” 菅義偉（すが・よしひで）官房長官は19日午前の記者会見で、ニュージーランドで起きた銃乱射事件に関し、

オーストラリア政府から6月に大阪で開く20カ国・地域（G20）首脳会議（サミット）で交流サイト（SNS）の規制強化について議論するよう求める書簡を受け取ったことを明らかにした。

菅氏は「サミットの個別具体的な議題は現時点で未定だが、テロの問題について議長国として参加国と緊密に連携しながら適切に対応する」と説明した。

また、「政府として今回の卑劣なテロ攻撃を非難し、ニュージーランド、オーストラリア、国際社会と連携してテロと断固として戦う決意だ」と強調した。

オーストラリアのモリソン首相は書簡で、ネット空間が「野放し」になっているとして「ネット企業が道義的責任を果たすよう国際社会が協力して取り組むことは避けられない」とした。書簡は18日付。

事件ではオーストラリア人のブレントン・タラント容疑者（28）が頭部に装着したカメラでモスク（イスラム教礼拝所）にいた人々を射殺する様子を撮影、

フェイスブック（FB）を利用して流し、ツイッターなどで拡散した。”（出典：産経新聞 via gooニュース）

” オーストラリアのパイン国防相とチオボー防衛産業相は2日、5月末までにある総選挙に出馬せず、政界を引退すると表明した。

モリソン政権で政界引退を表明した閣僚・閣外相は合計5人となった。総選挙を前に支持率が低迷する与党、保守連合（自由党と国民党）にとって大きな痛手となりそうだ。

自由党では2月、国民に人気の高かったビショップ前外相も総選挙に出馬しないと表明している。

自由党の内紛でターンブル前首相が2018年8月に退陣するなど、政争に明け暮れる与党への有権者の失望は強い。

保守連合の支持率は最大野党・労働党を下回って推移しており、苦戦が予想されている。

モリソン首相は2日、記者会見し「パイン、チオボー両氏のこれまでの貢献に感謝する」と述べ、防衛産業相をチオボー氏からレイノルズ上院議員に交代する人事を発表した。”（出典：日本経済新聞）

” オーストラリアでは2017／18年度に、外国人投資家による違法な不動産購入が発覚して強制売却に至ったケースが131件となり、

前年度の96件から増加したことが、オーストラリア外資審議委員会（FIRB）の報告書で明らかになった。20日付オーストラリアン・ファイナンシャル・レビューが報じた。

外国人投資家による不動産購入規制への違反件数は、17／18年度は600件と、前年度の549件から増加した。

違反件数のうち半数以上はビクトリア州で発覚したもので、ニューサウスウェールズ州が20％、クイーンズランド州が17％を占めた。

また、違反の結果、オーストラリア国税局（ATO）から罰金の支払い命令が下りたケースも前年度の68件から82件に増え、罰金総額は117万豪ドル（約9,268万円）だった。

オーストラリアでは過去に、住宅購入規制に違反したとして、シドニー東部郊外に3,900万豪ドル相当の豪邸を購入した中国人投資家に対し、90日以内の強制売却が命じられたことがある。

ただ、最近はこうした高額物件での違反は少なく、さらに低い価格帯の物件で違反が増えているという。

一方、FIRBが17／18年度に認可した外国人による住宅投資額は前年度比58％減の125億豪ドルに減少し、09／10年度以来の低水準に落ち込んだ。

UBSのエコノミストはこの理由として、外国人の不動産購入にかかる税金の引き上げや、国内の金融機関が外国人購入者への住宅融資基準を引き締めていること、

中国からの送金規制が厳格化されたことに加え、住宅価格の今後の見通しが思わしくないことなどを挙げている。”（出典：NNA ASIA）

” オーストラリア外国投資審査委員会（FIRB）が18日発表した2017年度（17年7月～18年6月）の対豪投資額（認可ベース）で中国が5年ぶりに首位でなくなった。

米国がトップを奪い返した。同委は中国政府による資本流出規制の結果だと説明した。豪州側が基幹インフラなどへの外国投資の規制を強めたことも影響したようだ。

17年度の中国の対豪投資額は前年度比39%減の約237億豪ドル（約1兆8700億円）で、国・地域別の2位だった。全体の53%を占める不動産が同17%減の約126億豪ドルとなった。

「製造業、電力、ガス」の分野も同79%減の約15億豪ドルに減り、統計の全6分野で投資額が落ち込んだ。

一方、17年度の米国の投資額は前年度比38%増の365億豪ドルで、5年ぶりの首位に立った。「サービス業」の同58%増が大きく貢献した。

同委の報告書は、豪州のほかの国や地域でも中国からの投資が減少傾向だと指摘した。

17年度初めから、豪政府が通信、電力、港湾など基幹インフラに対する外国投資について、安全保障上のリスクを監視するようになったと指摘し、こうした方針が外国投資の受け入れにも影響した可能性を示した。

豪州は外資の受け入れに積極的だが、投資や寄付で存在感が高まる中国への警戒感は高い。

豪政府は16年、シドニーに送電する電力公社オースグリッドの民営化に関して中国と香港の企業による買収提案を「国益に反する」として阻止した。

豪州の都市の中心部でみられた不動産価格の高騰も、海外からの投資マネー流入が一因とされている。

豪政府は17年、半年以上空室となっている住宅の外国人オーナーへの課税を始めるなど対策を強化した。”（出典：日本経済新聞）

” オーストラリアのモリソン首相は11日、豪海軍の次期潜水艦建造についてフランスのナバル・グループ（旧DCNS）と戦略的パートナーシップ協定（SPA）を結んだと発表した。

豪潜水艦を巡っては日本とドイツ、仏が受注を争い、2016年にターンブル政権（当時）がDCNSを共同開発相手に選定。ただ保証期間などを巡り交渉が難航し、SPAの締結が遅れていた。

豪州は次期潜水艦12隻を調達、設計・建造費は500億豪ドル（約3兆9千億円）に上り、30年代初頭の配備を見込む。

豪潜水艦事業では、日本は三菱重工業や川崎重工業が建造する海上自衛隊の「そうりゅう」型の受注を目指したが、現地建造による雇用創出などを訴えた仏側に敗れた。

11日、フランスのパルリ国防相らと共に調印式に臨んだモリソン首相は「潜水艦調達に関するSPAの締結は、仏との長期的、戦略的な関係を強調するものだ」と述べた。”（出典：日本経済新聞）

” トランスペアレンシー・インターナショナルという国際的な非政府組織（NGO）が1995年から毎年発表している世界の公務員の腐敗度ランキングーー 「腐敗認識指数」の2018年度でベスト25とワースト25になった国々をそれぞれ紹介する。 なお同ランキングの対象国は180か国でスコア（評価点）は100点満点。”（出典：msn）

” TPP＝環太平洋パートナーシップ協定の発効を受け、参加11か国の閣僚級によるTPP委員会の初会合が19日、都内で開かれました。

安倍総理大臣は発効の意義を強調したうえで「私たちのドアはオープンだ」と述べ、加盟国の拡大に期待を示しました。

” オーストラリアでは1月1日から、消費者法違反に対する罰金が最大で1,000万豪ドル（約7億7,272万円）、または企業の年間売上高の10％に相当する額に引き上げとなった。

オーストラリア自由競争・消費者委員会（ACCC）のシムズ委員長は「企業の悪質な利益獲得行為と、消費者に対する横柄な態度を是正することが目的」と説明している。7日付オーストラリアン・ファイナンシャル・レビューが報じた。

これまで、消費者に誤解を招く行動などの消費者法違反行為に対する罰金は、1件当たり最大で110万豪ドルだった。

シムズ委員長は、通信大手テルストラが2015～16年に、「プレミアム・ダイレクト・ビリング（PDB）」というサービスを通じ、十分な説明のないまま自社の携帯電話顧客をゲームやアプリなどの有料サービスに加入させ、

料金を徴収していたケースについて言及。PDBに対するクレーム件数は1万件を超えたものの、テルストラが何の対応も取らなかったとし、「大手企業で横行する消費者への横柄な態度の表れ」と批判的態度を示した。

ACCCはまた、国内で計画されるM&A（合併・買収）についても、企業が消費者へ潜在的利益を過大評価して伝えるケースが頻繁に見受けられるとし、今後の審査にいっそう目を光らせる考えを示している。”（出典：NNA ASIA via Yahoo！ニュース）