” オーストラリアのタッジ都市・インフラ・人口担当相は9日に「大都市の人口過密を緩和し、地方のより早い成長を目指す」と演説し、新たに受け入れる移民に人口の少ない地方での居住を促す方針を検討していると明かした。
大都市への人口集中が交通渋滞や住宅価格の高騰につながり、有権者の不満が高まっている現状に配慮する。
法整備など詳細については明らかにしていない。2019年5月までにある総選挙をにらんだ措置だ。
タッジ氏は演説で、豪州人の配偶者呼び寄せなどの「家族移民」や、入国前に雇用先が決まっている移民のほかは「より小規模な地域に行ってもらい、少なくとも数年間の居住を求める」ことを検討していると述べた。
豪州は移民受け入れなどで人口が増え続け、8月には2,500万人を突破した。移民の多くは職を求めて大都市に住むため、インフラの余裕がなくなりつつある。”（出典：日本経済新聞）
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” オーストラリア政府は3日、女性の生理用品を商品サービス税（Goods and Services Tax、GST）の課税対象から除外すると発表した。
生理用品に対する課税は別名「タンポン税」とも呼ばれ、豪国内で20年近くにわたり論争の的となっていた。
オーストラリアは2000年、税率10％のGSTを導入。ほとんどの食料品のほか、コンドームや日焼け止めクリームといった健康関連商品は非課税とされたが、
タンポンをはじめとする女性用生理用品は課税対象となっていた。
この「タンポン税」をめぐっては「月経の復讐者」と自称する団体による抗議活動や「私の生理に課税するのはやめて」と題した運動が展開されるなど、長年「性差別」であるとの非難の声が上がっていた。
しかし連邦政府と州政府の財務相らが集まった3日の会合で、生理用品を非課税とすることが全会一致で承認された。
政府にとっては年3,000万豪ドル（約24億円）の税収がなくなることになるという。
GSTの導入を推し進めたマイケル・ウールドリッジ（Michael Wooldridge）保健相（当時）は、病気を予防するものではないとの理由で生理用品を非課税とすることに反対。
また「男としてはシェービングクリームを非課税にしてほしいが、そういったことは望んでいない」と発言し、国民から激しい非難を浴びた。”（出典：livedoor NEWS）
” オーストラリアのモリソン首相は17日までに、高齢者介護業界の問題を調査する王立委員会の設置を発表した。
高齢者介護施設や訪問介護サービスの質などを中心に、支援が必要で高齢者介護施設に居住する若年層へのサービスも対象として精査する。地元各紙が伝えた。
モリソン首相は、ハント保健相やワイアット高齢者介護相とともに、王立委員会の立ち上げを明らかにした。
政府が把握する高齢者介護施設の問題は、過去1年間に170％増となっている。
モリソン首相は、南オーストラリア州オークデンの高齢者を対象とした介護施設が約1年前に閉鎖したことを指摘。
同施設はメンタルヘルス専門の高齢者介護施設だったが、10年前から職員が入所者を虐待していたことが発覚し、同州政府が調査に入り、入所者がほかの類似施設に移っていた。
与党保守連合（自由党・国民党）は問題を受け、2017年に高齢者介護部門のサービス内容や安全を監督する委員会の設置や規制変更を実施していた。
連邦政府は委員会の報告を元に、これまで1カ月に1カ所のペースで、高齢者介護施設に問題があるとして閉鎖を命じている。
連邦政府によれば、高齢者介護産業への補助金は2017／18年度だけで186億豪ドル（約1兆4,906億円）規模と、過去最高に上る。
今後5年間に連邦政府の拠出は236億豪ドルに拡大する見込みだ。”（出典：NNA ASIA）
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” オーストラリアのモリソン新首相は26日、新内閣の顔ぶれを発表した。
外相には辞意を表明したビショップ氏のかわりにペイン国防相が横滑り。
2代続けて女性外相。環太平洋経済連携協定（TPP）、東アジア地域包括的経済連携（RCEP）を担当する貿易・観光・投資相にはバーミンガム教育・訓練相をあてた。
新内閣は27日以降に発足する。24日の与党、自由党の党内選で党首に選ばれたモリソン氏はターンブル前党首（首相）の側近とされ、全体に前政権からの政策継承を意識した布陣。
前政権でモリソン氏が務めた財務相には自由党の副党首、フライデンバーグ環境・エネルギー相を指名。21日に内相を辞任し、党首選に出馬したが敗れたダットン氏は内相に返り咲く。”（出典：日本経済新聞）
” ◆「中国の罠」に強い警戒感
オーストラリアは、地理的、政治・経済的に近い南太平洋諸国に強い影響力を持ってきた。しかし、近年は自国の“庭”と言っても過言ではない南太平洋の支配についても中国脅威論が識者の間に広がっている。
今年4月には、オーストラリア沿岸から2000キロしか離れていないバヌアツ共和国に中国が軍事基地を建設しようとしていると豪紙が報じるなど、安全保障問題にも発展しつつある。
それだけに、経済援助の面で中国に大きく水を開けられつつあるという今回のデータは、かなりショッキングなニュースとして受け止められているようだ。
豪有力紙オーストラリアンは、バヌアツの基地の噂を、東アフリカのジブチとインド洋のスリランカのケースになぞらえて警戒する。
ともに、中国の融資で港湾施設を建設したものの、負債を返済できなかった結果、中国国営企業の所有となり、事実上中国海軍の拠点になっているケースだ。
同紙はこれを、融資を餌にした「負債の罠」だと表現。中国が同様の手段で南太平洋に軍事的プレゼンスを確立しようとしているのではないかと懸念する。
オーストラリアのフィエラヴァンティ＝ウェルズ国際開発・太平洋大臣は今年1月、中国は「使えない建物」と「どこにもつながっていない道路」を建設し、貧しい南太平洋諸国に返済不能の負債を負わせていると非難した。
ディーキン大学のクラーク教授も、「中国は非常に譲歩した条件でインフラに融資している。
しかし、たとえ無利子でも返済はしなくてはならない」と指摘。
そして、スリランカなどで実際に起きたように、融資を受けた国が返済不能に陥った場合は土地かインフラ資産を中国に明け渡さなければならないと警告する。
中国の狙いはまさに、好条件の融資を餌にしたインフラの実効支配かもしれない。
◆中国の援助は「約束だけ」という指摘も
ただし、中国の援助の規模は、額面通りには受け取れないという見方も多い。まず、2017年の援助額の「40億ドル」は、実際に支払われた額ではなく、あくまで援助を「約束した」額でしかない。
これを受け、CNNは、「中国がオーストラリアを抜いて南太平洋諸国の最大の援助国になるかもしれない。
ただし、北京が援助の約束を守ればの話だが」と慎重に報じている。2011年から今年にかけ、中国が実際に出した援助金は「約束した額」のたった21%で、対するオーストラリアは97%だという。
また、40億ドルのうちのほとんど（39億4,000万ドル）は、パプアニューギニア向けで、それも大半は国道開発を中心としたインフラ整備に対するものだ。
つまり、1国の一定のプロジェクトに集中しているわけで、南太平洋諸国全体への影響力という点では疑問符がつく。
データをまとめたローウィー研究所のディレクター、ジョナサン・ブライク氏によれば、
サモア、トンガ、バヌアツ、フィジーといった他の国々は、“罠”に気づいて今では中国の融資を受けるのに消極的になっているという（ガーディアン）。
南太平洋諸国と一口に言っても、パプアニューギニアとその他の国々との間では、中国に対するスタンスにかなり温度差があるようだ。
中国の支援がインフラに集中する一方、オーストラリアと兄弟国ニュージーランドの支援は、社会福祉や教育など国民が実際に緊急に求めている支援に幅広く振り分けられているというデータも出ている。
オーストラリアン紙は、オーストラリアは、中国の進出に浮足立つことなく、冷静に状況に対処し、「我々はこの地域の発展に責任を持つだけでなく、自らもその一員であるという態度を取っていくべきだ」と提言している。”（出典：NewSphere）
続きを読む オーストラリア ライフスタイル & ビジネス研究所：南太平洋で影響力を拡大させる中国にオーストラリアが抱く危機感 ②
” 経済力を背景に東南アジア、アフリカなどの発展途上国への影響力を強めている中国が、南太平洋でも勢力を拡大しつつある。
これまで、南太平洋諸国に対する経済援助の規模で地理的・歴史的関係の深いオーストラリアがトップに立ち続けていたが、中国がそれを大きく上回りつつあるというデータが発表された。
これを受け、オーストラリア国内では、地域大国の地位を中国に奪われるのではないかという懸念が広がっている。
◆オーストラリアの4倍の支援を約束
豪シンクタンク、ローウィー研究所が8日に発表したデータによれば、中国は、2017年の年間ベースで、パプアニューギニアを中心に南太平洋諸国に約40億ドルの支援を約束した。一方、オーストラリアは、2017-18の年度ベースで、約8億1,500万ドルの支援を約束している。
オーストラリアは、南太平洋諸国最大の人口を抱えるパプアニューギニアを1975年まで委任統治領としていたなど、同地域に対して絶大な影響力を維持してきた。
政府開発援助（ODA）などの経済支援でも、長年トップの支出を行ってきた。一方、中国は2014年の時点でオーストラリア、アメリカ、ニュージーランドに次ぐ4位の援助国だったが、
2017年に実際に支出された援助金ベースで2位になり、援助の「約束」をした総額では上記のようにオーストラリアの約4倍という突出した額でトップに立った。
オーストラリアでは保守系政権下の2011年以来、南太平洋諸国へのODAの支出を減らし続けており、アメリカ、EU、同地に植民地を多く持っていたフランスも削減傾向にある。
一方、中国は「一帯一路構想」と世界第2位の経済力を背景に南太平洋でも援助を拡大している。
国際開発を専門にする豪ディーキン大学のマシュー・クラーク教授は、中国がいずれ南太平洋を援助国として支配することは予想していたが、
「これほど急速に現実となったことには驚いている」と、英ガーディアン紙に語っている。”（出典：NewSphere）
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” ターンブル豪首相は21日、自由党党首選で勝利した。内閣の支持率低下に失望した同党議員から党首交代を求める声が挙がっていた。
同党議員による党首選でターンブル首相が48票、ダットン内相が35票を獲得した、とスカイ・ニュースが伝えた。
ただ、首相の立場は弱まり、政府内で亀裂が拡大しており、再び退陣を迫られる可能性が高い。ダットン内相は党首選の後、閣僚を辞任したとスカイは伝えた。
フリンダース大学のハイドン・マニング教授（政治・公共政策学）はターンブル首相の退陣シナリオが鮮明になってきたと述べ、
「これは古典的な二部構成で、第一幕は辛くも失敗するが、第二幕で成功する舞台設定だ」と指摘した。
ターンブル首相（63)は2016年の総選挙では僅差で自由党・保守党連立政権を維持できたものの、それ以来、政策のけん引力や政治的求心力の確保に苦戦してきた。
政府はその後、世論調査では最大野党の労働党に支持率で後れを取っており、５月までに選挙が予定される中、ターンブル首相の指導力を巡り不穏な空気が広がっている。
ここ1週間は、主要なエネルギー政策を巡って複数の若手議員が反対票を投じる構えを見せ、政府に石炭産業の支援強化とパリ協定の温室効果ガス排出量目標の断念を要求するなど、首相の求心力は低下していた。”（出典：Bloomberg）
” オーストラリアのビショップ外相は5日、中国が豪カンタス航空(QAN.AX)に対し、ウェブサイトで台湾を中国の領土として表記するよう圧力を掛けたと批判した。
カンタスは4日、台湾、香港、マカオが中国から独立した国の一部であることを示唆する表記をウェブサイトやその他資料から削除するよう求めた中国政府の要請に応じることを決定したと明らかにした。
豪政府は台湾を「国」として認知していないが、ビショップ外相は電子メールで発表した声明で、企業の事業運営は政治的な圧力を受けるべきでないと指摘。
「カンタス航空が自社ウェブサイトをどのように構成するかは同社が判断すべきことだ」との見方を示した。”（出典：REUTERS）
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