” フィジーのボレンゲ・バイニマラマ（Voreqe Bainimarama）首相は16日、南太平洋地域の独立国・自治政府が加盟する「太平洋諸島フォーラム（PIF）」の首脳会議の閉幕を受けて、

オーストラリアのスコット・モリソン（Scott Morrison）首相を「とても無礼」と非難し、より友好的な外交を持ちかけているとして中国を持ち上げた。

ツバルで開催されたPIF首脳会議は、気候変動で存亡の危機にひんする島しょ国側と、石炭業界に好意的な豪政府が反目。

15日の閉幕後、バイニマラマ首相はモリソン首相の高圧的な手法を批判した。

バイニマラマ首相は16日夜、英紙ガーディアン（Guardian）の取材に対し、「（モリソン）首相はとても無礼で恩着せがましかった。（両国の）関係にとって良くない」と語った。

米ニューヨークで来月開かれる国連（UN）気候行動サミットを控える中、PIFは気候変動の矢面に立つ国々の側から、行動を迫る国際的なメッセージを表明することを目指していた。

だが、島しょ諸国の首脳たちによると、涙が流れ、怒号が飛び交う有様となった12時間にわたる協議の末、モリソン氏の強い要求で首脳会議の共同コミュニケ（合意文書）が骨抜きにされ、期待に遠く及ばない代物となった。

モリソン首相は、再生可能エネルギーおよび気候変動からの回復力強化への投資、

さらには太平洋地域で影響力を高める中国への対抗策の一環として、太平洋の島しょ諸国に5億オーストラリア・ドル（約360億円）の支援を約束。

だが、他の首脳らは豪政府に対し、二酸化炭素の排出削減と、利益をもたらす石炭産業の抑制を要求した。

バイニマラマ首相は、「（モリソン首相が）ある段階で、他の首脳らによって窮地に立たされたようになり、

オーストラリアが太平洋諸国に与えてきた金額がどれほどのものになるかと言い出した」「とても無礼だ」と語った。

バイニマラマ首相はさらに、オーストラリアと中国の間に、太平洋地域をめぐる「競争は存在しない」とした上で、中国政府の外交アプローチを称賛。

「中国政府はこれだけの金額を太平洋諸国に与えてきたと世界に触れ回ったりしない。中国人は善良で、確実にモリソン氏より善いと言える」と主張した。”（出典：AFPBB News via livedoorニュース）

” ピーター･ダットン内相が連邦警察(AFP)に対して､｢ジャーナリストを捜査する前に報道の自由の重要性を考慮するよう｣命令した｡ABC放送(電子版)が伝えた｡

ダットン内相の命令内容は､ジャーナリストを捜査する前に､広く社会の公共の利益を考慮すること､

また､ジャーナリストを追及する前に他の捜査手段をすべて当たってみることなどを柱としており､

6月にAFPがニューズ･コープ社の女性ジャーナリストの自宅を7時間にわたって家宅捜索し､USBメモリーを探して抽出の下着まで取り出して調べたと報道されている｡

翌日にはシドニー市内ウルティモ地区のABC本部を家宅捜索したことを受けて行われた｡

ダットン大臣は､｢AFPの主要機能は､刑法の規定の執行であるが､過去現在の連邦公務員が無許可で作成または入手した情報に関して

ジャーナリストやメディア機関を捜索する場合､我が国の民主社会における自由でオープンな報道の重要性を考慮し､さらに､広く公共社会の利益を考慮するよう｣求めている｡

さらに､｢AFP職員は､まずジャーナリストやメディア機関に自主的な協力を求めるよう期待する｣と述べている｡

最近に発表された資料によると､ABC本部家宅捜索につながった捜査ではAFP以外にも政府の一機関が捜査に関わっていたことが明らかにされている｡

クリスティナ･ケネリー影の内相は､｢ダットン氏は､『ジャーナリストを巻き込む捜査に関する大臣命令』を発表するのに金曜日の午後4時まで待ったのか｡

諜報･警備議会合同委員会の公聴会が間もなく開かれようという時に｡これは卑劣な行為だ｣と批判している｡”（出典：NICHIGO PRESS）

” オーストラリアで、労働年齢に達した人のうち、失業手当に生活を頼る福祉依存状態の数が、過去30年で最低水準となったことが分かった。

過去4年間で、手当の受給を停止した人の数は23万人に上るという。

一方、政府の職業あっせんサービス制度「ジョブアクティブ（jobactive）」参加者の約78％が、要件を満たせず手当を一時停止されていることも明らかになっている。1日付地元各メディアが伝えた。

モリソン首相は「福祉制度は、人々が職に就けるようサポートする仕組みでなければならない」とし、

「われわれの制度はただ支援金を分配するのではなく、就職活動を支援するものだ」と話した。

一方ジョブアクティブ参加者の中で、義務を果たさず、2019年7月までに失業給付金（ニュースタート・アローワンス）を10回以上打ち止めされた人の数は6万人に上った。

参加者は、単身世帯の場合2週間ごとに555.70豪ドル（約4万1,551円）、扶養の子どもがいる場合は601.10豪ドルを受給できる代わりに、就職面接に行くなど求職活動を行う必要がある。

キャッシュ雇用・技能・小企業相は、ジョブアクティブ参加者は給付停止を受けると再度求職に励むようになるといい、ペナルティー制度は効果を上げていると指摘。

「何度も給付停止を受けている参加者は、福祉制度を支える納税者の期待に応えていない」と話した。

ただ、オーストラリア社会サービス委員会（ACSS）のゴルディー代表は「手当の給付停止数がこれほど多いということは、制度に問題がある証拠。自動的にペナルティーを科すことは人々にとって残酷だ」と批判している。”（出典：NNA ASIA）

” オーストラリアの公共放送ABCは11日までに、報道番組の内容を巡り豪連邦警察から家宅捜索を受けた問題で、捜査の中止を求める書簡をダットン内相に提出した。

ABC幹部が職員に宛てたメールで明らかにした。ABCとは別の報道に関して捜索を受けたニューズ・コープ・オーストラリアも同様の書簡をダットン氏に送ったと報じている。

ダットン内相の報道官は、書簡の有無や今後の対応について「ノーコメント」としている。

ABCは2017年、アフガニスタンに派遣された豪特殊部隊が子どもを含む非武装の民間人などを違法に殺害した疑いがあると報じた。

国防関係者から入手した機密情報に基づくもので、連邦警察の6月の捜索はこの報道を担当した記者2人を対象としている。

ABCによると、警察は捜索で記者のメールなどへのアクセスを求めていた。

連邦警察はABCへの家宅捜索の直前に、別の報道を巡りニューズ・コープ・オーストラリアの記者の自宅も捜索している。

また、豪メディアは9日、連邦警察が複数の記者を対象に、通話やインターネットの閲覧履歴などを収集していたと報じた。

豪州は国際ジャーナリスト組織「国境なき記者団」による世界各国の報道自由度ランキングで21位と、

日本（67位）や米国（48位）を上回るが、こうした一連の捜査で「報道の自由」が妨げられるとの懸念が高まっている。

ABCは連邦警察の捜査に対し、押収された書類やデータの返却を求める訴えを連邦裁判所に起こしている。”（出典：日本経済新聞）

 ” オーストラリアのワイアット先住民問題相は10日、先住民アボリジニの地位向上につながる文言を憲法に盛り込むことの是非を問う国民投票を、3年以内に実施する方針を明らかにした。

具体的には、議会で先住民の声を反映する仕組みの導入などといった表現が予想される。

アボリジニは推定約5万年前に豪州大陸に移り住んだ。その後18世紀に英国人が入植すると、虐殺など受難の歴史が始まった。

憲法上の差別は1967年の国民投票を受けて撤廃されたが、先住民は現在も社会的な格差などに苦しんでいる。

ワイアット氏は、5月の総選挙で選ばれた下院議員の任期が切れる2022年までに「合意形成の選択肢を提案して国民投票にかける」と語った。”（出典：JIJI.COM）

” 英当局は､ウィキリークス創始者のジュリアン･アサンジ氏に対する米当局の身柄引き渡し要求を承認した｡ABC放送(電子版)が伝えた｡

ウィキリークスは､イラク駐留の米軍ヘリコプターが地上のジャーナリストを機銃掃射して殺害した事件のビデオなどをインターネットで公開し､大きく話題になった｡

また､米軍の極秘資料をウィキリークスに流したチェルシー･マニング氏はすでに刑期を終えている｡

6月13日の報道によれば､イギリス政府のサジド･ジャビド内務相がアサンジ氏の身柄をアメリカに引き渡す命令書に署名した｡

アサンジ氏の弁護士､ジェニファ･ロビンソン弁護士によれば､身柄引き渡し書署名は通常の手続きであり､現地時間6月14日にアサンジ氏の｢身柄引き渡し審理｣がロンドンの裁判所で開かれる｡

米司法省の身柄引き渡し要求は､アサンジ氏が共謀して米政府のコンピュータに侵入し､スパイ取締法に違反したとするもので､

最終的にアサンジ氏の身柄がアメリカ当局に引き渡されるかどうかは裁判所の判断に帰せられる｡

アサンジ氏は､ロンドンで保釈中にエクアドル大使館に逃げ込み､亡命を許可され､大使館に7年近く住んでいたが､

ロンドンの法廷はアサンジ氏を保釈条件違反で逮捕状を用意していた｡そのため､現在は50週間の禁固刑受刑中になっている｡

米政府のベン･ブランドン弁護士は､｢アサンジ被疑者は､アフガニスタンとイラクに関わる何十万通もの報告書や25万通の公電の公開に関わっている｣と述べている｡

禁固刑受刑中のアサンジ氏に対しては､スエーデン検事局も､一旦閉じていた2010年の強姦容疑の事件を再開したが､

ウプサラ地裁は､アサンジ容疑者不在のまま､同容疑者逮捕を求める検事局の訴えを退けている｡”（出典：NICHIGO PRESS）

” オーストラリアの公共放送、オーストラリア放送協会（ABC）の本社を連邦警察が家宅捜索したことをめぐり、メディア業界や権利団体から抗議の声が挙がっている。

警察は5日、ABCの記者2人と報道局長1人を名指しした捜索令状を持って、ABCのシドニー本社を家宅捜索した。ABCは強制捜査に抗議している。

4日にも、機密情報を漏えいした疑いで大手メディア、ニューズ・コープ・オーストラリアの記者宅を調べており、懸念が広がっていた。

BBCはこれを受け、「我々のパートナーであるABCに対する警察の家宅捜索は報道の自由への攻撃であり、BBCは深い懸念を感じている。

世界各地でメディアから自由が奪われている中、公共の利益のために報道をしていることで、公共放送が標的となっているとしたら非常に気がかりだ」との声明を発表した。

ABCのデイヴィッド・アンダーソン社長は、「今回の捜査には報道の自由に関する正当な懸念がある」との声明を発表した。

「ABCは所属ジャーナリストの側に立ち、情報源を守り、明らかに公共の利益になる場合には、国家安全保障や情報機関に関する問題だろうと、恐れず偏らず報道していく」

オーストラリアのジャーナリスト労働組合も、2件の家宅捜索は「オーストラリアの報道の自由を侵害する不穏な傾向だ」と述べた。

豪ジャーナリスト自由連盟のピーター・グレスト会長は、アルジャジーラで記者をしていた2013年に安全保障を脅かしたとしてエジプト政府に拘束された出来事を挙げ、今回の捜索は「これと同じ領域にある」と警告した。

オーストラリアの全国報道クラブは声明で、「ジャーナリストが職務を遂行する権利を脅かす」と懸念を表明した。

国境なき記者団（RSF）は、「こうした捜索は独裁国家で目にする光景であって、民主主義国家にあるまじき光景」と述べた。

なぜ家宅捜索を？

今回の家宅捜索は、2017年7月10日にABCが発表した「ザ・アフガン・ファイルズ」という報道シリーズに関連するものだとみられている。

このシリーズで同局は、「オーストラリア軍がアフガニスタンで行った違法行為や不法殺人疑惑」を明らかにした。

「ABCにもたらされた何百ページにもおよぶ極秘の国防省文書に基づいた報道」だという。

連邦警察は、ABCに対する家宅捜索は「機密情報を公表した疑い」に関するもので、「捜索令状は2017年7月11日に国防軍司令官と当時の国防相からの照会を受けたもの」と説明した。

ABCの調査報道チームを率いるジョン・ライオンズ編集長は捜索の様子をツイッターで実況。

警察がABCのコンピューターシステムに保存されている「何千もの内部電子メール」を含む9214件のファイルを確認していたと明らかにした。

一方、4日に行われたニューズ・コープ・オーストラリア所属のアニカ・スメサースト氏の自宅における家宅捜索は、2018年にスメサースト氏が発表した、

政府がオーストラリア国民に対するスパイ行為を計画しているという報道を受けてのもの。

警察は、この捜索令状も「機密情報を公表した疑い」によるものだとしている。

ニューズ・コープ・オーストラリアはこの捜索は「許しがたく乱暴」で「危険な脅迫行為」だと非難し、人々の知る権利が政府によって侵害されていると指摘した。

警察は、ABCとスメサースト氏の家宅捜索は関連しておらず、どちらも「個別の機密情報を公表した疑いによるもので、1914年刑事法に違反しており、オーストラリアの国家安全保障を脅かす可能性のある非常に深刻な事態だ」と説明した。

また、警察は「常に独立し、公平な立場にある」と一連の捜索を擁護した。

これとは別に、オーストラリアのラジオ局2GBのキャスターを務めるベン・フォーダム氏が4日、難民を乗せた船6隻がオーストラリアに向かっているという情報をフォーダム氏がどうやって得たのかを調査していると明らかにした。

BBCがオーストラリアの内務省に取材したところ、報道官はこうした調査の存在について肯定も否定もしなかった。

フォーダム氏は、「私が情報源を明かす確率はゼロだ。きょうも、あすも、来週も来月もしない。そんなことは絶対にない」と述べている。

オーストラリアでは18日の下院総選挙で、2013年から政権を担う与党保守連合（自由党、国民党）が野党・労働党を破り、政権を維持。大方の予想と異なり、スコット・モリソン首相が続投する結果となった。

モリソン政権は昨年、スパイ行為に対する新たな刑事法を制定したが、人権活動家からはジャーナリストや内部告発者を標的に使われる可能性があると指摘している。

モリソン首相はスメサースト氏の自宅で家宅捜索が行われた件について、報道の自由を支持していると述べた一方、「法律を守っていれば問題ない」と答えた。

野党･労働党はピーター・ダットン内相に、相次ぐ報道関係者への強制捜査について説明を求めている。”（出典： BBC NEWS JAPAN via gooニュース）

” 先立ってメルボルンで発生した強盗事件の被害者に、海外からの留学生も含まれている。

連邦のテーハン教育相は、教育機関と連携して留学生を保護する意向を示す。

ヘラルド・サン紙は3日、メルボルンで過去3週間に発生した強盗被害多数にモナシュ大学の学生も含まれたと伝えた。

同大学は同紙に対し、「強盗事件は校外で発生したものの、被害者の学生にはカウンセリングを提供している」とコメント。

留学生に関する法の下、教育機関は留学生の精神・身体的健康を確保するための支援サービスを提供しなければならない。

留学生の95％が、安全であることを理由の1つにオーストラリアを留学先に選択する。

テーハン教育相は4日、「留学生に対する暴力は政府や警察にとって最優先課題だ」と声明を発表した。”（出典：Jams. TV）