政治関係者は誰もが中国諜報活動の標的となる可能性があり、何年間も気付かれないままにその影響が及び続ける恐れがあると警鐘を鳴らした。
「（中国の）スパイ活動や内政干渉は水面下で狡猾に行われている。その影響が表面化するのは何十年後かもしれないが、その時は既に手遅れになっているだろう。
ある日、目を覚ましたら、我が国の政府が我が国にとって有益でない決断を下していたということになりかねない」
さらにルイス氏は、中国による乗っ取りは政界にとどまらず、地域社会や財界にも及んでいると指摘。基本的に活動の指令はオーストラリア国外から出ているという。
中国による大規模な利益誘導作戦の例としてルイス氏は、豪政党に多額の献金をしている中国人工作員の存在を挙げ、メディアや大学も標的となっていると警告。
「疑心暗鬼を引き起こすつもりはないが、賢明に認識しておく必要がある」と訴えた。”（出典：AFP BB NEWS ）
” スコット･モリソン保守連合連邦政権は､｢我が国の海外援助使途について目的を洗い直したい｣として､海外援助予算配分について大きく見直す考えを明らかにした｡ABC放送(電子版)が伝えた｡
この見直しは海外援助の目的､被援助国､援助額などを現在のオーストラリアの取り巻く世界状況とオーストラリアの外交政策に沿って変更するものと考えられる｡
オーストラリアの国民総所得額に対する海外援助額の比率は0.2%と非常に低く､世界的な順位でもかなり低い｡そのために根強い批判が出ているが､今回も保守連合政権は海外援助総額で増やすつもりはないとしている｡
国際開発太平洋担当大臣のアレックス･ホーク議員は具体的な内容について触れなかったが､｢援助プログラムについてすでに話し合いが進んでいる｡
目的､戦略､計画など､これまでの路線を見直すことから始める｣と語っている｡
現在の包括的な海外援助の大枠は2013年に定められており､ホーク議員は､｢当然ながらこの6年で状況が大きく変わっており､政府もそれはよく認識している｣と語っている｡
これまで見直しを求めてきた海外援助機関は今回の政府の展開を歓迎している｡
海外援助機関の一つは､｢太平洋地域では競争が激しくなっている｡
また､アジア地域は繁栄が広がっているが､経済的不平等も大きくなっている｡それだけでなく､気候変動が引き起こす気象関係の災害が増えている｡
援助の効果を高めるためには適切な計画を編成しなければならない｣と語っている｡
中国が太平洋地域の島嶼国への援助と影響力を強化しているのに対して､オーストラリアでも危機感が高まっており､
連邦政府は｢太平洋セットアップ｣政策の一環として太平洋地域諸国への気候変動関係プロジェクトへの予算配分を拡大することがすでに始まっている｡
また､インドネシアも東南アジアの経済推進国になっているが今もオーストラリアから巨額の援助を受けている｡
見直しは数か月かかる見込みだが､DFAT外からのインプットについては未知数になっている｡”（出典：NICHIGO PRESS）
