” 11月5日､スコット･モリソン連邦首相は､4日間の予定でQLD州を訪れており､州南部のイチゴ栽培農家視察で､｢季節労働者呼び寄せプログラムとやバックパッカー･ビザの労働制限を緩和する｡この規則変更は直ちに効力を発する｣と語った｡ABC放送(電子版)が伝えた｡

国内農家はこのビザ緩和を歓迎しているが､これはあくまでも一時しのぎの対策であり､今後も農業専門のビザ制度獲得を目指して働きかけていくとしている｡

このビザ緩和は､いずれも海外からの労働力が農場で長期間働くことを可能にしており､全国農業連合会(NFF)は､｢今回の改定は大きな前進だが､現実にはもう少し突っ込んだ改定が必要だ｣としている｡

モリソン首相のビザ規則改定は､国内農場の労働力が不足する現状があり､また､先にモリソン首相が､｢農場労働力不足は国内失業者を強制的に農場で働かせる施策を取る｣と発言したことが､

農場グループから｢農場で働きたくない労働者は要らない｡喜んで働いてくれる労働者が欲しい｣という批判を招いたことに対する回答になっている｡

新しいビザ規則では､太平洋諸島国の季節労働者はこれまでより3か月長く労働滞在できるようになり､ワーキング･ホリデーの年齢制限も一部の国に対しては35歳に引き上げる｡

また､バックパッカーはこれまでのように同一雇用の期間を6か月までとする制限を廃止し､また､農業労働に従事する場合には滞在期間を従来の3倍まで延長できるようになる｡

農園ロビー･グループのGrowcomでは､｢今回の規則改定は労働力不足を緩和する対策として歓迎するが長期的な確実な解決策を望む｣と語っている｡

そのほかにも､季節労働者プログラム手続きコストをこれまでの雇用主から被雇用者の負担に移しているが､NFFでは､｢この金は季節労働者から取るのではなく､

もともと農場側が立て替えていた金額を初めから労働者が負担するように変更しただけであり､これで労働力が減るとは思わない｣と述べている｡

また､現在は季節労働者は単一の農場とのみ契約しているが､これを農場側の必要に応じて､季節労働者が就労農場を移動できるように制度変更をさらに要求していくと語っている｡”（出典：NICHIGO PRESS）

” オーストラリアのペイン外相は5日、7～8日に中国を訪問し同国の王毅外相と会談すると発表した。

豪州と中国の関係は2017年後半から、中国系実業家による豪政治家への献金などを巡り悪化。

8月に発足したモリソン政権は中国との関係改善の機会を探っていた。

ペイン氏の中国訪問は13年に始まった豪中外交・戦略対話の一環。

同氏は声明で「豪政府は相互尊重と共通の利益に基づき、中国との建設的な関係構築に尽力する」と述べた。

中国は豪州にとって輸出額の3割を占める最大の貿易相手国。だが、ターンブル前政権は豪州への中国の影響力を抑えるための法案を相次ぎ議会に提出した。

モリソン氏が首相に就く直前には、豪州における次世代高速通信システム「5G」の開発から中国企業の華為技術（ファーウェイ）や中興通訊（ZTE）を排除すると決め、中国側が反発していた。”（出典：日本経済新聞）

” ニュージーランド（NZ）政府は31日、米国を除いた11カ国による環太平洋連携協定（TPP11）が12月30日に発効すると発表した。

オーストラリアが批准し、発効に必要な6カ国が国内手続きを済ませた。太平洋を囲む新たな経済圏が誕生する。

米国と中国との貿易摩擦が過熱し、保護主義的な動きが広がる中、TPP11の発効は世界の成長を支える多国間による自由貿易の推進力となりそうだ。

豪州のほか手続きを終えたのはメキシコ、日本、シンガポール、NZ、カナダ。豪州は31日、協定の事務を担うNZに通知した。

TPP11は協定に署名した11カ国のうち、過半数の6カ国が国内手続きを終了してから60日後に発効する。当初は手続きを済ませた各国間で新たな貿易・投資ルールを適用する。

NZのパーカー貿易相は「協定発効と第1弾の関税削減実施に向けてカウントダウンが始まった」と宣言した。　”（出典：時事通信社）

” VIC州のダニエル･アンドリューズ州首相は成競業駐豪中国大使と中国の一帯一路政策に覚え書きを交わした｡VIC州政府はこの政策参加で州の貿易と雇用拡大を希望している｡ABC放送(電子版)が伝えた｡

中国のこの国際的インフラストラクチャ･ネットワーク･プロジェクトに対しては西側諸国は懐疑的で様々な問題点も指摘されている｡

また､オーストラリア国内で習近平中国主席の国際貿易政策を支持するのは現在VIC州が唯一で､中国とヨーロッパの間に過去のシルク･ロードに似た陸海の交通貿易要路を復活しようという政策には東南アジア､中央アジア､東ヨーロッパなどの諸国が参加している｡

アンドリューズ州首相は､｢この協定は新しいが､過去4年間に我々が中国との間に達成してきた集大成であり､VIC州にとっては貿易と雇用の拡大､また､中国との結びつきを固めるものだ｡

過去4年間でVIC州内の中国からの投資は3倍以上になっており､VIC州からの中国への輸出も倍近くになっている｡中国との関係を強化すると言ってきたが､それが実現しつつある｣と語っている｡

中国政府は各国を北京に招いて､この一帯一路プロジェクト参加を呼びかけており､これまでにニュージーランドを含め､68か国が署名している｡これは同時に中国の影響力拡大を固めるためと見なされている｡

オーストラリアの公式態度は､30億ドルの一帯一路政策は国際間に軋轢をもたらすものであり､これに参加することはできないとしている｡

オーストラリア国内への中国の投資にはすでに一帯一路政策に沿ったものもあるが､オーストラリアの国家安全保障筋の幹部には､オーストラリアがこの政策に署名することは国際戦略に重大な結果をもたらすだろうとする者もいる｡

しかし､VIC州政府がこの中国の政策への参加を決めたことには中国が歓迎の意を表しており､国内でも大きな影響がありえる｡”（出典：NICHIGO PRESS）

” オーストラリアのモリソン首相は23日、電力小売り企業に対し来年1月1日までに、電力価格を引き下げるよう命じる考えを明らかにした。

当初、来年7月1日からの実施を予定していたが、与党保守連合（自由党・国民党）は、国民の関心が高い電力問題で目に見える成果を出すことで、

来年5月までに実施される総選挙に向けて弾みをつけたいようだ。23日付オーストラリアン・ファイナンシャル・レビューが伝えた。

モリソン政権は、オーストラリア自由競争・消費者委員会（ACCC）の提言に従い、オーストラリア・エネルギー規制機関（AER）に基準価格を設定させる。

電力企業は、顧客と基準価格に基づいた契約を結ぶよう求められる。

電力価格は、消費者が積極的に安価な契約を探す場合とそうではない場合、南オーストラリア州の世帯で年間に832豪ドル（6万6,177円）、小規模事業者の場合は同3,457豪ドルの差がそれぞれつくという。

またモリソン政権は、電力事業者を対象とした王立委員会を立ち上げることも検討している。”（出典：NNA ASIA）

” オーストラリアで20日、ターンブル前首相の政界引退に伴う下院の補欠選挙が行われ、無所属候補が与党・自由党の候補を破り当選を確実にした。

豪メディアが一斉に報じた。保守連合（自由党と国民党）は定数150の下院で75議席と過半を割り込む。

8月に就任したモリソン首相に大きな痛手となり、2019年5月までにある総選挙に向けて厳しい政権運営を強いられる。

与党の敗北で、下院は過半を制する勢力がない「ハングパーラメント（宙づり議会）」となる。

ただ複数の無所属議員が保守連合への支持を表明しており、今後も保守連合が政権運営を担う見通しだ。与党は上院でも過半の議席を持っていない。

シドニー東部、ウェントワースの補選には自由党から前イスラエル大使のデーブ・シャルマ氏、無所属で医師のケリン・フェルプス氏ら16人が出馬、フェルプス氏が当選を決めた。

同選挙区は長く自由党の牙城だったが、ターンブル氏を退陣に追い込んだ同党内紛への有権者の失望は強く、シャルマ氏は苦戦を強いられた。

選挙戦が終盤となった16日には、モリソン氏がイスラエルの豪大使館のエルサレム移転を検討すると表明。

最大野党・労働党は同選挙区に1割以上いるユダヤ系住民取り込みのためだと批判を展開していた。

シドニー大学のスチュワート・ジャクソン講師（豪州政治）は「今後、与党は法案ごとに無所属議員と交渉する必要が出て政権は不安定化する」と指摘する。”（出典：日本経済新聞）

” オーストラリアのモリソン首相は15日、イスラエルのネタニヤフ首相と電話会談し、エルサレムをイスラエルの首都と正式に認定し、商都テルアビブにある大使館をエルサレムに移転することを検討していると明らかにした。イスラエル首相府が電話会談の内容を公表した。

イスラエルとパレスチナが帰属を争うエルサレムへの大使館移転は、親イスラエル路線に傾斜するトランプ米政権が5月に強行。

ただ国際社会の大半はエルサレムをイスラエルの首都と認めておらず、米国に追随する動きは広がっていない。

オーストラリアが実際に大使館を移転すれば各国から強い非難が出るのは必至。”（出典：gooニュース）

” オーストラリアのシドニーで9日夜、世界遺産に登録されているオペラハウスの屋根に今週末開催される競馬の広告映像が映し出されたのを受け、

施設をギャンブルの広告に使用することに反対する市民ら数百人が、ライトを掲げてその光で投影された広告を妨害する抗議集会を開いた。

広告は13日にシドニー近郊で行われる競馬の「エベレストカップ」を宣伝するもので、ニューサウスウェールズ州がオペラハウスの施設管理者の反対を押し切って掲示を認め、抗議が巻き起こっている。

しかし、抗議にもかかわらず、広告は予定より20分余り前倒しではっきりと映し出された。

母親と抗議に参加していた16歳の少女は、「競馬に反対ではないがここで広告してほしくない」と話した。

ニューサウスウェールズ州のスポーツ担当相は、シドニーで記者団に、反対行動は「少しヒステリック」と語り、

「これは、ニューサウスウェールズ州とシドニーが協力する好機だ」と述べた。”（出典：REUTERS via livedoor NEWS）